How does Hokuetsu Metal make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。

　当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。

　なお、下記の位置付け等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

（鉄鋼）

　当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。

［主な関係会社等］

（運送等）

　㈱メタルトランスポート

（製造・販売）

　㈱コーテックス、㈱コーテックス工業

（販売・仕入）

　㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱

　事業の系統図は次のとおりである。

◎　連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　今後の見通しについては、引き続き鋼材需要の大幅な回復を期待することは難しい状況であることに加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギーの安定供給に対する不安など地政学リスクの一層の高まりや米国の通商政策が鉄鋼需給だけではなく世界経済全般に大きな影響を及ぼす可能性があることなど、不透明かつ厳しい経営環境となることが予想される。

　このような環境下、当社グループとしては、「中期経営計画2027」の達成に向けた取り組みを精力的に推進し、長期ビジョンの達成を目指していく。

　①　素材事業の強化

　ビジネスパートナーとの連携を強化し、当社の強みを活かした販売活動により、新規顧客の開拓を進めるとともに、操業改善によるコスト競争力向上など、収益構造の変革に取り組んでいく。

　②　加工品事業の拡大

　建設現場の省人化ニーズにより需要が期待されるプレキャスト工場向け製品の拡販とインフラメンテナンス、国土強靭化需要の取り込みを進めるとともに、既存製品の新規顧客開拓を推進すべく、東京加工品営業所の人員拡充を図り、販売体制を強化していく。

　③　固定費のコントロール

　需要変動に応じた柔軟な生産体制を進めるとともに、設備更新により少ない人数でも安定した生産体制の構築と保守コストの削減に取り組んでいく。また、グループ内の共通業務集約等を図り、効率化を推進していく。

　④　情報化推進

　基幹システムの更改による業務の効率化と属人化の排除を進めるとともに、データの活用基盤を整備し、経営・管理に関する情報をタイムリーに提供できる環境を構築していく。

　⑤　新製品・新事業・新設備開発

　首都圏の超高層マンションや耐震構造物向けニーズ、省力化などに対応した新製品・新用途の開発を2026年４月に新設した開発営業部を中心に積極的に進めるとともに、電気炉を活用した廃棄物処理事業の具体化やデジタル技術活用の高度化による設備の効率化を推進していく。

　⑥　ESGとIR

　2030年に向け、CO₂排出量を2013年度比で46％削減することを目標に取り組むほか、継続的な地域貢献活動を推進するとともに、IR活動や株主の皆さまとの対話を強化するなど透明性の確保に努めていく。

　今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）市場環境等の変化によるリスク

　当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。

　当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。

　従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2）ウイルス等の感染症によるリスク

　当社グループでは、ウイルス感染症に対する安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に努めるものの、ウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3）電力供給及び電力料金の変動によるリスク

　当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。

　当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替、地政学リスク等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4）法的規制によるリスク

　当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。

　当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5）災害、事故によるリスク

　当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6）人材育成・確保難によるリスク

　当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。

　当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。

　今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(7）その他

　当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。

　しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

加　納　愛　仁

1966年３月22日生

1989年４月 トピー工業株式会社入社

2003年５月 同社スチール事業部豊橋製造所開発

技術部圧延技術グループ長

2008年10月 同社スチール事業部豊橋製造所圧延

工場大形圧延グループ長

2010年４月 同社スチール事業部豊橋製造所開発

技術部付

2011年４月 同社スチール事業部豊橋製造所開発

技術部長

2011年10月 同社スチール事業部豊橋製造所生産

技術部長兼製鋼技術グループ長

2012年10月 同社スチール事業部豊橋製造所生産

技術部長

2013年４月 同社経営企画部

2015年４月 同社スチール事業部豊橋製造所長

2016年４月 同社理事スチール事業部豊橋製造所

長

2018年４月 同社理事技術部部長代行

2018年10月 同社理事技術部部長代行兼技術部技

術管理グループ長

2019年４月 同社理事 IoT 推進部長

2020年４月 同社執行役員技術部長

2021年10月 同社執行役員事業開発戦略センター

長

2024年４月 同社常務執行役員事業開発戦略セン

ター長

2025年４月 当社専務執行役員

2025年６月 当社代表取締役社長（現任）

(注)３

3,100

常務取締役

竹　内　征　規

1965年９月18日生

1988年４月 トピー工業株式会社入社

2004年６月 同社鉄構事業部技術部技術第一グル

ープ長

2006年９月 同社スチール事業部豊橋製造所開発

技術部品質保証グループ

2010年４月 同社スチール事業部豊橋製造所開発

技術部品質保証グループ長

2013年４月 同社スチール事業部豊橋製造所生産

部長

2015年４月 同社スチール事業部豊橋製造所技術

管理部長

2017年４月 同社理事スチール事業部豊橋製造所

技術管理部長

2018年４月 同社理事スチール事業部豊橋製造所

副製造所長

2019年４月 同社理事スチール事業部豊橋製造所

製造所長

2021年６月 トピー海運株式会社取締役

2022年６月 当社取締役

2022年10月 当社取締役安全、技術、品質、製

造、加工に関する事項管掌、技術管

理本部長兼技術開発部長

2023年４月 当社常務取締役安全、技術、品質、

製造、加工に関する事項管掌、技術

管理本部長兼技術開発部長

2025年７月 当社常務取締役安全、技術、品質、

製造、加工に関する事項管掌、技術

管理本部長

2026年４月 当社常務取締役安全、技術、品質、

生産に関する事項管掌（現任）

(注)３

2,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

南　波　義　幸

1967年７月２日生

1991年４月 当社入社

2009年10月 当社総務本部総務部長代行

2010年５月 当社総務本部総務部長

2011年10月 当社営業本部購買部長代行

2012年10月 北越興業株式会社出向

2016年４月 当社営業本部副本部長兼購買部長

2016年10月 当社経営企画部長

2017年４月 当社執行役員経営企画部長

2018年１月 当社執行役員営業本部営業統括部長

2018年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営

業統括部長

2019年１月 当社執行役員営業本部副本部長兼営

業統括部長兼加工品営業部長

2021年４月 当社執行役員営業本部長

2022年６月 株式会社イノヴァス代表取締役社長

（現任）

2023年６月 当社取締役営業に関する事項管掌、

営業本部長

2026年４月 当社取締役営業に関する事項管掌、

営業本部長兼営業統括部長（現任）

(注)３

3,600

取締役

森田 稔

1974年11月４日生

1997年４月 伊藤忠商事株式会社入社非鉄軽金属

製品部非鉄金属製品受渡チーム

1998年10月 同社非鉄軽金属製品部軽金属製品第

二課

2000年４月 同社非鉄軽金属製品部軽金属製品課

2001年４月 同社非鉄軽金属部軽金属製品課

2002年10月 海外実務研修生(台北駐在)

2005年６月 伊藤忠非鉄マテリアル株式会社出向

2008年４月 伊藤忠メタルズ株式会社出向

2012年１月 伊藤忠商事株式会社中国金属・エネ

ルギーグループ(上海駐在)（兼）上

海伊藤忠商事有限公司

2012年４月 同社中国金属グループ(上海駐在)

（兼）上海伊藤忠商事有限公司

2014年７月 同社中国金属グループ(広州駐在)

（兼）広州伊藤忠商事有限公司

2018年４月 同社非鉄・金属原料部軽金属原料課

長代行

2020年８月 同社東アジア金属グループ長代行

(上海駐在)（兼）上海伊藤忠商事有

限公司

2024年４月 同社東アジア金属グループ長(上海

駐在)（兼）上海伊藤忠商事有限公

司

2025年４月 同社非鉄・リサイクル部長（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

渡邊　美栄子

1962年９月６日生

　1983年４月 株式会社ヤマコウ（現　株式会社ス

ノーピーク）入社

　1996年12月 株式会社スノーピーク取締役

　2011年７月 同社常務取締役

　2016年３月 同社代表取締役専務

　2020年６月 株式会社ハードオフコーポレーショ

ン社外取締役（現任）

　2023年６月 当社社外取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

渡　部　大　史

1967年３月19日生

1990年４月 サッポロビール株式会社（現　サッ

ポロホールディングス株式会社）入

社

2017年４月 株式会社遠藤製作所入社顧問

2017年６月 同社取締役副社長兼タイ駐在室担当

2018年１月 同社取締役副社長兼経営企画部担当

2018年３月 同社代表取締役社長兼経営企画部兼

医療機器・新分野事業部担当

2019年３月 同社代表取締役社長兼経営企画部担

当

2019年10月 同社代表取締役社長兼経営企画部兼

ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業

部兼医療機器・新分野事業部担当

2020年３月 同社代表取締役社長兼ゴルフ事業部

兼メタルスリーブ事業部兼医療機

器・新分野事業部担当

2024年１月 同社代表取締役社長兼ファインプロ

セス事業担当

2024年６月 当社社外取締役（現任）

2026年３月 株式会社遠藤製作所代表取締役社長

兼ファインプロセス事業兼経理財務

部担当（現任）

(注)３

－

常勤監査役

田村 寛

1968年11月22日生

1991年４月 当社入社

2011年10月 当社総務本部財務部長代行

2013年４月 当社総務本部財務部長

2014年４月 当社総務本部財務部長兼経営企画室

長代行

2015年４月 当社財務部長兼経営企画部長代行

2016年10月 当社財務部長

2018年１月 当社経営統括本部総務部長

2018年４月 当社執行役員経営統括本部副本部長

兼総務部長

2019年１月 当社執行役員経営統括本部副本部長

兼総務部長兼グループ経営統合推進

部長

2020年４月 当社執行役員経営統括本部副本部長

兼総務部長

2021年４月 当社執行役員製造本部長

2023年４月 当社執行役員経営統括本部長

2024年７月 当社執行役員経営統括本部長兼財務

部長

2025年４月 当社常任顧問

2025年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)４

5,200

監査役

伊　藤　伸　介

1969年11月３日生

2005年９月 監査法人トーマツ（現　有限責任

監査法人トーマツ）新潟事務所入所

2011年９月 同法人退所

2011年10月 伊藤伸介公認会計士事務所開設同事

務所所長（現任）

2012年５月 株式会社セイヒョー社外監査役

2022年５月 同社社外取締役（監査等委員）(現

任）

2023年６月 当社社外監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

石　川　了　三

1979年６月４日生

2012年11月 トピー工業株式会社入社

2019年10月 同社スチール事業部豊橋製造所製造

部製鋼工場長

2022年４月 同社スチール事業部豊橋製造所生産

技術部製鋼技術グループ長

2024年10月 同社経営企画部関係会社室

2025年１月 同社経営企画部関係会社室長(現

任）

2026年６月 当社社外監査役（現任）

(注)６

－

計

14,300

（注）１　取締役森田稔、取締役渡邊美栄子、取締役渡部大史の３氏は、社外取締役である。

２　監査役伊藤伸介、監査役石川了三の両氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　常勤監査役田村寛氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役伊藤伸介氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役石川了三氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、執行役員制度を導入している。

本報告書提出日現在で、当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりである。

役職名

氏名

担当職掌

執行役員

佐藤　雅士

経営統括本部長兼ＤＸ戦略部長

執行役員

山﨑 彰

経営統括本部副本部長兼特命事項担当

執行役員

遠山 功

経営統括本部副本部長兼総務部長

執行役員

本間　英幸

生産本部長兼製造部長

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。

補欠監査役の略歴は次のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

中山　修一

1970年10月30日生

1995年４月

2018年10月

トピー工業株式会社入社

同社スチール事業部総括部部長

－

2022年４月

同社経営企画部特命担当部長兼営業本部営業総括部部長

2024年４月

同社営業本部営業総括部部長

2025年４月

同社営業戦略部部長代行

2026年４月

同社経営企画部特命担当部長兼営業総括室室長兼研究開発センター副センター長（現任）

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社は社外取締役として森田稔氏、渡邊美栄子氏、渡部大史氏の３名を選任している。

　森田稔氏は、略歴のとおり、グローバルに展開する企業において、国内外での勤務で培われた豊富な経験と幅広い見識を有している。取締役会においても、積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。今後も当社の経営意思決定の健全性・透明性の向上及び持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き社外取締役として選任している。

　なお、当社と伊藤忠商事株式会社との間には取引はない。また、同氏は、当社の特定関係事業者である伊藤忠メタルズ株式会社の取締役を兼務しており、当社は、同社との間に主原料等の取引関係がある。

　渡邊美栄子氏は、略歴のとおり、長年にわたり上場企業の経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有している。取締役会においても、株主視点での提言、業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。今後も当社の経営意思決定の健全性・透明性の向上及び持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き社外取締役として選任している。

　なお、当社と株式会社ハードオフコーポレーションとの間に取引はない。

　渡部大史氏は、略歴のとおり、長年にわたり上場企業の経営に携わり、また、2018年からは上場企業の代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有している。取締役会においても、積極的に経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十分果たしてきた。今後も当社の経営意思決定の健全性・透明性の向上及び持続的な成長と企業価値の向上に貢献できると判断し、引き続き社外取締役として選任している。

　なお、当社と株式会社遠藤製作所、エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.及びENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.との間に取引はない。

　提出日現在、当社は社外監査役として伊藤伸介氏、石川了三氏の２名を選任している。

　伊藤伸介氏は、公認会計士としての専門的知識と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、社外監査役として選任している。

　なお、当社と伊藤伸介公認会計士事務所及び株式会社セイヒョーとの間には取引はない。

　石川了三氏は、当社の関連当事者であるトピー工業株式会社の経営企画部関係会社室長であり、同社で培われた豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしてもらうため、新たに社外監査役として選任している。

　なお、当社と同社との間には、後記「関連当事者情報」に記載の関係がある。

　また、当社は、渡邊美栄子氏、渡部大史氏、伊藤伸介氏の３名を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に指定しており、当社の取締役会などにおいて一般株主の利益保護のために必要な発言も期待される。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、判断して決定している。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別の利害関係等はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、取締役会又は監査役会等を通じて適宜意見や情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査、会計監査人監査及び内部統制部門と連携を図っている。

２【沿革】

年月

概要

1942年６月

1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。

1949年６月

新潟証券取引所に上場。

1957年11月

東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。

1959年10月

製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。

1963年１月

製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。

1964年11月

北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。

1965年11月

長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。

1970年４月

㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。

12月

三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。

1971年５月

協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。

1972年９月

長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。

これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。

1983年１月

長岡工場に取鍋精錬設備を新設。

1984年10月

長岡工場に細物線材製造設備を新設。

1986年10月

㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。

1987年３月

㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。

1990年３月

長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。

1991年６月

北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。

1992年３月

長岡工場圧延設備タンデム化完了。

４月

本社新社屋完成。

1997年12月

長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。

1999年３月

長岡工場の連続鋳造設備を更新。

2000年３月

東京証券取引所第二部に上場。

４月

㈱アールディメタルを吸収合併。

北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。

2019年10月

北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。

2020年４月

株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。

2021年７月

共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

７月

東京事務所（現・東京加工品営業所）を開設。