How does Tohoku Steel make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。

不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。

　2026年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「潮目は今！　総力挙げて漕ぎ出せ　新海路」をスローガンに掲げました。全社一丸で事業ポートフォリオ改革や収益性向上などの事業改革を推進し、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。

(2)中期経営計画の実績

　当社グループは2024年に「2026中期経営計画」を策定・公表しました。当中期経営計画において、当連結会計年度は、売上高250億円、営業利益20億円、ROS（売上高営業利益率）８%、ＲＯＥ（自己資本利益率）５％を目標として掲げましたが、実績は売上高209億円、営業利益14億円、ROS 6.8％、ROE 4.4％となり、いずれの数値目標も未達となりました。

　当社グループは前回の中期経営計画において、2030年に目指す姿として「東北特殊鋼 2030 VISION」を策定し、「迫り来る革新的モビリティ・エネルギー・デジタル社会 その激流に流されず、変化を御してよりよい社会づくりのために高機能材を提供し続ける」ことを掲げました。「2026中期経営計画」は、このビジョンの実現に向け、前中期経営計画のコンセプトを踏襲しつつ、「『開発機能会社』への前進と柔軟な事業の転進」を基本コンセプトとして定めています。

　当社グループは、特殊鋼事業と不動産賃貸事業が相互に連携しながら価値創出と成長を目指しており、「未来への成長投資」の強化とともに、厳しい事業環境下においても安定的に利益を確保する「収益性の改善」に取り組んでいます。主なアクションプランと当連結会計年度の取り組み状況は以下の通りです。

特殊鋼事業アクションプラン①「商品ポートフォリオ改革の断行」

　第一に、当社グループの強み商品である電磁ステンレス鋼および特殊合金について、半導体製造装置や新エネルギー関連などの成長産業向け領域での販売拡大を図っています。過年度に実施した設備投資の成果を最大限活用し、安定した供給体制の構築を進めるとともに、マーケティングおよび営業活動の強化にも努めています。当連結会計年度においては、国内外の半導体製造装置向け市場において在庫調整が継続した影響を受け、強み商品の販売量は前連結会計年度比で減少しました。一方で、拡販活動を強化した結果、新規の引き合いは増加しており、その一部は受注に結びついています。

　第二に、新たなビジネスモデルの構築として、トマト栽培向け害虫防除機器「トマタブル」の量産化および販売開始、振動発電によるIoT電源の商品化を計画しています。これらはいずれも当社が開発した磁歪クラッド材を活用した製品です。当連結会計年度においては、農業関連メディアへの掲載等を通じてトマト農家や自治体から大きな反響をいただきました。社内リソースを集約し、2026年度中の本格提供に向けた体制整備を進めています。

　第三に、内燃自動車向けの既存主力商品および海外事業については、今後の需要減少局面においても収益性を維持・確保することを目的に、生産体制の見直しや低収益商品の選別を進めています。需要環境の変化を前提とした設備稼働の集約や人員配置の最適化に取り組むとともに、当連結会計年度においては、内燃自動車向け需要減少への備えとして、海外においても半導体製造装置向け製品の拡販活動を推進しました。

特殊鋼事業アクションプラン②「環境価値の優れた開発商品拡大」

　当社グループは、社会課題や顧客ニーズに応える環境価値の高い開発商品の拡大に取り組んでいます。具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業を通じた次世代モーター用素材の開発、および磁歪クラッド材の用途開発を進めています。これらは、電動車の省エネルギー化や振動発電による新たなエネルギー獲得など、電動化社会の実現に貢献する取組みです。

　当連結会計年度においては、次世代モーター用素材の性能向上に向けた研究を継続するとともに、将来の量産化を見据えたサプライチェーンおよび製造プロセスの検討を進めました。また、磁歪クラッド材については、害虫防除機器に加え、IoT電源や微小荷重センサー等への応用可能性を検討しました。

特殊鋼事業アクションプラン③「未来工場実現に向けた基盤整備」

　前述のアクションプランを支える基盤として、多様な人材が活躍できる環境の整備およびDXの推進に取り組んでいます。生産設備や基幹システムの更新を通じて、工場の効率稼働に加え、将来の成長に資する生産技術の蓄積や高付加価値・高品質製品の提供を目指しています。

　当連結会計年度においては、ITインフラの更新および生成AI利用に関する社内ガイドラインの策定を実施しました。RPAによる業務自動化や生成AI活用の社内浸透により、業務DXは着実に進展しています。今後も、デジタル技術と製造現場の融合による未来工場の実現に向け、部門横断的な取組みを継続していきます。

不動産賃貸事業アクションプラン「収益性の長期持続性確保」

　当社グループの不動産賃貸事業は、仙台市長町エリアの旧工場跡地に建設した商業施設を中心とした賃貸事業であり、特殊鋼事業と並ぶ収益の柱として安定的な利益を創出しています。「2026中期経営計画」においては、商業施設の老朽化対応を進めつつ、周辺不動産への追加投資等を通じて、エリア全体の価値向上を図る方針としています。

　当連結会計年度においては、商業施設を安全・快適に利用いただくための計画的な予防保全を継続し、不動産価値の維持・向上に努めました。

(3)経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、自動車の電動化、カーボンニュートラル、IT技術の進化、そして爆発的なAIの普及等、これまで経験したことがないスピードで変化しています。また、それぞれの分野で国際的な競争が激化しており、各種コストが高騰する中で、より良いものを需要環境に応じて柔軟に生産しお客様へ提供することが求められてきています。このような環境の中で、当社グループが策定した中期経営計画に沿って以下の活動を実施してまいります。

①特殊鋼事業

a.本業での収益力強化

近年の原材料や人件費等の上昇により、当社では製造コストの上昇分を原価低減活動で吸収することが困難になってきております。併せて、事業の継続的な成長のため、研究開発活動や人的資本への投資を続けながら設備の維持更新も必要となります。また、半導体製造装置産業を中心とした慢性的な需要変動により理想的な操業水準が予測困難な状況となっており、コストの固定費負担が大きくなっています。

自動車産業では生産台数が回復基調、かつ半導体製造装置産業では日本国内で半導体企業の進出が増えている状況ですが、サプライチェーンの上流における特殊鋼の需要はまだ先行きが不透明です。既存商品に係る特殊鋼の需要が低位な状況でも、当社は収益を確保するため、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。

b.ポートフォリオ改革

特殊鋼事業の売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。

また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。

c.研究開発活動

2024年度から2026年度の３年間は、毎期特殊鋼事業の売上高の2.5%を目標として研究開発活動に割り当てていきます。次世代モーター用素材の開発、及び磁歪クラッド材を用いた振動発電デバイスの開発を推進します。

②不動産賃貸事業

　旧長町工場用地に建設した商業施設である「ザ・モール仙台長町」を中心とした不動産価値の最大化が課題です。インターネット通信販売の普及や人口減少により、実店舗での販売は減少傾向が見られますが、これからも「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行い、集客力の維持・向上を図ります。また、地域や近隣店舗との連携を強化し、仙台市長町エリアの活性化を目指します。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。

　2026中期経営計画では、最終年度の2027年３月期において連結売上高260億円、連結営業利益23億円を目標としております。

実績

中期経営計画

2025年度

2024年度

2025年度

2026年度

連結売上高（億円）

209

230

250

260

連結営業利益（億円）

14

14

20

23

ROS（連結営業利益/連結売上高）

6.8%

6%

8%

9%

ROE（連結当期純利益/連結純資産）

4.4%

4%

5%

6%

３【事業等のリスク】

(1）当社のリスクマネジメント体制

当社はリスクマネジメント基本方針の中で、「リスクマネジメントおよびコンプライアンスが当社グループの持続的な発展に不可欠なものであると認識し、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを最重要課題の一つとして重視する経営を実践する」ことと定めております。この基本的な考え方のもと、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ・リスクマネジメント委員会を設置しています。サステナビリティ担当役員、リスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員のもと、当社グループの持続的な発展の実現と社会の持続可能な発展への貢献を目指して、社会の中で責任ある存在としての役割や企業活動、発生が予想されるリスクおよび潜在的なリスクのマネジメントについて審議します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会で審議した内容、及び個別リスクへの対応等については取締役会へ報告しております。

(2）リスクマネジメントプロセス

・リスクの総合的、統一的把握・評価

当社にとって不利な影響を与え得る事象をリスクと定義し、各事業部門でリスクを抽出します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、抽出した各リスクを統合・分割した上で、当社グループへの影響度と発生頻度を評価しリスクマップを作成します。その中で重点管理すべきリスクを個別リスクとして特定します。

・各個別リスクへの対応計画の決定と実行

サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では、各個別リスクに対して主管部門（個別リスク主管部門）を割り当てます。個別リスク主管部門は各個別リスクへの全社対応計画（発生抑制策、危機発生時の対応策、教育・啓発等）を策定します。全社対応計画に従い、各事業部門では個別の対応計画を策定し実行します。

・活動のモニタリング

個別リスク主管部門は、各事業部門の活動をモニタリングし、その結果をサステナビリティ・リスクマネジメント委員会へ報告します。サステナビリティ・リスクマネジメント委員会では報告の結果を受け、必要に応じて個別リスク主管部門へ対応方針の見直しを指示します。

(3）個別リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①収益性の維持

影響度：大

発生確率：大

○リスク

当社グループの特殊鋼事業では特殊鋼鋼材、特殊合金及び精密加工製品の製造販売、並びに熱処理加工の受託加工を行っております。各商品の製造原価に占める割合が最も高いものは原材料で、鉄だけではなくクロムやニッケル及びその他の希少元素が含まれており、これらの市況価格によって原材料価格が変動します。次に割合が高いものは各生産工程において使用する電気とLPGによるエネルギー費用で、原油価格や為替変動によって変動します。このように、特殊鋼事業の製造原価の大部分が、市場の需給バランスや世界情勢の影響を受けやすいものとなっております。

次に、特殊鋼事業では、お客様の要求に応え高品質・高機能な商品を安定供給するため、加工が難しい特殊鋼の製造に特化した設備を一定の規模で揃える必要があります。併せて、当社は特殊鋼鋼材や特殊合金の金属材料の製造販売を主な収益源としており、価値のある新しい機能材料を生み出し社会に供給し続けるため、材料の開発活動を継続しなければなりません。よって、特殊鋼事業では、設備の減価償却費や研究開発費等の固定費の負担割合が高くなっております。

近年は、コロナ禍を発端とした世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、及び中東情勢の悪化等、原材料や電力費用等の製造コストが高騰する可能性が高まってきています。また、米国の関税政策による自動車生産の変動を受け、特殊鋼需要は不安定な状況となっています。特殊鋼事業の売上減少により、減価償却費や研究開発費等の固定費が回収できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。

○対応

当社グループでは、原材料や電力等の製造コストの高騰について、お客様に丁寧な説明を行い、適正に販売価格に反映できるよう値上げ活動を実施していきます。しかしながら、高騰した製造コストを全て販売価格に反映することは困難であることから、高付加価値商品を中心とした拡販活動を強化してまいります。特に、過年度までに投資を実行した真空誘導溶解炉や磁気焼鈍炉を最大限活用し、電磁ステンレス鋼などの高機能材料を拡販していきます。これまで取り組んできた企業風土改革やDX推進活動をさらに進め、DXによって生まれた人的リソースを柔軟に値上げ活動や拡販活動の営業活動に投入していきます。

②エンジン用商品市場の縮小

影響度：大

発生確率：大

○リスク

特殊鋼事業の主要な需要先である自動車産業では電動化が進み、エンジン用商品の市場は縮小すると見込んでおります。当社グループの売上高の約７割は自動車産業向けであり、その大部分をエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工製品が占めています。エンジン搭載車の販売台数が減少する等した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。

○対応

当社グループは、これまでバッテリー式電気自動車（BEV）を含めた次世代自動車向けの需要探索をしてきました。その中で電磁ステンレス鋼は、エンジン廃熱が利用できないBEVのエアコン用途として需要があることが判明しました。今後も関連する部品メーカーと情報を共有し、当社商品の需要補足を図ります。

次に、水素等の新エネルギーに関して、当社商品の燃料電池自動車や水素燃料自動車の燃料系統の材料としての需要も見えてきました。水素やアンモニア環境下での材料特性を調査し、顧客に対して当社商品の優位性を訴求してまいります。

自動車産業以外では、半導体製造装置等の新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大を目指した取り組みも進めてまいります。今後のシリコンサイクルの回復による受注拡大の機会を逃さないよう、在庫の適正管理及び社内の生産能力の検証を実施します。併せて、既存商品以外についても半導体製造装置での用途調査を行い、拡販アイテムや顧客の選定を進めてまいります。

上記の他にも、錆びにくい電磁石である電磁ステンレス鋼等の電磁材料は電動化社会の中で利用領域が広がると見込んでおります。

これらの市場環境を踏まえ、戦略製品拡販ＷＧを立上げ、商品ポートフォリオ改革、戦略製品の拡販強化、新たなビジネス獲得へ向けた活動を推進してまいります。

③重要設備トラブル

影響度：大

発生確率：中

○リスク

当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、35年以上が経過しております。これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等の可能性があります。

工場インフラや主要な設備で故障が発生した場合、生産停止の長期化による売上高の減少と修繕費用の増加により当社業績に影響を及ぼします。また、当社の製造工程には酸洗処理や有機溶剤での洗浄処理がありますが、これら工程の設備では老朽化により薬液槽から薬液漏洩の重要設備トラブルの可能性があり、漏洩した場合には薬液除去費用が発生します。

○対応

当社グループの工場保全活動では、法定点検だけではなく独自の課題抽出と補修計画の策定により、不具合の早期発見と重大な設備故障や事故の防止に努めております。大型の工場インフラと主要設備については、個別に保全スケジュールを策定し、計画的な修繕・更新を実施してまいります。

長期の工場停止に対しては、設備稼働中のトラブル予兆を適時に検知できるよう、従業員向けの点検、異常検知、簡易復旧の各手法の教育を進めてまいります。

生産活動の停止を伴う大規模な修繕や更新については、生産調整や外注加工を活用し商品出荷への影響を最小限に抑えるよう努めております。

また、故障診断や消耗品の劣化検知のためのIoT化並びに重要な消耗品管理のデジタル化等を積極的に進め、管理の効率化、省力化を図りトラブルの早期発見に努めてまいります。

④客先への不正データ提出

影響度：大

発生確率：中

○リスク

当社では品質マネジメントシステムを導入しております。その中で、お客様と商品の仕様について取り決め、その仕様に合致するよう品質検査を行うことになっております。原則、品質検査に合格した商品のみをお客様へ納入しております。品質検査の結果は検査証明書としてお客様へ商品納入時に発行しております。品質検査の合否については当社基幹システム内で判定されており、不合格品は出荷できないよう制限されています。なお、不合格の内容によってはお客様の承認を得た場合のみ出荷制限が解除可能となっておりますが、出荷制限の解除には独立した品質管理部門の承認を必要としております。しかし、一般的に組織的な不正を完全に防止することは困難であり、お客様へ不正データを提出する可能性があります。

品質結果の合否は基幹システムで判定することになっておりますが、その基となる情報は各種分析・検査装置で作成したものとなります。すべての装置について、基幹システムとのデータ連携を構築していないため、一部の情報は手入力で行っております。そのため、誤入力の恐れがあり、結果的にお客様へ不正データを提出する可能性があります。

お客様へ不正データを提出してしまった場合、商品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。また、対象の商品が市場へ流出し重大な事故が発生した場合は、当社グループの信用力低下や取引量減少及び売上高減少の影響があります。

○対応

当社では基幹システムで商品品質の合否判定の後、品質管理担当者による検査証明書のダブルチェックを実施しており、誤入力した情報の外部流出を防いでおります。

品質マネジメントシステムは毎期外部の認証機関による外部監査を実施しております。外部監査では、品質検査で不合格となった商品の出荷手続も含めて品質マネジメントシステム全体の各種手続に不正がないことを確認しております。

⑤客先からの重大品質クレーム

影響度：大

発生確率：中

○リスク

当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての商品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、商品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。

○対応

当社グループでは商品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、製造部門において定期的に品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名 女性　1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

社長執行役員

成瀬　真司

1958年９月22日生

1982年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2005年10月

同社鋼材事業部鋼材営業部長

2009年６月

同社特殊鋼事業部事業企画管理部長

2012年６月

同社取締役経営企画部長

2015年６月

同社常務執行役員営業生産統括部担当

2016年６月

大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長

2018年６月

同社取締役常務執行役員原料営業本部担当

2019年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

（注４）

16,959

取締役

常務執行役員

GI推進プロジェクトリーダー

〈担当〉

技術開発部門

江幡　貴司

1959年８月17日生

1984年４月

当社入社

2011年６月

当社経営企画部長

2014年６月

当社取締役研究開発部長

2020年６月

当社取締役高機能材料事業部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長

2022年８月

当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長

GI推進プロジェクトリーダー

2023年６月

当社取締役常務執行役員

GI推進プロジェクトリーダー（現任）

（注４）

7,191

取締役

執行役員

〈担当〉

生産部門

設備部門

尾形　仁

1961年10月25日生

1989年１月

当社入社

2009年５月

当社熱処理事業部熱処理工場村田工場長

2012年６月

当社熱処理事業部熱処理工場土浦工場長

2013年１月

当社複合加工事業部熱処理工場長

2015年４月

TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.

代表取締役社長

2018年６月

当社取締役TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長

2021年６月

当社執行役員TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長

2022年６月

当社執行役員複合加工事業部長

2023年６月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員（現任）

（注４）

6,189

取締役

執行役員

コミュニケーション推進

プロジェクトリーダー

〈担当〉

本社部門

（総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト）

営業部門

板橋　弘昭

1963年5月28日生

1986年４月

当社入社

2010年６月

当社名古屋営業所長

2016年５月

当社東京営業所長

2018年６月

当社取締役東京営業所長兼名古屋営業所長

2020年３月

当社取締役営業部長

2021年６月

当社取締役執行役員溶鍛鋼材工場長

2022年６月

当社取締役執行役員

2022年８月

当社取締役執行役員コミュニケーション推進プロジェクトリーダー（現任）

（注４）

5,511

取締役

執行役員

経営企画部長

〈担当〉

本社部門

（経営企画部、経理部）

木村　利光

1962年7月29日生

1987年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2007年７月

同社研究開発本部企画管理部商品企画室室長

2008年７月

同社研究開発本部プロセス技術開発センターセンター長

2015年６月

同社技術開発研究所プロセス研究部部長

2017年７月

同社技術開発研究所副所長

2018年４月

Daido Steel(America) Inc.主席部員

2020年６月

当社経営企画部長

2021年６月

当社執行役員経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員経営企画部長（現任）

（注４）

2,416

取締役

牛込 進

1935年８月28日生

1987年６月

東京窯業株式会社代表取締役社長

2004年６月

当社社外監査役

2005年６月

東京窯業株式会社代表取締役会長（現任）

2006年６月

当社社外取締役（現任）

（注４）

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

羽山　暁子

1979年８月８日生

2003年４月

株式会社インテリジェンス（現パーソナルキャリア株式会社）入社

2011年６月

株式会社ブレインパッド入社

2019年３月

株式会社Pallet設立　代表取締役（現任）

2020年10月

株式会社AOD取締役CCO

2022年８月

一般社団法人グラミン日本仙台支部　支部長

2023年６月

当社社外取締役（現任）

(注４）

-

常勤監査役

藤井　利光

1960年12月20日生

1983年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2007年12月

同社技術サービス部部長

2009年６月

同社特殊鋼商品開発部部長

2012年７月

当社品質保証部調査役

2014年１月

当社品質保証部長

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

（注５）

4,952

監査役

氏家　照彦

1946年８月29日生

1969年４月

株式会社日本興業銀行入行

1993年６月

株式会社七十七銀行取締役営業開発部長

1998年６月

同行常務取締役本店営業部長

2001年６月

当社社外監査役（現任）

2002年６月

株式会社七十七銀行専務取締役

2005年６月

同行代表取締役副頭取

2010年６月

同行代表取締役頭取

2018年６月

同行代表取締役会長

2025年６月

同行相談役（現任）

（注５）

-

監査役

松﨑　慎治

1965年６月20日生

1988年４月

大同特殊鋼株式会社入社

2001年２月

OHIO STAR FORGE CO.出向

2011年11月

同社海外事業部海外企画管理部長

2017年６月

同社ＣＲＭ部監査室長

2020年２月

同社海外事業部長

2021年８月

大同特殊鋼(上海)有限公司董事長総経理

2023年６月

大同興業株式会社執行役員経理部長

2024年６月

同社取締役執行役員総務部、経理部、情報システム部担当、経理部長

2025年６月

当社社外監査役（現任）

2026年４月

同社取締役常務執行役員リスクマネジメント部、経営企画部、総務部、人事部、情報システム部担当（現任）

（注６）

-

計

43,218

（注）１．取締役牛込進および羽山暁子は、社外取締役であります。

２．羽山暁子の戸籍上の氏名は、上野暁子であります。

３．監査役氏家照彦および松﨑慎治は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．所有株式数には、役員持株会における各自の実質所有株式数を含めて記載しております。（１株未満切捨て表示）

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

岩崎 誠

1966年９月13日生

1990年４月

大同興業株式会社入社

2014年４月

同社原料営業本部鉄原・資材部長

2015年８月

同社原料営業本部合金鉄部長

2022年４月

同社総務部長（現任）

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（執行役員の状況）

　当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2026年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

役職

氏名

担当職務等

＊社長執行役員

成瀬　真司

＊常務執行役員

江幡　貴司

製品戦略企画部担当

GI推進プロジェクトリーダー

常務執行役員

野口　祐二

関連会社担当

＊執行役員

尾形 仁

溶鍛鋼材工場および複合加工工場担当

＊執行役員

板橋　弘昭

総務人事部担当

コミュニケーション推進プロジェクトリーダー

CRM部に関して成瀬社長執行役員に協力

＊執行役員

木村　利光

経理部担当

経営企画部長

執行役員

藤原　尚吉

営業部および生産購買統括部担当

溶鍛鋼材工場および複合加工工場に関して尾形執行役員に協力

執行役員

日下　容康

TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長

執行役員

古瀬　泰輔

技術統括部および設備統括部担当

執行役員

大内　康秀

複合加工工場長

執行役員

岡村　清隆

設備統括部長

（注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の牛込進氏は、東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と営業上の取引がありますが、その取引額は当社の当事業年度における売上高の0.2%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同社は当社発行済株式総数の8.36％を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての知識・経験等を有しております。経営者としての専門的知見や、海外を含むグループ子会社を長年統括してきた経営者としての豊富な見識から助言いただき、経営の監督および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。

　社外取締役の羽山暁子氏は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引がありますが、2026年３月期における取引はありません。また、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、組織開発および人材開発の分野に関する幅広い見識を有しており、取締役会の多様性を確保するとともに、人的資本経営の推進や企業風土改革に関する助言等を通じて、経営の監督および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。

　社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の相談役であり、同行は当社と預金等、通常の銀行取引を除き利害関係はなく、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同行は当社発行済株式総数の3.98％を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係またはその他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同行の経営に携わり、金融分野における専門的な知見のほか、会社経営者としての経験と高度な見識を有しております。その経歴から公正中立の立場から当社の経営に対し適切な監査および助言をしていただけるものと判断しております。

　社外監査役の松﨑慎治氏は大同興業株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等がありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、特殊鋼業界において、長年にわたり海外事業および会社経営に携わっております。加えて、内部監査および財務、会計に関わる豊富な経験と知識を持ち合わせており、取締役会の監督機能の強化を期待できると判断しております。

　当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

　当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。

　社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

２【沿革】

　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。

1937年４月

仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。

1938年４月

仙台特殊鋼株式会社を合併。

1939年９月

仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1971年４月

キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。

1975年11月

当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。

1978年７月

東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。

1980年10月

特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。

1986年５月

土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。

1987年７月

株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。

1990年５月

宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。

1991年８月

本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。

1992年２月

㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。

1992年５月

本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。

1993年12月

本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。

1997年６月

東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年１月

本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。

2003年４月

本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。

2004年６月

本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。

2005年６月

本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。

2005年７月

「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。

2006年２月

2006年８月

2007年11月

2010年４月

茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。

本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。

高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2011年５月

タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2017年５月

インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。