How does Toami make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）、連結子会社５社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店、株式会社エアード）、持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）、持分法非適用非連結子会社１社（TOAMI VIETNAM LLC）により構成されております。

　当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。

　当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。

土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等

国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。

海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュの製造、販売を目的としており、TOAMI VIETNAM LLCが同国で建築図面解析、積算請負、技術コンサルティングサービス等を行っております。

土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事、舗装工事等

国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店並びに株式会社エアードが行っております。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。

　そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。

（２）経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。

　このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。

　本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。

（５）対処すべき課題

　当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画のなかで、次の４つの重点施策に取り組んでおります。

● 個の確立と機能発揮

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を一段と加速させるため、事務業務の一元化を目指すビジネスオペレーションセンター内に、システムエンジニアを配置し、ＡＩを活用した「バイブコーディング」によるシステム開発を開始いたしました。これにより、業務の自動化・効率化を現場レベルで実現し、社員一人ひとりがより創造的で高度な業務に集中できる環境を整え、個の能力を最大化させる組織づくりに邁進してまいります。

● 融合・連携の強化

　グループ会社間及び各事業部間のシナジーを深化させるため、拠点機能の強化を継続しております。本年度は、株式会社渡部建設の九州出張所及び関西出張所をそれぞれ「営業所」へと格上げいたしました。これにより、両拠点は重要拠点としての存在感を高め、地域に根差した機動的な営業・施工体制が確立されました。住倉鋼材株式会社内に設置した九州ブロック統括本部とも密に連携し、グループ全体での情報の共有と「協働」の質をさらに向上させてまいります。

● 新しい価値の創造

　2024年４月の株式会社中條工務店、2025年４月の株式会社エアードに続き、2026年４月には株式会社アラキヂ工務店を新たにグループへ迎え入れました。1989年の設立以来、東京・神奈川エリアを中心に建築向け型枠工事で高い信頼を築いてきた同社は、当社グループにとって関東圏における心強い施工拠点となります。これにより、工事セグメントは４社体制となり、事業基盤はさらに強固なものとなりました。

　千葉県に拠点を置く当社関東事業部やＦＤテクノ株式会社関東工場との連携により、資材供給から施工までの一気通貫したサポート体制を、首都圏においてより深化させてまいります。

● 貢献と還元

　持続可能な社会への貢献を目指すサステナビリティ経営を推進するとともに、人的資本への投資を強化しております。2024年より導入した執行役員制度に伴う「譲渡制限付株式報酬制度」の拡充については、さらなる企業価値向上への意欲を高め、株主の皆様との価値共有をより広範なものとするため、付与対象をグループ会社の代表者や、当社の高度専門職人材まで拡大することを検討しております。

　当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客様の要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）資材調達のリスク

　当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。

　また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。

（２）経済状況の変化によるリスク

　当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。

（３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク

　当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。

（４）自然災害等によるリスク

　当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。

（５）感染症の感染拡大によるリスク

　当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。

　また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

　当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。

（６）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク

　当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。

取り組み項目01 再生エネルギーへの転換

取り組み項目02 生産性向上への取り組み

取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進

取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進

取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供

取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備

　当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。

（７）情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

兼管理本部長

北川　芳仁

1969年８月８日生

2001年８月

当社入社

2008年２月

関西事業部事業部長

2008年６月

2010年６月

取締役就任

常務取締役

2011年４月

関西事業部事業部長　兼

中国事業部事業部長

2013年６月

代表取締役社長就任

2026年５月

代表取締役社長兼管理本部長就任（現任）

(注)３

390

取締役

上席執行役員

業務統括本部長

下田　修一

1964年11月20日生

1989年９月

当社入社

2011年４月

中国事業部営業部長

2013年５月

中部事業部営業部長

2016年４月

北九州事業部事業部長　兼

南九州事業部事業部長

2017年４月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY 社長

2018年６月

2022年６月

取締役就任（現任）

業務統括本部長就任（現任）

2024年６月

上席執行役員（現任）

(注)３

24

取締役

上席執行役員

グループ統括本部長

古田　貴久

1966年３月９日生

2017年１月

株式会社りそな銀行　鶴橋支店長

2019年１月

当社出向　管理本部総務部長

2020年１月

当社入社　管理本部総務部長

2020年６月

取締役管理本部長就任

2024年６月

上席執行役員（現任）

2026年５月

取締役グループ統括本部長就任（現任）

(注)３

19

取締役

アレキサンダー・キャンベル・ベネット

1970年２月5日生

2002年４月

国際日本文化研究センター　勤務

2006年４月

2006年４月

2009年４月

2010年10月

2023年４月

2025年６月

帝京大学文学部日本文化学科

専任講師

株式会社オブザアイ　社外取締役

関西大学国際部　教授（現任）

株式会社文化舎インターナショナル出版　取締役（現任）

国際武道大学附属武道・スポーツ科学研究所　所長（現任）

当社取締役就任（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社文化舎インターナショナル出版　取締役

(注)１

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

德渕　弘司

1961年６月４日生

1994年７月

当社入社

2020年１月

内部監査室長

2020年６月

管理本部経理部長

2025年４月

管理本部副本部長

2025年６月

取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

4

取締役

（監査等委員）

藤木　晴彦

1949年３月17日生

2007年７月

豊能税務署長

2008年７月

同税務署退官

2008年８月

藤木晴彦税理士事務所開業

2020年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（重要な兼職の状

藤木晴彦税理士事

況）

務所　税理士

(注)２

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

小礒　ゆかり

1971年３月22日生

2007年７月

小礒会計事務所　開業

2013年１月

2023年６月

税理士法人ＫＴリライアンス 代表社員（現任)

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（重要な兼職の状況）

税理士法人ＫＴリライアンス　代表社員

(注)２

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

内海　二郎

1954年４月５日生

2002年11月

株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）桜川支店長

2007年８月

2019年１月

2020年６月

2025年６月

株式会社船井興産　執行役員

岡安証券株式会社　奈良王寺支店　部長

当社取締役就任

当社取締役（監査等委員）就任

（現任）

(注)２

(注)４

－

計

438

（注）１．取締役　アレキサンダー・キャンベル・ベネット氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏、内海二郎氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレートガバナンス体制の最適化と、経営のスピードアップの両立を図るため、2024年６月より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は７名でうち２名は取締役が兼務しております。

なお、取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりであります。

氏名

役職

担当

佐々木　利昭

上席執行役員

グループ統括

斉藤　克実

執行役員

業務統括本部関東事業部長

事業推進　関東中部地区

奥村　清憲

執行役員

業務統括副本部長兼研究開発部長

製造部門及び研究開発

美和　裕一郎

執行役員

兼　株式会社渡部建設代表取締役社長

兼　株式会社中條工務店代表取締役社長

土木・建築工事部門

中西　彰生

執行役員

内部監査室長

内部統制

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社は、アレキサンダー・キャンベル・ベネット氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏、内海二郎氏の４名を社外取締役として選任しております。うち藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏、内海二郎氏は監査等委員である取締役であります。当社では、監査等委員を含む社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、企業経営や法務・会計の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言や助言を行うことができることを要件としております。

　社外取締役のアレキサンダー・キャンベル・ベネット氏は、現在も関西大学で教授職に就きつつ、他大学でも研究所所長を勤めており、また国際的な機関にも勤務するなど、幅広い経験とグローバルな知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の藤木晴彦氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、税理士として幅広く税務に精通しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の小礒ゆかり氏は税理士の資格を有し、過去に直接会社の経営に関与したことはありませんが、経営に関して、専門的な知識・経験に基づき各種企業のサポート・助言を行っていることから、監督・提言できる経験と知見を有しており、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の内海二郎氏は、長年の金融機関勤務において多くの企業及び経営者と接し、財務面及び経営面での支援及び育成に携わってきた経験を有し、また前勤務企業においては、経営資源の管理及び運用業務を、前職においては証券市場での業務に従事するなど、幅の広い経験と知見を有しております。2002年11月に就任しておりました株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）は、当社の取引金融機関であり、当社の株式を 100千株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの株式を35千株保有しておりますが、その他に同行との間に特殊な利害関係はありません。また内海二郎氏は、同行退職後、それぞれ要職を歴任し、当社社外取締役就任までに相当の期間が経過しており、出身会社の意向に影響される立場にはないため、当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はなく、また、他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　当社として、財務・会計、経営監視に長けた社外取締役を選任することで、中立で客観的立場からコーポレートガバナンスの強化を図るとともに、当社の経営監視が十分に機能していると考えております。

　なお、アレキサンダー・キャンベル・ベネット氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏、内海二郎氏は株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連

携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役による監査は、取締役会への出席だけに留まらず、当社の内部統制推進部門の責任者である取締役と意思疎通を図り、内部統制システムにおける組織監査を実施し、更に会計監査人と意見交換及び監査報告を受け、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を多方面から監督しております。

　社外取締役は、独立的立場で取締役会に出席し、内部監査部門及び会計監査に関しては監査状況を適時に確認し、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努めております。

２【沿革】

1940年９月

大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。

1946年10月

大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。

1950年10月

第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。

1962年10月

第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）

1963年９月

ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。

セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。

1965年３月

大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。

1965年６月

大阪地方裁判所により更生手続開始決定。

1966年４月

大阪地方裁判所により更生計画認可決定。

1966年５月

会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）

1967年８月

セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。

1969年12月

大阪地方裁判所により更生手続終結決定。

1970年９月

中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）

1972年４月

九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。

1974年６月

地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）

1979年12月

奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）

1980年６月

技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。

1980年11月

中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。

1984年11月

中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）

1985年10月

本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。

1988年４月

宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。

外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。

1988年８月

多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。

1990年６月

宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）

1992年１月

中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。

（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）

1993年２月

中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）

1995年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1997年10月

関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）

2000年５月

関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）

2002年10月

住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。

2005年３月

愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。

2008年２月

技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。

2008年５月

関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。

2008年10月

当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年２月

ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。

2016年８月

SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。

2017年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

株式会社渡部建設を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。

2023年４月

ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。

2024年４月

エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。

2024年６月

株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

2025年４月

株式会社エアードを子会社化。

2025年４月

ベトナムにTOAMI VIETNAM LLCを設立。