How does Hotto Link make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。
当社及び当社の連結子会社であるEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。また、当社の連結子会社である合同会社Nonagon Capital及びNONAGON CAPITAL PTE.LTD.の主な事業内容は、Web3関連事業であります。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

(1) SNSマーケティング支援 …

主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。

(2) DaaS…………………………

主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。

（Web3関連事業）
主要なサービスは、Web3領域への投資運用事業であります。

［事業系統図］
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、存在意義「Make the World “HOTTO” わたしたちは、人と社会のつながりを再設計し、世界中の人々が“HOTTO（ほっと）”できる社会の実現に貢献します」の実現に向けて、『両利きの経営』を実践しております。具体的には、『既存事業の深化』として、主にソーシャルメディアマーケティング支援を行っている他、『新規事業の探索』として、主にWeb3分野へのファンド事業を通じたリサーチに加え、事業シナジーの創出に向けた取り組みを行っております。また、当社グループでは、既存事業に加えM&A及び事業インキュベーションを行うことで外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオの創出を通じた企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
インターネット広告市場及びデータ関連市場は、企業のデジタルトランスフォーメーションの進展や生成AIの普及を背景に、データ活用ニーズが高度化・多様化しております。特に、マーケティング領域においては、データに基づく意思決定や施策実行の重要性が一層高まっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、インターネット及びソーシャルメディア上に日々生成されるテキスト、画像、動画、位置情報等のソーシャル・ビッグデータをリアルタイムで収集・統合し、創業来蓄積してきたデータ解析基盤及びAI活用ノウハウを通じて、データ取得から分析、施策実行・改善までを一気通貫で提供する体制を構築しております。

中長期的には、SNSマーケティング支援事業において、データドリブンな広告運用及びコンテンツ設計の高度化を進めるとともに、SNS領域にとどまらずインターネット広告全般へと提供範囲を拡張し、顧客単価の向上及び収益性の改善を図っております。また、DaaS事業では、高付加価値データの提供及びAI関連分野との連携強化を通じて、持続的な収益基盤の構築を推進しております。さらに、将来の成長機会の獲得を目的として、新たな事業領域における取り組みも進めております。Web3関連分野については、戦略的投資及び事業開発領域と位置付け、ファンドを通じた企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）関連分野への取り組みを進めております。加えて、既存事業とのシナジー創出及び周辺領域における新規事業の開発を通じて、中長期的な成長ドライバーの育成を目指しております。
当社グループは、事業ポートフォリオの最適化を継続的に推進するとともに、外部環境の変化を的確に捉えながら、安定的かつ持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

(3) 目標とする経営指標
主な成長性・収益性の指標として、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。なお、当社グループはインターネット業界における環境変化にスピードをもって対応することが結果的に中長期的な成長の実現につながるという考えのもと、新規事業の開発やM&A等を活用した事業シナジーの創出に向けた投資を積極的に行う方針であります。よって、短期的には業績にボラティリティが生じる場合があります。

(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、短期的な業績の向上、中長期的な企業価値の向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
1）SNSマーケティング支援事業
日本市場向けSNSマーケティング支援サービスの事業拡大は、人材の質と量に一定程度依存する傾向にあります。当社では、事業の成功事例やSNSマーケティングに関する最先端の情報発信を通じ、優秀な人材の確保に努めるとともに、AIツールの導入による社内業務の効率化を推進することで、職場環境の改善とコストコントロールの実現に努めてまいります。また支援メディアの拡充や新サービスの創出に取り組み、顧客満足度の更なる向上と成長の両立を図ります。
2）DaaS事業
SNSデータアクセス権販売における市場の需要変化を捉え、デジタルリスク関連や生成AI市場の新規顧客開拓に努めてまいります。同事業は米国で展開していることから、売上はドル建てとなっており、ドル円の為替レートの影響が生じる場合があります。

（Web3関連事業）
「Web3関連事業」は、戦略的投資及び事業開発を推進しております。直接投資による関連企業への出資に加え、バリデーター運営や分散型金融（DeFi）分野への取り組みを通じて、将来的な収益機会の創出を図っております。今後は、投資及び事業の選別を強化するとともに、ガバナンス体制の高度化を進め、既存事業とのシナジー創出及び新規事業の開発に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社及び当社の連結子会社で構成される当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。

＜特に重要なリスク＞

①　ソーシャルメディアデータについて
今般、ソーシャルメディアが益々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、インターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになったほか、柔軟性のある権利制限規定が設けられ、著作物の利用について従来より一定程度の緩和がされるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。一方、海外においても、EU一般データ保護規則をはじめとする諸外国・地域における法令等の制定や変更により、当社グループのビジネスに影響を与え得る事態が生じることも想定されます。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償又は無償にて情報取得しておりますが、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、情報提供の方針に変更が加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、ヒアリング調査等を通じて、情報収集を継続的に行い、必要な対策をとること、及び代替的なデータソース獲得に向けた研究開発を継続することで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

②　ソーシャルメディアに係るリスクについて
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるデータを使用しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針等により収集に制限が加えられる場合や禁止される場合には、サービス提供の環境自体に制約が生じる可能性があるとともに、サービス品質の低下、情報収集のための追加コストの発生等が生じ、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、国内外でのヒアリング調査や情報収集等を行い、最新の動向を把握することに努めるとともに、ステークホルダーとの関係性の柔軟な見直し、開発その他社内資産の適正化及び提供サービスの再編成等を行い、これらのリスクの低減に努めてまいります。

③　システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤を大規模なコンピュータサーバー群やインターネット通信網に依存しており、大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化、セキュリティー対策等の未然防止策を実施しております。

④　人材確保・維持について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材の採用と維持は当社にとって重要な課題であると認識しております。優秀な人材を確保・育成できない場合、また事業変革に伴うニーズにマッチした人材の補充ができない場合、当社グループの経営成績や成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、積極的なリファラル採用の実施、また採用イベントの開催等による採用広報の強化等に取り組むことで、リスクの低減を図ってまいります。

⑤　市場環境変動のリスク
当社グループがサービスやソリューションを提供する主要顧客は、各産業の大手企業であり、国内外に事業展開する企業が中心であります。国内外の景気後退時において多くの主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性があります。とりわけ、地政学リスクやエネルギー価格の高騰等によるインフレ圧力の増大は、個人消費の落ち込みや企業のコスト負担の増加を引き起こし、当社グループの主要顧客が展開するサービスの業績に重大な影響を与える可能性があります。

＜重要なリスク＞

⑥　投資に関するリスク
当社グループは、さらなる成長領域の拡大のために、Web3関連を含む新たな事業への進出あるいは他企業等への出資その他投資を行うことがあります。しかしながら、投資が所期する効果を得られない可能性、これら投資先企業の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、投資に関する意思決定を担う投資委員会を設置するとともに、国内外での情報収集、最新の動向の把握、専門家を交えた入念な検討を実施し、また、管理体制の整備を行うことで、これらのリスクの低減に努めてまいります。

⑦　知的財産権におけるリスク
・当社グループ保有の知的財産権について
当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「ULSSAS」「UDSSAS」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

・当社による第三者の知的財産権侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に対し、当社グループでは、これらのリスクについては、権利を積極的に保護する姿勢のもと、従業員の教育にも努め、リスク低減を図ってまいります。

⑧　内部管理体制について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、グループ経営会議の設置によりガバナンスの強化を行い、また専門家とも連携し、かかるリスクの防止に努めてまいります。

⑨　M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行うことで、リスクの低減に努めてまいります。

⑩　海外展開等に伴うリスクについて
当社グループでは、グローバル展開を積極化しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。日本国内のみならず海外事業においても、グローバル経済や為替などの動向、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係、国際政治、テロ攻撃、地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延など、さまざまなリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
このような状況に対し、当社グループでは、各国政府の規制等を遵守しつつ、適切に事業活動が行えるよう、従業員への教育と、ガバナンスの強化による適切な体制・仕組みの整備に努めてまいります。

⑪　配当政策について
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業環境の急激な変化、あるいは中長期的な成長に向けた重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況等によっては、当初の予定どおりに配当を実施できない可能性、または配当を減ずる可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
イ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

檜野　安弘

1965年４月14日生

2011年４月

株式会社オプト入社

2012年１月

同社 ソーシャルメディア事業本部 本部長

2015年４月

当社入社
当社 執行役員営業本部長

2015年11月

株式会社トレンドExpress (現 株式会社NOVARCA) 代表取締役

2017年４月

当社 執行役員CEO

2023年４月

合同会社Nonagon Capital 代表職務執行者(現任)

2025年３月

当社 代表取締役グループCEO(現任)

(注)2

188,518

取締役

安宅　和人

1968年３月７日生

1993年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1997年９月

イェール大学 神経科学 Ph.D.プログラム入学

2001年６月

イェール大学 神経科学博士 (Ph.D)

2001年７月

イェール大学医学部 ポストドクター

2001年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー復社

2008年９月

ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社） COO室室長

2012年４月

同社 執行役員 事業戦略統括本部長

2012年７月

同社 チーフストラテジーオフィサー

2017年３月

当社 社外取締役(現任)

2018年９月

慶應義塾大学環境情報学部 教授(現任)

2022年４月

Zホールディングス株式会社(現：LINEヤフー株式会社) シニアストラテジスト

2023年10月

LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト(現任)

(注)2

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

椎名　茂

1964年５月10日生

1991年10月

NEC株式会社入社 中央研究所 AI研究員

1999年５月

KPMGグローバルソリューション株式会社入社

2007年７月

べリングポイント株式会社 常務執行役員

2009年５月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社 常務執行役員

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長

2016年６月

KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役副社長

2018年10月

日本障害者スキー連盟会長(現任)

2019年４月

慶應義塾大学理工学部 訪問教授(現任)

2020年３月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO

2020年６月

株式会社ミクニ 社外取締役(現任)

2021年３月

当社 社外取締役(現任)

2021年６月

C Channel株式会社 社外監査役(現任)

2021年８月

株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役(現任)

2022年１月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. 社外取締役

2022年８月

マーヴェリック株式会社 代表取締役(現任)

2023年４月

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア 社外取締役（現任）

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山岡　篤実

1985年９月４日生

2013年12月

東京弁護士会に登録

深澤総合法律事務所入所

2016年10月

山岡法律事務所 代表(現任)

2019年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

―

監査役

外山　卓夫

1958年６月16日生

1983年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

外山公認会計士・税理士事務所開業

1998年４月

東光有限責任監査法人 代表社員(現任)

2011年６月

一般財団法人東京都剣道連盟監事(現任)

2011年７月

新栄税理士法人 代表社員(現任)

2018年１月

国税庁 税理士試験委員

2023年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

―

監査役

白坂　守

1983年１月３日生

2008年９月

第二東京弁護士会に登録
森・濱田松本法律事務所入所

2017年２月

株式会社ミクシィ出向

2018年12月

三井物産株式会社出向

2020年12月

レックス法律事務所(現TXL法律事務所)入所

2021年１月

株式会社ユーザベース入社

2024年８月

TXL法律事務所 パートナー(現任)

2025年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

―

計

192,018

（注）１．取締役安宅和人氏、椎名茂氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏は、社外監査役であります。
４．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石井　奈穂

1975年７月３日生

2001年10月

EY新日本有限責任監査法人入所

2005年６月

公認会計士登録

2006年９月

石井公認会計士事務所設立(現任)

2010年７月

大原簿記学校 公認会計士講座 監査論科 講師

―

ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

檜野　安弘

1965年４月14日生

2011年４月

株式会社オプト入社

2012年１月

同社 ソーシャルメディア事業本部 本部長

2015年４月

当社入社
当社 執行役員営業本部長

2015年11月

株式会社トレンドExpress (現 株式会社NOVARCA) 代表取締役

2017年４月

当社 執行役員CEO

2023年４月

合同会社Nonagon Capital 代表職務執行者(現任)

2025年３月

当社 代表取締役グループCEO(現任)

(注)2

188,518

取締役

安宅　和人

1968年３月７日生

1993年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1997年９月

イェール大学 神経科学 Ph.D.プログラム入学

2001年６月

イェール大学 神経科学博士 (Ph.D)

2001年７月

イェール大学医学部 ポストドクター

2001年12月

マッキンゼー・アンド・カンパニー復社

2008年９月

ヤフー株式会社（現：LINEヤフー株式会社） COO室室長

2012年４月

同社 執行役員 事業戦略統括本部長

2012年７月

同社 チーフストラテジーオフィサー

2017年３月

当社 社外取締役(現任)

2018年９月

慶應義塾大学環境情報学部 教授(現任)

2022年４月

Zホールディングス株式会社(現：LINEヤフー株式会社) シニアストラテジスト

2023年10月

LINEヤフー株式会社 シニアストラテジスト(現任)

(注)2

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

椎名　茂

1964年５月10日生

1991年10月

NEC株式会社入社 中央研究所 AI研究員

1999年５月

KPMGグローバルソリューション株式会社入社

2007年７月

べリングポイント株式会社 常務執行役員

2009年５月

プライスウォーターハウスクーパースコンサルタンツ株式会社 常務執行役員

2012年７月

プライスウォーターハウスクーパース株式会社 代表取締役社長

2016年６月

KPMGコンサルティング株式会社 代表取締役副社長

2018年10月

日本障害者スキー連盟会長(現任)

2019年４月

慶應義塾大学理工学部 訪問教授(現任)

2020年３月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. CEO

2020年６月

株式会社ミクニ 社外取締役(現任)

2021年３月

当社 社外取締役(現任)

2021年６月

C Channel株式会社 社外監査役(現任)

2021年８月

株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役(現任)

2022年１月

Digital Entertainment Asset Pte.Ltd. 社外取締役

2022年８月

マーヴェリック株式会社 代表取締役(現任)

2023年４月

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア 社外取締役（現任）

(注)2

―

取締役

島崎　亮平

1961年２月24日生

1986年９月

ロバート・フレミング投資顧問会社（英国本社）入社

1988年２月

ジャーディン・フレミング投資顧問会社（香港子会社）出向

1992年２月

ベアリング・ブラザーズ東京事務所入所

1999年９月

INGベアリング証券株式会社東京支店入社

2002年６月

ゼネラル・エレクトロニクス日本入社

2004年３月

国連世界食糧計画（UN World FoodProgramme）日本オフィス入所

2006年３月

ジャパンインベスト株式会社 代表取締役社長

2008年３月

ベアリング投信投資顧問株式会社代表取締役社長

2014年６月

BNPパリバアセットマネジメント株式会社代表取締役社長CEO

2019年４月

株式会社Koosha設立 代表取締役（現任）

2020年12月

クオリプス株式会社 社外取締役

2026年３月

当社 社外取締役(現任)

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山岡　篤実

1985年９月４日生

2013年12月

東京弁護士会に登録

深澤総合法律事務所入所

2016年10月

山岡法律事務所 代表(現任)

2019年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

―

監査役

外山　卓夫

1958年６月16日生

1983年４月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1986年３月

公認会計士登録

1993年９月

外山公認会計士・税理士事務所開業

1998年４月

東光有限責任監査法人 代表社員(現任)

2011年６月

一般財団法人東京都剣道連盟監事(現任)

2011年７月

新栄税理士法人 代表社員(現任)

2018年１月

国税庁 税理士試験委員

2023年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

―

監査役

白坂　守

1983年１月３日生

2008年９月

第二東京弁護士会に登録
森・濱田松本法律事務所入所

2017年２月

株式会社ミクシィ出向

2018年12月

三井物産株式会社出向

2020年12月

レックス法律事務所(現TXL法律事務所)入所

2021年１月

株式会社ユーザベース入社

2024年８月

TXL法律事務所 パートナー(現任)

2025年３月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

―

計

192,018

（注）１．取締役安宅和人氏、椎名茂氏及び島崎亮平氏は社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会終了時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏は、社外監査役であります。
４．監査役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終了時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

石井　奈穂

1975年７月３日生

2001年10月

EY新日本有限責任監査法人入所

2005年６月

公認会計士登録

2006年９月

石井公認会計士事務所設立(現任)

2010年７月

大原簿記学校 公認会計士講座 監査論科 講師

―

②　社外役員の状況
・社外取締役
2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、安宅和人氏、椎名茂氏の２名であります。
安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

・社外監査役
2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の社外監査役は、山岡篤実氏、外山卓夫氏、白坂守氏の３名であります。
山岡篤実氏は、弁護士として企業法務に関する高い見識から、専門領域の視点を活かした監査を担っていただけるものと判断し、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
外山卓夫氏は、公認会計士及び税理士として税務・会計に関する豊富な知識や経験等を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
白坂守氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
以上より、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場から取締役会の意思決定及び取締役の業務執行等について適切に監督又は監査を実施し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすものと考えております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名となります。
安宅和人氏を社外取締役とした理由は、IT企業の経営戦略全般及び特にビッグデータのビジネス化に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
椎名茂氏を社外取締役とした理由は、経営者として事業のスケールアップ・グローバル展開フェーズにおけるマネジメント・事業戦略・ガバナンス・M&A・資金調達に関する豊富な知見を有していることから当社の社外取締役として適任であると判断

２ 【沿革】

年月

概要

2000年６月

東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立

2004年11月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2005年11月

株式会社オプトと業務資本提携

2006年８月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2008年３月

株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受

2008年７月

ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース

2009年４月

東京都千代田区神田に本社を移転

2009年７月

「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合

2010年12月

「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞

2011年６月

「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞

2012年２月

金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞

2012年２月

東京都千代田区四番町に本社を移転

2012年５月

ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化

2012年５月

「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞

2012年10月

２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)

2012年10月

株式会社ガーラバズを吸収合併

2012年11月

米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結

2013年３月

連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年６月

米国Effyis, Inc.と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結

2015年１月

米国Effyis, Inc.を子会社化

2015年６月

株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始

2015年11月

株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更

2016年６月

中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立

2016年６月

中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立

2016年11月

東京都千代田区富士見に本社を移転

2017年12月

株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始

2018年４月

株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」を提供開始

2018年５月

SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース

2018年７月

SNSマーケティング支援サービスを提供開始

2018年11月

東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画

2018年12月

リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）
あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始

年月

概要

2019年３月

ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資

2019年８月

一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始

2019年10月

LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞

2019年11月

中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立

2020年１月

数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年５月

連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始

2022年11月

クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却

2023年２月

株式会社wevnalより、SNS広告事業、一部メディア事業(fasme)を譲受

2024年５月

SNSマーケティング分析ツール「hashpick」をリリース

2025年５月

Effyis, Inc.、Snowflake Inc.と戦略的パートナーシップを締結

2025年10月

合同会社Nonagon Capital、バリデーター運用、DeFi運用を開始

（注）インターネット、モバイル、ソフトウェアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス