How does Endo Manufacturing make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。

　当社グループは、当社及び子会社５社（エポンゴルフ株式会社、日亜鍛工株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、日亜鍛工株式会社が精密型打鍛造全般の製造及び販売、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。

(1）ファインプロセス事業

　ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。

(a）ゴルフクラブヘッド

当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。

(b）人工関節等

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。

(c）航空機部品

当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。

(2）メタル事業

(a）メタルスリーブ部品

ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。

(b）鍛造部品

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。

(c）精密型打鍛造全般部品

日亜鍛工株式会社では、主に建設機械関連部品、発電用タービンブレード等の製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）子会社はいずれも連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。

・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること

・技術が企業活動の源泉であること

・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること

・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であること

としており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク　ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。

　また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品、自動車等鍛造部品及び精密型打鍛造全般の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。

　経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。

（3）経営戦略等

当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品、精密型打鍛造全般部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。

　具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。

『事業ポートフォリオの再構築』

・事業や市場の特性等を踏まえたポートフォリオの再構築

・新技術導入、Ｍ＆Ａ、アライアンス活用による新たな価値の創造

・生産コスト最適化と品質の安定化による市場拡大

『経営基盤の強化』

・遠藤製作所が目指す姿を実現するための人材戦略の実行

・基幹システムの刷新／統一によるデータドリブン経営の基礎づくり

・グローバルレベルでのシームレスな組織運営の基盤構築

『資本効率の向上』

・利益成長と安定した配当を実現するためのＲＯＥの目標設定

・成長投資と株主還元の推進

・新たな成長機会の獲得に向けた積極投資

（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが、円安等の影響によりコストプッシュによるインフレが継続すると同時に、金利のある世界となり調達金利の上昇等予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループの経営環境につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野では、ＴＧＬリーグ等バーチャルとリアルが融合した新しい形や日本人選手の活躍もあり、競技人口の減少は以前よりも小さくなっていくと予想しております。医療機器分野につきましては、今後も、世界的な高齢化による需要増加を予想しております。航空機分野につきましても、旅客需要及び貨物需要ともに需要が増加傾向にあると予想しております。メタル事業において、鍛造分野では、電気自動車への切り替え需要は一定数あるものの、現状では内燃機関をもつ自動車及び二輪車等の需要は底堅いと予想しております。メタルスリーブ分野においては、ペーパーレスの進展による複合機等の印刷機械への需要は長期的には漸減すると予想しておりますが、足元では横ばいとなると予想しております。

このような状況のなか、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいります。

上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするためファインプロセス事業及びメタル事業において次の様な取り組みを行ってまいります。

①　ファインプロセス事業について

・当社グループがコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しいニーズに適応した製造方法の開発に努めてまいります。

・グローバルなサプライチェーンの中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。

・当社のコア技術により獲得した、医療機器分野及び航空機分野での受注及び製品供給を拡大するとともに更なる安定供給体制の確保に努めてまいります。

・ゴルフ分野の生産拠点であるタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率化に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。

・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。

・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。

②　メタル事業について

・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法の部門を拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。

・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の新分野領域への取り組みを強化することで受注の獲得を図ります。

・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。

・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。

・極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取り組みます。

・製造原価低減による競争力強化の実現、品質及び納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。

③　サステナビリティについて

・持続的に発展する社会を目指し「環境課題の解決に向けた取り組み推進」「より豊かな地域社会の実現に向けた取組」「グローバルガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ＯＥＭ企業としてのリスク

当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。

また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。

(2)為替変動におけるリスク

当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。

また、取引においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外廉価製品との価格競争についてのリスク

ゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取り組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料の高騰についてのリスク

当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発力についてのリスク

ゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取り組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取り組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)製品の品質についてのリスク

鍛造分野において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)災害等による影響についてのリスク

当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)海外での事業展開についてのリスク

当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

ファインプロセス事業兼経理財務部担当

渡部　大史

1967年３月19日生

2017年４月

当社入社　顧問

2017年６月

当社取締役副社長兼タイ駐在室担当

2018年１月

当社取締役副社長兼経営企画部担当

2018年３月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼医療機器・新分野事業部担当

2019年３月

当社代表取締役社長兼経営企画部担当

2019年10月

当社代表取締役社長兼経営企画部兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2020年３月

当社代表取締役社長兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当

2024年１月

当社代表取締役社長兼ファインプロセス事業担当

2026年3月

当社代表取締役社長兼ファインプロセス事業兼経理財務部担当(現任)

(注)3

65

専務取締役

メタル事業兼タイ駐在室兼経営戦略本部担当

遠藤　新太郎

1989年９月20日生

2014年４月

東レ(株)入社

2018年12月

同社　情報システム部門基盤システム推進部

2020年１月

(株)遠藤栄松ファンデーション取締役(現任)

2020年３月

当社取締役経営戦略室担当

2024年１月

当社取締役経営戦略本部担当

2024年３月

当社常務取締役経営戦略本部担当

2025年３月

当社常務取締役メタル事業兼タイ駐在室兼経営戦略本部担当

2026年３月

当社専務取締役メタル事業兼タイ駐在室兼経営戦略本部担当（現任）

(注)3

446

取締役

根本　修一郎

1957年３月８日生

1980年４月

(株)富士銀行（現(株)みずほ銀行）入行

2000年５月

同行　本店グローバル企画部次長

2001年９月

オリンパスキャピタルホールディングス　マネージング・ディレクター（パートナー）

2004年12月

クレセント・パートナーズ設立　マネージング・ディレクター（パートナー）

2012年９月

クレセント・アジア設立　マネージング・ディレクター

2022年３月

当社社外取締役（現任）

(注)3

0

取締役

石塚　かおり

1964年４月13日生

1987年４月

(株)新潟放送入社

2007年８月

佐渡観光親善大使（現任）

2021年４月

同社　情報センター局次長

2024年５月

フリーアナウンサー（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

第一建設工業株式会社社外取締役（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

丸山　一史

1959年12月26日生

1983年４月

(株)第四銀行（現　(株)第四北越銀行）入行

2010年２月

同行堀之内支店長

2012年２月

同行事務統括部副部長

2014年８月

同行監査部副部長

2016年２月

2021年６月

2023年７月

第四リース(株)(現　第四北越リース(株))入社

同社常務取締役

当社入社　内部監査室

2024年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

0

監査役

相馬　卓

1964年６月21日生

1998年４月

相馬卓法律事務所を開設

2000年２月

牛木相馬特許法律事務所を開設

2002年１月

新潟第一法律事務所に参加(現　弁護士法人一新総合法律事務所)

2003年６月

当社社外監査役(現任)

2004年９月

にいがた国際法律事務所を開設

(注)5

1

監査役

長橋　昇

1954年６月17日生

2011年７月

関東信越国税局総務部会計課長

2012年７月

税務大学校関東信越研修所所長

2013年７月

関東信越国税局総務部次長

2014年７月

浦和税務署長

2015年８月

税理士事務所開業(現任)

2018年３月

2019年６月

当社社外監査役(現任)

協栄信用組合員外監事(現任)

(注)4

1

計

515

　（注）１．取締役根本修一郎氏及び石塚かおり氏は社外取締役であります。

２．監査役相馬卓氏及び監査役長橋昇氏は社外監査役であります。

３．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７．取締役石塚かおり氏の戸籍上の氏名は原かおりであります。

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役根本修一郎氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高める、客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・社外取締役石塚かおり氏を選任した理由は、当社グループの事業や産業に関する専門的知見を有する取締役とは異なる多様な視点から、当社経営を監督し経営の透明性を高めることが期待されます。また、放送業界での知識やネットワークにより、当社経営に有益な意見をいただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・社外監査役相馬卓氏を選任した理由は、弁護士としての専門的な見解を、当社の監査に活かしていただくためであります。

・社外監査役長橋昇氏を選任した理由は、税務署長及び税理士として培われた財務・税務知識を、当社の監査に活かしていただくためであります。また、同氏は当社と一切の取引関係がなく、一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。

・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

・当社は、社外取締役を２名選任し、また監査役３名のうち社外監査役２名により、経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名と社外監査役２名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視または監査しております。

　なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1950年11月

新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）

1956年２月

金型の内製化を開始

1957年４月

キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）

1959年４月

洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）

1966年10月

生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）

1968年５月

ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始

1975年２月

株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化

1977年２月

ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立

1984年11月

事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編

1989年４月

ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立

1990年５月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始

1990年６月

本社隣接地にステンレス第２工場新築

1992年５月

ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立

1992年９月

本社隣接地に金型専用工場新築

1993年５月

ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始

1993年７月

本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築

1994年12月

ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県　2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始

1996年４月

子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立

1996年11月

ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始

1997年12月

タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張

1999年３月

株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化

2000年４月

株式会社協鍛を吸収合併

2000年９月

ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張

2000年12月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張

2001年10月

ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築

2002年４月

開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始

2003年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年９月

ENDO THAI CO.,LTD.　ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年３月

エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転

2007年８月

ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）

2009年４月

メディカルデバイス製品の製造販売を開始

2009年６月

鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2012年10月

鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2018年１月

ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約

2019年12月

鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2025年２月

日亜鍛工株式会社（群馬県富岡市、鍛造業）の全株式を取得し、子会社化

2025年５月

本社隣接地に本社事務所を新設・移転