How does Human Made make money?

３ 【事業の内容】
私たちHUMAN MADE Inc.は、人間の閃きと、人間の手が生み出すカルチャーの芽をマンガ、アニメ、ゲームに続く日本を代表するクリエイティブ産業に育てる会社です。当社は、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションに掲げています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにしていきます。同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。

当社は、「過去と未来の融合」をテーマとしたオリジナリティあふれるさまざまなアイテムを展開しています。
品質の高い素材やディテールにこだわったもの作りによる商品価値の高いアパレル等の製品（(a) プロダクト）を、クリエイティブに造詣の深い世界中の顧客にEC及び店舗チャネル中心に提供する（(b) プレイス）ことで、国内外問わず一般のファンの皆様、アーティスト・クリエイター等の著名人から支持されていると考えています。
商品の元々の価値に加え、さまざまな著名人や企業ブランド等とのコラボレーションによりブランド価値がさらに向上し、売れ残りはほぼなく、値引きを一切行わない販売政策を採っています（(c) プライス）。また、Instagram等のSNSを活用し費用をかけずにファンへの直接的な広告宣伝（(d) プロモーション）が可能であり、これらの組み合わせにより高い利益率を実現しています。
当社のビジネスモデルのイメージ図は、以下となります。なお、当社はブランド事業の単一セグメントです。

(a) プロダクト(企画及び生産)
「HUMAN MADE」では、“The Future Is In The Past”のコンセプトのもと、ストリートに息づく大胆な発想に日本の妥協なきモノづくり精神と遊び心を織り交ぜ、付加価値の高い商品を企画・デザイン・生産しています。

(ⅰ)「HUMAN MADE」ブランドのアイテム
「HUMAN MADE」の商品は大きく分けてアパレルとライフスタイルに区分されます。
アパレルは衣料品、ライフスタイルはインテリア用品やタオル等、幅広い生活雑貨のアイテムで構成されています。

図表１：「HUMAN MADE」ブランドのアイテム

(ⅱ) クリエイター、アーティスト、ミュージシャン、国内外ブランド企業等とのコラボレーション
「HUMAN MADE」ブランドとして、「KAWS氏(注)１」、「VERDY氏(注)２」等のクリエイター等とのコラボレーションや、「NIKE」、「Levi's」といった世界的ブランド企業とのコラボレーションにより、各種商品を展開しています。
(注) １．KAWS(カウズ)氏は、1974年ニュージャージー生まれのアメリカのグラフィティ・アーティストです。1990年代初めにグラフィティ・アーティストとして頭角を現し、その後1993年から1996年まで School of Visual Artsで学んでおり、×印の目のキャラクターを用いた作品で広く知られ、著名ブランドとも数多くコラボレーションを行っています。
２．VERDY(ヴェルディ)氏は、関西出身の日本人であり、ストリート界で注目を集めている人気のグラフィックアーティストです。「Girls Don't Cry(ガールズ ドント クライ)」や「Wasted Youth(ウエステッド ユース)」等のブランドを手掛けており、その個性的なロゴやテイストで根強い支持を集めています。

図表２：コラボレーションの一例

(b) プレイス(販売チャネル)
当社は直接お客様と接点を持つ自社ECと自社店舗をダイレクトチャネルと位置づけ、重視しています。ECと店舗で特性が異なるため、環境変化に応じて最適なバランスになるように商品の配分を調整しています。
補完的に海外店舗向けの卸売を行っていますが、これは自社チャネルを展開すると効率が悪化するエリアについて、卸売チャネルでカバーする方針によります。
当社の販売チャネル一覧は、以下になります。

・自社EC
自社ECはお客様から見た場合は在庫があれば気軽に購入できる利便性があること、当社から見た場合は後述するSNS等を活用したプロモーション戦略との相性が良いこと、低い固定費で効率よく運営ができること、グローバル展開がしやすいことが当社の事業戦略と整合的と考えています。なお、プラットフォーマーへの出店はせず、自社ECのみを運営する方針です。
グローバル展開しているSaaS型ECサービスを活用し、自社ECとして運用することで、低コストで世界の大多数の国に対して販売が可能となっています。

・自社店舗
「HUMAN MADE」ブランドの店舗として、日本国内においては、東京都内に３店舗、札幌・京都・大阪・福岡に１店舗ずつ、合計７店舗出店しています。同チャネルは「HUMAN MADE」の世界観を顧客に体験していただき、既存顧客を維持し、新規の顧客にファンになっていただく重要なチャネルと位置付けています。
店舗は、図表４に記載のとおり、４タイプで分類しており、ブランド価値を毀損することのないように展開しています。

図表３：店舗一覧

図表４：店舗タイプ

・卸売
欧州、中東、東南アジア等、海外において自社での販売を行うことで効率が低下するようなエリアについては、現地の高級百貨店・セレクトショップに対して卸売を行っています。
また、韓国、中国等の重要な拠点では、厳選したパートナーと契約し、HUMAN MADEブランドのみを扱うモノストアを出店しており、中国、韓国、香港に出店しています。現地パートナーによって運営されている海外のHUMAN MADE店舗向けの売上は卸売上に含まれます。

・その他
その他として、飲食店舗の運営と保有するIPのライセンスアウトを行っています。
飲食店舗の運営は、当社のミッションである「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」を実現すべく、魅力的なライフスタイルの提案の一環として手がけています。
自社ブランドのカレーショップ「CURRY UP」及びBlue Bottle Coffee Japan合同会社との協業でHUMAN MADEブランドの店舗内に「BLUE BOTTLE COFFEE」の店舗を設置し、運営しています。
また、当社は自社IPのライセンスアウトを行っています。自社のブランドを展開することができないか、または自社で展開すると効率が悪化するような地域／商品カテゴリに対してライセンスアウトを行うことで収益化を図ることを目的としています。

(c) プライス
価格決定力は事業の収益力に与える影響が非常に大きい要素と認識しています。
まず、商品価格の決定にあたっては妥協のない商品を提供したいとの考えから、かかったコストに対して必要な利益等を勘案して価格を決定する考え方を基本としています。このような価格決定を行った場合、同じカテゴリの他社商品の市場価格との差が問題となりますが、価格差を上回る価値をお客様に提供し、お客様の信頼にこたえる方針です。
当社は、商品価値を維持・向上するにあたり、セールや値引き販売を行いません。また、需要見込みに対して供給数を絞り込むことで、一般的なアパレル会社が30％～40％のプロパー消化率と言われているところ、設立から一貫して100％のプロパー消化率（販売した商品のうち、定価で売れた商品の比率）を実現しています。加えて、商品消化率（発売した商品のうち、最終的に販売された商品の比率）もほぼ100％であり、プロパー消化率と合わせ、当社ブランドの人気度を表していると認識しています。
また、商品の企画・デザイン段階から素材等品質や風合い等に拘った商品を作り、お客様の満足度の高い商品を限定的に供給し、販売と同時に完売する（プレミア化）ことが基本的な流れとなっています。
常に需要全体に対して少な目に供給を行うことで、商品価値・価格の維持、適正な在庫量、保管コストの削減につながり、財務面でも在庫回転率や売上総利益率が高い要因の一つとなっています。
商品価値の維持・向上に関するイメージ図は、以下となります。

(d) プロモーション
当社は、テレビ、雑誌、インターネット等の広告枠を購入して商品広告を行うような一般的な手法は採用していません。クリエイター、アーティスト、ミュージシャンや全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーション等を通じて商品情報を発信しています。
クリエイターやアーティスト等はその分野において既に固有のファンから支持を受けている著名人が多く、グローバル企業とのコラボレーションも全世界における当社ブランドの知名度向上に寄与します。
これらの著名人及び企業は、自らの価値向上にもつながるプロモーションにも積極的に取り組んでくれるほか、グローバル企業側においてもブランドの価値向上や認知度向上につながる広告宣伝として積極的に実施する傾向にあります。「HUMAN MADE」のコアファンとなっている国内外のミュージシャンや俳優等のセレブリティは自身のSNS、InstagramやTikTok等さまざまな機会を通じて自発的な情報発信を行ってくれており、当社にとっての宣伝効果は高く「HUMAN MADE」ブランドの価値向上や認知度向上につながっています。
これらを通じて、当社としては多額のマーケティングコストをかけることなく、ブランド価値向上や顧客認知の増大につながっています。
なお、当社が使用する広告費の中身は、主にSNSで使用する動画制作費用や、ルックブックの撮影費用、プロモーションとして配布する商品原価費用等が大半を占めます。
以下は、当社のアドバイザー兼株主であるPharrell Williams氏（注）による着用及び情報発信の一例です。

(注)　Pharrell Williams氏は、当社のアドバイザー兼株主であり、アメリカのアーティスト／プロデューサー／シンガーソングライター／慈善活動家／ファッション・デザイナー／起業家です。いままでに13のグラミー賞を受賞し、アカデミー賞やゴールデングローブ賞、エミー賞にもノミネート。2023年には『LOUIS VUITTON』メンズクリエイティブ・ディレクター就任。2017年に当社に資本参画したのち、2023年に当社アドバイザーに就任しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営方針
当社は、以下のMISSION/VISION/VALUEに掲げるとおり、「人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。」をミッションとしています。カルチャーを創り出し、世界中へ届けることによって人々の心を豊かにすると同時に、クリエイターに対しても活躍の場を世界中に広げることを目指しています。

MISSION：人間の閃きが生み出し、人間の手が創り出す輝きを、世界へ。

MISSION STATEMENT:
「創造」こそ、人間の根源的な価値である。
私たちはそう信じている。
効率や正解を超越した先に、かつてないアイデアは潜んでいる。
閃きと人の手が生み出すクリエイションで、人類未踏の発見と体験を生み出し、
新たなカルチャーが生まれる起爆剤となる。
それが、HUMAN MADE Inc.
世界中のストリートに息づく感性と過去へのリスペクトを融合させながら、
ココロ弾ける瞬間を、世界へ届けていく。

VISION ：人生に、ココロ弾ける瞬間を

VALUE　：① SENSIBILITY
好奇心をみなぎらせ、全方位にアンテナを張りながら感性を磨き、経験値を高め、みずからをアップデートし続ける。ブレない軸を持ち、振る舞いや言動が洗練されている。そんな生き方を丁寧に積み重ねて、本質を見極めるチカラを育もう。
② HUMANITY
私たちが愛するのは、やさしいユーモアとリスペクトを持って相手と向き合える人。自分と異なる視点や意見を面白がれる心の余裕と、相手の想いを理解する洞察力を持ちながら、どんな壁もチーム一丸、ポジティブに乗り越えていこう。
③ TENACITY
道半ばで満足しては、誰かの期待を超えることなどできない。最後の最後まで決してあきらめず、もうひと手間をかけることで、あらゆるものは輝きだすことを私たちは知っている。とことん楽しみ、徹底的にやり抜く。そのマインドを世界へ示そう。

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社では、上記のMISSION/VISION/VALUEの実現に向け、中期経営計画を策定しています。
中期経営計画では、「HUMAN MADE」ブランドの国内基盤のさらなる充実、海外展開を進めます。
また、「HUMAN MADE」以外のブランドポートフォリオの拡大に向けた準備を行います。「人間の閃き」と「人間の手」を大切にしたブランドのM＆Aや新規立ち上げ等を検討していきます。
具体的には以下のとおりです。

① 事業方針
当社は、ブランドエクイティの蓄積を最も重視した経営を行っています。短期的な利益の極大化ではなく、中長期的なお客様からの信頼の蓄積が、企業価値の極大化に資すると考えています。

上記の前提に立ち、中期経営計画において、成長性と収益性の両立を目指します。具体的には、先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指しています。

② 投資方針
投資の最適化並びに投資機会の模索を実施します。投資の最適化においては、運転資本の低位維持並びに多額な投資が不要な現在のビジネスモデルの維持を目指します。投資機会の模索については、自社のビジネスモデルに親和性の高いブランドの探索を行い、HUMAN MADE以外の第二第三の柱として買収し、グローバル展開などにより成長させていきます。

③ 基盤整備方針
長期間にわたりブランドエクイティの価値を高めていくためには、健全な経営体質が重要と考えています。そのため、経営リスクの低減並びに経営の透明性向上も重要と認識しています。経営リスクの低減に向けては業績のボラティリティの抑制並びにリスクマネジメント体制の確立を実施します。経営の透明性向上に向けては、コーポレート・ガバナンスの強化並びに業績管理・適時開示体制の確立を実施します。

上記を実現するために、当社は、売上高成長率、営業利益率、ROE、株主資本比率を重要な経営指標と捉えています。
売上高成長率については、総合的な業績である売上高の成長を示す指標であり、長期間にわたり継続的に成長することを目指しています。
営業利益率については、ブランド力やビジネスモデルの状態が反映されやすい指標であり、本指標の維持・向上に努めることでブランドエクイティが健全な状態にあるかを確認することができると考えています。
ROEについては、資本効率を示す指標であり、一定比率を維持することを目指しています。
株主資本比率については、一定水準を維持することで、安定的な財務基盤の維持につながります。
これらの成長性、収益性、効率性、安定性を示す各指標を適切にバランスさせながらブランドエクイティの価値を高く維持し続け、高付加価値の商品・サービスをお客様に提供していきます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が属するファッション業界は、完全競争に近い市場であり、世界ならびに日本どちらもトッププレイヤーのマーケットシェアは高くなく、ロングテールで数多のプレイヤーが存在しています。そのため、多種多様な顧客ニーズに応えるブランドが数多く存在します。
また、世界的には人口増を背景としながら、堅調にファッション関連市場は伸長すると予測されていますが、日本国内は人口減に伴い漸減しており、グローバルでのビジネス展開が不可避な状況と認識しています。
加えて、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシア・ウクライナ戦争等、数年おきに大規模災害や戦争、世界的な金融危機が起きており、外的要因によりビジネスが大きく影響を受けることは避けられない状況となっています。このような予測不能な事態にも財務的に耐えうる、アセットライトで損益分岐点を低くおさえた効率的な経営が不可欠と認識しています。
このような外部環境認識に基づき、当社はHUMAN MADEブランドを中心に海外展開を進めることに加え、ブランドポートフォリオの拡大で多様な顧客ニーズに応えていく方針を持っています。
そのため、以下の取り組みを通じて外部環境を最適化していきます。

① 成長性と収益性の両立
先行投資による営業利益率の低下を一定におさえつつ、健全な速度での売上・利益の成長を目指していきます。具体的には、以下の取り組みを実施します。

 (a) 展開エリアの拡張により海外売上高の拡大
現状として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き、国内のインバウンド需要が拡大したことにより、国内店舗での免税売上が急拡大しています（2026年１月期の実績において売上の約43％）。また、売上の約65％が海外需要であり、海外に大きな市場機会があると認識しており、今後もインバウンド需要は継続的に増加が見込まれるため、国内店舗の充実など、まずは当該需要への対応を早急に実施していきます。

同時に、海外からの大きなニーズを売上に転化すべく、海外展開に本格的な投資を開始します。具体的には、進出国の市場ポテンシャルに応じて進出形態を使い分け、規模に見合った最適なポートフォリオを模索していきます。規模の大きい中国などの市場においては、当社としては主戦場としての位置付けをしており、人材と資金を優先配分し、自社でリスクを引受け、投資リターンの最大化を目指していきます。
韓国や台湾などの市場規模が比較的小さいエリアにおいては、効率性を優先し、パートナーによる店舗展開等を実施していきます。その他、情報拡散力の高いEUエリアにおいては、売上・利益ではなくブランディング施策に力点を置き、既存の卸売に加えてPOP UPやイベントを実施し、情報発信やブランディングに注力します。

 (b) 高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届ける
高付加価値の商品を正価で効率よくお客様に届けることを方針とし、以下の対応を実施していきます。

・品質向上と安定供給
仕組化、原価管理、仕入先ポートフォリオ最適化を組み合わせることで品質向上・コスト抑制・安定供給を図ります。
品質においては、業務の仕組化による品質の継続的な向上を実施します。具体的には、取引先ガイドライン（検品・梱包基準等）や出荷前抜き取り検査の一元化による不良品・採寸違いのすり抜け防止を行います。また、生産管理システムの導入による業務の一元管理と可視化を通じた業務効率化を行います。
原価管理においては、製造原価の細分化と発注先の選定による適正コスト化を実現します。具体的には、商品のコストを細分化し適切な原価内訳を把握することで、商品価格の妥当性検証を徹底いたします。また、一定の品質を担保した上で、商品のプリント・刺繍などの製品特徴に応じて最も経済的なサプライヤーを選定することを徹底します。
安定供給については、当社の仕入先のポートフォリオを最適化することによる安定供給を実現します。具体的には、製造委託先（OEM先）の生産能力の最大化と品質担保を目的として、主要取引先の分散に取り組みます。また、当社におけるOEM先の取扱いシェアが過度に高まることの無いよう、代替サプライヤーの開拓を継続していきます。加えて、スケールメリットによるコスト低減とシェア分散を両立した仕入先を選定していきます。

・高い消化率の維持
顧客の需要増に合わせて生産数量を増加させ、売上を引き上げます。それと同時に魅力的な商品企画・MD（マーチャンダイジング）計画を継続し高い商品消化率と数量増を両立させます。
顧客需要増に合わせた生産数量の増加においては、企画チームを中心に商品の完成度をこれまでよりも高め、定番ヒット商品に繋げることや、シューズやアクセサリ等の企画・「定番」化によりアパレル以外の商品カテゴリの強化を目指していきます。なお、需要を背景とした生産数量の増加によって売上を引き上げる際に、品番（商品の種類）数は大幅に増加させず、一品番当たりの数量増加を計画しているため、規模拡大とともに効率が上昇するものと考えています。
高い消化率の維持においては、消化率ほぼ100％の「シーズン(注)１」 と「定番(注)２」「エッセンシャル(注)３」を掛け合わせながら、平均して高い消化率を担保し、販売顧客数を拡大するMD計画を継続していきます。また、３Pack T、ソックスなどの「エッセンシャル」商品について、対象となる品番を厳選した上で生産数量を増やし、在庫切れを起こさない安定供給を目指します。加えて、当社の強みである「シーズン」物を、マーケティングと組み合わせて顧客の需要を喚起します。
(注) １．シーズン毎に展開されるユニークな新商品を中心としたアイテム
２．指名買いの多いHUMAN MADEの代表的なアイテム
３．Tシャツやインナーなどベーシックかつ低単価なアイテム

・効率的な事業モデル
店舗立地や広告に依存せず、商品価値を顧客にダイレクトに届ける事業モデルの基本形は堅持しつつ、好機が来れば余力を活かして機動的に広告宣伝などへの追加支出を行い、顧客創造を図ります。

② 積極的な成長投資
当社上場における調達資金並びにこれまで蓄積した現預金と、今後の営業キャッシュ・フローにより稼ぎ出す資金をもとに、積極的な成長投資を行います。
上場時に調達した資金は、計画期間中の設備投資に充当し再現性の高い連続的な成長を目指します。具体的には、国内外の店舗の出店、海外現地法人設立、ECシステムなどへの設備投資を通じて既存事業の成長を目指していきます。
現預金並びに今後の営業キャッシュ・フローによる資金は、主にブランド企業、IPなどのM＆Aなどに充当し、当社事業の拡大を目指します。
なお、財務バランスなどを勘案しながら負債性資金を組み合わせて資本コストの最適化を目指します。

③ 投資機会の探索
投資機会の探索については、当社の持つクリエイターとのネットワークを活かして潜在力が活かしきれていないブランドを買収し、当社の事業モデルに乗せてグローバルに拡張することを目指します。具体的には、NIGO氏など当社のクリエイティブディレクターやアドバイザーを中心としたクリエイターネットワークから、ポテンシャルはあるが完全に力を発揮できていないブランドIPを発掘し、当社のビジネスケイパビリティを掛け合わせることで、グローバルブランドIPへと押し上げることを目指します。
また、現状は「HUMAN MADE」ブランドが当社の主軸事業となっていますが、第二第三の柱をIPの買収・リブートにより育てていきます。中長期的には自社ケイパビリティの向上とともに、海外IPへの投資もしくは買収も積極的に行っていくことを想定しています。

④ 経営リスクの低減・透明性向上
資本コストの低減を目指し、継続的な経営基盤の整備を通じて経営リスクの低減、経営の透明性を向上させます。
経営リスクの低減については、損益分岐点を低く維持すること、強固な財務基盤を維持することや、業績ボラティリティの抑制を行います。加えて、リスク・コンプライアンス委員会の継続的な運営やBCP計画などを通じて、リスクマネジメント体制を強化していきます。
経営の透明性向上については、コーポレート・ガバナンス特別委員会の運営、内部通報制度や各種の仕組を運用、内部統制の確立を通じて、コーポレート・ガバナンスを強化していきます。加えて、予実管理体制や適時開示体制の基盤をより充実させていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社では、後述（第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③　内部統制システムの整備の状況 「c 損失の危険の管理に関する規定その他体制」）のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 人的資本リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：高)
当社が運営するHUMAN MADEブランドは、ブランド力（商品価値と顧客からの認知）に立脚したビジネスモデルになっており、今後も継続的にブランド価値を高めて成長していくためには、当該ブランド力を支える人材の継続的な確保および育成が不可欠です。
当社は、過去において高い成長を継続しており、積極的な人材採用を行っています。また、採用するのみでなくミッション・ビジョン・バリューの浸透や、2026年１月より社内公募制度や管理職研修を導入し、適材適所の配置と次世代リーダー育成、および上場企業として人的資本の生産性管理に注力しています。一方で、国内外の経営人材や専門職の獲得競争は激しく、特に海外拠点の管理体制を担う人材確保は重要課題です。課題領域での採用や育成が計画通りに進まず、人材の不足が深刻化した場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定個人への依存リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：高)
当社は、創業者であり、大株主であるNIGO氏との間で、「クリエイティブディレクター契約書」を締結しています。当該契約に基づき、NIGO氏は、HUMAN MADEブランドの商品や店舗の企画・デザインのディレクションやブランド展開の方向性等の助言を行う等、当社のブランド運営において一定の役割を果たしています。
本契約は、５年間の有効期間となっており、双方から更新拒絶の連絡がない限り自動更新される等、長期的に継続されます。
また、NIGO氏がクリエイティブディレクター契約に基づいて創作した創作物については、全て当社に知的財産権（著作権、意匠権、商標権を含みますがこれらに限られません）が帰属する契約内容となっており、これらの知的財産権は将来にわたって当社に重要かつ多大な利益を供与するものと考えています。
さらに、NIGO氏が当社以外の事業体との間でクリエイティブ契約類似の契約を締結する場合（なお、本契約締結前に他社の類似契約が１件存在します）、当社に事前通知のうえ協議（当社事業との競合性やクリエイティブディレクター業務に与える影響等に関する）をすることと規定しており、NIGO氏の当社へのコミットメントの影響を事前に把握できる規定を設けており、適切な対応を行っています。
加えて、クリエイティブ人材の外部採用及び社内の人材育成等を推進することで、クリエイティブディレクター等特定の個人に依存しない自立した社内体制の確立に努め、新規ブランドラインのローンチを含め、一定の成果を上げています。
しかしながら、NIGO氏が何らかの事情で通常のクリエイティブディレクター業務を遂行できなくなることにより、クリエイティブディレクター契約が期間内に終了する場合や、クリエイティブディレクター契約の条件を変更することとなった場合（なお、本契約において契約締結から３年経過時に契約諸条件の妥当性を協議する旨の規定が存在します）、その変更内容及び当該事象の発生時期によっては当社の経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) ブランド価値の毀損リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：高)
当社は、売上の大半がHUMAN MADEブランドにより構成されています。したがって、HUMAN MADEブランドの価値の変動が当社の業績、企業価値の変動に直結します。
当社は、クリエイター、アーティスト、ミュージシャン等のファッションやトレンドの最先端に位置する著名人や、全世界に向けてグローバルに事業を展開する企業とのコラボレーションによりブランドの価値向上や認知度向上を図っています。また、事業戦略に関連するブランドポリシーの策定や品質管理基準の明文化等を行い、品質低下等によるブランド価値の毀損や他ブランドとの同質化に陥らないよう細心の注意を払っています。

しかしながら、品質の向上などのブランドの価値向上が伴わないまま拙速な事業成長を急ぐなどで、ブランドイメージが低下する場合、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況・消費動向に関するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：高)
当社は、常にマーケットの最新状況をリサーチし、消費者のニーズ、嗜好をリードしていくような商品・サービス開発に努めていますが、当社が属するファッション業界におけるファッション・アパレル商品の売れ行きは、不確定要素を完全には排除できない景気の変動や消費者の嗜好の変化、個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があります。このような状況の中、衣料品、服飾・雑貨においても景気の変動、特に個人可処分所得の増加・減少や消費者の嗜好の変化により、売れ行きが変動する傾向にあります。
当社ではこうしたリスクへの対応策として、経営方針等を立案するに際して、地域の分散とブランドの分散の二軸で対応を図っていく方針です。マーケット動向分析等の「外部環境分析」及び主要経営指標分析等の「内部環境分析」を踏まえた経営分析を実施した上で、中期経営計画を策定し、EC販売の強化や国内外の販売チャネルの開発等により事業展開エリアのグローバル化と、HUMAN MADE以外のブランドの準備等を進めていきます。
しかしながら、想定外の景気変動等の要因により、個人可処分所得が減少することや、消費者の嗜好の動向が想定と大きく乖離する場合やグローバル展開やブランドポートフォリオの充実が目標通りに進まない場合、売れ行きが大きく減少し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地政学リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：高)
当社は中長期的に、海外展開を加速していく計画です。そのため、特定の地域の紛争等で事業の根幹が崩れないよう、極端に事業エリアを集中させない構造にすることの他、為替変動を想定した適正な販売価格の設定や外貨建取引金額の一定比率に対する為替予約等の対応策検討、海外取引における与信管理体制の整備を行っています。また、海外法令等に関しては、現地法令のリスク整理や商品の表示に関する研修やチェック体制の整備による従業員知識の向上、主要国における表示対応に関するモニタリング等を行うことで対応しています。
中国事業における詳細なリスクアセスメントの実施（現地弁護士との提携を含む）や、米国の政権交代に伴う関税動向を織り込んだ収益計画の策定、さらには有事の際の撤退要件の明確化等、実効性のある対応策を整備しております。為替予約や与信管理、現地法令遵守のモニタリングも継続して実施していますが、進出先地域における予期せぬ紛争などが起きた場合、物流の停滞、売掛金の未回収や支払い遅延、為替相場の変動による差損益の発生等、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害リスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：高)
当社は現状、国内を中心に店舗を展開しており、生産や物流、店舗やEC等の営業活動が国内に集中しています。
首都圏直下型地震対応シミュレーション、初動対応計画に関する各種文書化等のBCP（事業継続計画）を策定することで、大規模災害が発生した場合、迅速に対応できる体制を整備することによりリスクを低減しており、その他にも、PR戦略に沿った危機管理広報体制、災害時以外のシステムダウンへの対応シナリオ等を準備・制定しています。
しかしながら、想定を超える大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水等によって、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報システムに関連するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：中)
当社は、ECサイトでの販売を行っており、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得しています。これら個人情報の管理については、「個人情報管理規程」「特定個人情報取扱規程」および「情報セキュリティ基本規程」を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社で業務に従事するものすべての役職員に対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持、向上に努めています。加えて、プライバシーマークを取得しています。
また、情報システムのウイルス感染防止には、ネットワーク接続されたすべてのコンピュータに対しウイルス対策ソフトを用いて、必要な措置を講ずるとともに、従業員は、ウイルスの発見または感染を認知した場合は速やかに情報システム管理責任者に連絡するとともに、ウイルス駆除に努めることとしています。加えて、標的型メールの実装訓練等を不定期に開催する等、教育啓発活動を計画的に実施することで、情報漏洩リスクの低減に努めています。さらに今期は目黒オフィスへの移転に伴い、ネットワーク機器の冗長化やデバイス証明書認証によるアクセス制限を導入し、インフラ面の可用性とセキュリティを抜本的に強化しました。

しかしながら、当社外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバーテロ・コンピュータウイルスの感染・不正アクセスによる情報の消失・データの改ざん・会社の機密情報の漏洩・停電・災害・ソフトウェアや機器の欠陥等が生じた場合、情報システムの停止または一時的な混乱等により、当社の業績または財務成績、および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：中)
当社は、国内では特定商取引法、家庭用品品質表示法、景品表示法、食品衛生法、不正競争防止法、製造物責任法および個人情報保護法等、さまざまな法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。
当社は、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動規範に至るまで、法令遵守体制の実効的な取組みが必要と考えており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会による社内研修制度や啓発活動を通じて、当社の事業に関連する倫理・社会規範、法令及び社内諸規則等を遵守するようコンプライアンスを推進し、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。
しかしながら、これらの法令等が改正される、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の場合、然るべく当社の対応に遅延・不備が生じた場合、所轄省庁からの公表を含む罰則等により、お客様をはじめとしたステークホルダーからの信頼を失うことで、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) サステナビリティに関するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
当社が属するファッション業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められており、サステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいます。
当社は「HUMAN MADE環境方針」ならびに「HUMAN MADE人権方針」を定めるとともに、近年の環境・人権問題を含む社会課題に向き合い、より社会と環境に配慮した調達活動を推進するため、生産に関わるすべての取引先様に最低限遵守いただきたい基準として「HUMAN MADEサプライヤー行動規範」を策定し、これを遵守いただくことで、ともに持続可能な社会の実現に向けて取組んでいく旨の協力を促しています。また、「サステナビリティ」をテーマにした全社研修やワークショップを開催し、社内の意識レベルの維持・向上に努めています。
しかしながら、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社の企業活動がお客様を始めとするステークホルダーからの支持を獲得できなくなる等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)委託先に関するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：中、影響度：小)
当社は、商品の企画・生産・輸送・販売等のサプライチェーンの構築だけではなく、情報インフラの整備や管理業務の遂行等に関しても、外部のアウトソース先と協業しているため、あらゆる取引先に関するさまざまなリスクが存在します。
当社では、不適切な取引先との間で取引関係が開始されることを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、反社会的勢力と関与しないための体制構築の一環として、「反社会的勢力対応規程」を制定し、必要に応じ業務マニュアルや契約書チェック等を通じて排除体制を整備しています。また、あらゆる調達リスクを考慮し、調達先の複数化・分散化や適正在庫の強化等により、調達の安定化に努めています。
取引先に万が一のインシデントが発生した場合、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。また、これらのリスクが顕在化した場合、当社に対する顧客及び社会の信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権に関するリスクについて(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
当社は、商標権等の知的財産権を所有しており、法令および社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えていますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは断言できない場合があり、当社商品の模倣品が市場に流通する可能性や、反対に当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった結果、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があります。
当社では、知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発時等における侵害調査や模倣品等による被侵害の情報の収集を行っている他、当社の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。
しかしながら、これらの対策が不十分なため、当社の知的財産権が第三者により侵害された場合、当社ブランドのイメージを侵害し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が意図せずに第三者の知的財産を侵害した場合、損害賠償や補償等、または訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社ブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)配当政策について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
剰余金の利益配分につきましては、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていくことを基本方針としています。しかしながら、当社は現在、事業拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としていました。
現在は内部留保の充実に努めていますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針です。配当実施の可能性及びその実施時期等については現時点において未定です。

(13)大株主について(発生時期：特定時期なし、顕在化可能性：小、影響度：小)
当社の創業者であり現クリエイティブディレクターであるNIGO氏並びにNIGO氏の100％出資会社である株式会社NIGOLDの当社株式保有割合は、当事業年度末現在で発行済株式総数の46.0％となっており、引き続き大株主となる見込みです。NIGO氏は、HUMAN M

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO兼COO

松沼　礼

1978年７月25日

2004年２月

㈱ファーストリテイリング入社

2005年11月

㈱ユニクロ入社(転籍)

2017年５月

同社グローバルマーケティング部PR部長兼UT・コラボレーション事業推進部部長

2020年３月

同社ジャパンマーケティング統括部長

2021年７月

当社取締役

2021年８月

当社取締役COO

2022年９月

当社代表取締役社長COO

2024年５月

当社代表取締役CEO兼COO(現任)

(注)
３

560,000

取締役CFO

柳澤　純一

1978年７月13日

2002年４月

㈱ベンチャー・リンク入社

2003年９月

ファイブアイズ・ネットワークス㈱入社

2009年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2012年９月

公認会計士登録

2012年10月

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)入社(転籍)

2016年２月

当社取締役(非常勤)

イザナギパートナーズ(同)設立　代表社員(現任)

2018年10月

当社取締役CFO(現任)

(注)
３

560,000

取締役CSO

鳩山　玲人

1974年１月12日

1997年４月

三菱商事㈱入社

2008年５月

㈱サンリオ入社

Sanrio, Inc. COO

2010年６月

㈱サンリオ取締役

2013年４月

同社常務取締役

2013年６月

㈱ディー・エヌ・エー社外取締役

2015年６月

Sanrio Media ＆ Pictures Entertainment, Inc. CEO

2016年３月

LINE㈱(現　LINEヤフー㈱)社外取締役

2016年４月

ピジョン㈱社外取締役

2016年６月

トランス・コスモス㈱社外取締役(現任)

2016年７月

㈱鳩山総合研究所設立　代表取締役(現任)

UUUM㈱アドバイザリーボード(顧問)(現任)

Sozo Ventures L.C.C Venture Partner(現任)

2019年３月

Mythical Games, Inc社外取締役

2021年１月

当社取締役CSO(現任)

2021年３月

Zホールディングス㈱(現　LINEヤフー㈱)社外取締役・監査等委員

2023年３月

ピジョン㈱社外取締役兼取締役会議長(現任)

(注)
３

560,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

岡本　紫苑

1984年８月14日

2008年９月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

森・濱田松本法律事務所入所

2016年８月

ヤフー㈱(現　LINEヤフー㈱)入社

YJキャピタル㈱(現　Z Venture Capital㈱)出向

2021年８月

同社CFO兼General Counsel

2022年４月

Zホールディングス㈱(現　LINEヤフー㈱)出向　財務統括部 エンゲージメント・マネージャー

2022年５月

㈱イオンファンタジー社外監査役(現任)

2022年９月

㈱WAKUWAKU社外監査役

2023年１月

当社社外取締役(現任)

2023年11月

セイノーホールディングス㈱アドバイザー

2024年１月

neo終活㈱設立　代表取締役(現任)

2025年３月

㈱OKAN　社外取締役(現任)

(注)
３

0

社外取締役

デーヴィッド・
マークス

1978年11月30日

2010年６月

Google合同会社入社

2021年11月

同社Asia-Pacific Senior
Director, Corporate and
Product Communications

2023年１月

当社社外取締役(現任)

2024年４月

NOT A HOTEL㈱入社

2024年５月

同社執行役員(専門委員)(現任)

(注)
３

0

社外常勤監査役

川崎　美香

1974年５月17日

1997年４月

日本銀行入行

2003年10月

朝日監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所

2007年６月

公認会計士登録

2016年10月

KPMG税理士法人入所

2019年６月

㈱TableCheck常勤監査役

2021年２月

川崎美香公認会計士事務所設立(現任)

2021年６月

当社社外常勤監査役(現任)

(注)
４

0

社外監査役

弓削田　博

1974年１月９日

2000年３月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2000年４月

田宮合同法律事務所入所

2003年４月

虎ノ門総合法律事務所入所

2004年３月

ユアサハラ法律特許事務所入所

2007年３月

小林幸夫法律事務所(現　小林・弓削田法律事務所)入所　パートナー(現任)

2007年６月

㈱ゼンリン社外監査役

2010年４月

桐蔭法科大学院専任准教授

2013年５月

一般社団法人高視認性安全服研究所監事

2016年10月

弁理士再登録

2018年２月

㈱トータル環境社外監査役(現任)

2021年４月

当社社外監査役(現任)

(注)
４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外監査役

大熊　将人

1975年10月24日

1999年４月

三菱商事㈱入社

2011年３月

㈱ファーストリテイリング入社

2016年11月

㈱デジタルガレージ入社

2017年４月

同社執行役員 DG Lab COO

2017年12月

Digital Garage US, Inc. Director COO

2018年６月

㈱デジタルガレージ取締役兼上席執行役員SEVP DG Lab COO兼グループCEO本部長兼グループCEO本部ビジネス・イノベーション部長

2019年４月

㈱Crypto Garage代表取締役CEO(現任)

2021年４月

㈱DGベンチャーズ取締役副社長COO

2021年６月

㈱DGフィナンシャルテクノロジー取締役

㈱DGインキュベーション取締役副社長COO

2023年６月

DG Ventures US, Inc. Director

2024年６月

㈱カカクコム取締役

㈱DG Strategic Investment代表取締役社長

㈱デジタルガレージ取締役兼専務執行役員CBDOロングタームインキュベーション・セグメント管掌

2025年４月

当社社外監査役(現任)

2025年６月

㈱デジタルガレージ取締役兼上席執行役員非連続事業担当(現任)

(注)
４

0

計

1,680,000

(注) １．取締役　岡本紫苑、取締役　デーヴィッド・マークスは、社外取締役です。
２．常勤監査役　川崎美香、監査役　弓削田博、監査役　大熊将人は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2026年４月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、2025年７月30日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役３名であり、豊富な幅広い知識に基づく経営の監視強化と、コーポレート・ガバナンス体制の強化、より透明で効率性の高い企業経営のための役割を担っています。
社外取締役の岡本紫苑氏は、日本及び米国の弁護士資格を有し、国内外の法務案件に従事した経験から、リスクマネジメントにおける高い専門スキルのほか、新規事業における現場経験や財務・会計に関する知見も併せて有しています。これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、ESGやダイバーシティの視点における有効な助言とともに、当社の経営全般における実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断し社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のデーヴィッド・マークス氏は日本のファッションや音楽などについて、ライターとして多彩な執筆の実績があるほか、著名な雑誌での連載を持っており、カルチャー・ライフスタイル及びファッション業界における豊富な知識と経験を有しています。同氏を社外取締役候補者とした理由は、ESGやダイバーシティの視点において、多様な提言をいただけるものと考えており、これまでの豊富な経験と幅広い知見を活かし、客観的かつグローバルな視点で、当社の経営に客観的な立場から適切な発言を行っていただけることが期待できると判断したため、社外取締役として選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外常勤監査役の川崎美香氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、会社経営を監督する十分な知見を有しており、内部統制や会計面からの適切な監査を期待して選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の弓削田博氏は、弁護士及び弁理士として豊富な経験と専門的知見を有しており、経営全般の助言・提言を期待して選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大熊将人氏は、新規事業開発及び投資事業の分野において幅広い事業経験を有しており、当社の次世代事業の開発やグローバル展開に関する業務執行に対して客観的かつ独立した視点で経営全般の監督と有効な助言を期待して選任しています。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考に、当社の定めた独立役員の独立性判断基準に沿って選任しています。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っています。
社外監査役は、独立性及び中立の立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性及び中立性の向上に努めています。また、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しています。
社外監査役は内部監査人からの内部監査に関する報告を定期的に受ける他、効率的・効果的に監査役監査を行うため、内部監査人及び監査法人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しています。

２ 【沿革】

年月

事項

2016年２月

「HUMAN MADE」ブランドの紳士服、婦人服、子供服等各種衣料繊維製品及び装飾雑貨の製造、販売を目的に東京都渋谷区にオツモ株式会社を設立(資本金10,000千円)

2017年４月

Pharrell Williams氏(以下、「Pharrell氏」という。)が当社へ資本参画

2017年12月

HUMAN MADE OFFLINE STORE店オープン
本店を東京都目黒区中目黒三丁目22番１号に移転

2019年２月

HUMAN MADE ISETAN店オープン(2021年５月31日閉店)

2019年４月

米国発のファッションブランド「CACTUS PLANT FLEA MARKET」とCreator Projectをスタート

2019年５月

HUMAN MADE 1928店オープン

2019年11月

HUMAN MADE SHIBUYA PARCO店オープン

2020年７月

HUMAN MADE HARAJUKU店オープン

2021年５月

HUMAN MADE 1928 CAFE by BLUE BOTTLE COFFEE オープン

2021年６月

HUMAN MADE GENERIC STORE店オープン
㈱CURRY UPを吸収合併

2021年７月

HUMAN MADE OFFLINE STOREが中目黒から秀和外苑レジデンスへ移転
HUMAN MADE CAFE by BLUE BOTTLE COFFEE オープン

2022年10月

本店を東京都渋谷区代々木四丁目27番25号に移転

2022年11月

HUMAN MADE SHINSAIBASHI PARCO店オープン

2023年１月

グラフィック・デザイナーVERDY氏のプロジェクト「Wasted Youth」とCreator Projectをスタート

2023年３月

KAWS氏が当社アドバイザーに就任

2023年４月

米国発の音楽レーベル「Victor Victor Worldwide」とCreator Projectをスタート

2023年８月

Pharrell氏が当社アドバイザーに就任
HUMAN MADE SAPPORO店オープン

2023年９月

中国・上海にHUMAN MADE HUAIHAI店（現地パートナーによる運営）オープン
VERDY氏が当社クリエイティブパートナーに就任

2023年11月

OTSUMO PLAZA店オープン

2024年１月

長尾智明(以下、「NIGO氏」という。)が代表取締役CEO退任。当社クリエイティブディレクターとして起用

2024年４月

HUMAN MADE FUKUOKA店オープン

2024年５月

「オツモ株式会社」を「HUMAN MADE株式会社」に商号変更

2024年９月

韓国・ソウルにHUMAN MADE OFFLINE STORE SEOUL店（現地パートナーによる運営）オープン
香港・レパルスベイにCURRY UP REPULSE BAY店（現地パートナーによる運営）オープン

2024年10月

香港・レパルスベイにHUMAN MADE REPULSE BAY店（現地パートナーによる運営）オープン

2024年11月

「HUMAN MADE Inc. Official App」をリリース

2025年７月

本店を東京都品川区上大崎二丁目24番９号に移転

2025年11月

韓国・ソウルにHUMAN MADE APGUJEONG店（現地パートナーによる運営）オープン

2025年11月

東京証券取引所グロース市場へ新規上場