How does Yamano Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。
当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されており、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〈コアバリュー〉
１．美容事業
当社の美容関連部門が、美容室及びネイルサロンの経営を行っております。
２．和装宝飾事業
当社の和装関連部門及び株式会社すずのきが、呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品等の販売を行っております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。
主要な商品 振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計、毛皮等
３．ライフプラス事業
当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。
主要な商品 ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等
４. その他の事業
株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。一般社団法人日本技術技能教育協会は、着物の着付に関する普及、検定等を行っております。

〈ニューバリュー〉
５．教育事業
株式会社マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンス株式会社及び株式会社灯学舎並びにアークネット株式会社が学習塾の経営を行っております。
６．リユース事業
株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ及び株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが古着の買取及び販売を行っております。
７. フォト事業
 株式会社薬師スタジオが写真スタジオの経営を行っております。

2026年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念「美道五原則 髪・顔・装い・精神美・健康美」に基づき、事業を通じてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。この基本方針のもと、当社グループは、2024年５月に「中期経営計画～Tsunageru2027～」を発表し、当社グループの果たすべき使命であるミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と定めるとともに、2030年をゴールとしたビジョンとして「従業員が投資したくなる会社へ」を掲げました。
当社グループが持続的に成長していくためには、お客様から選ばれ続ける商品・サービスを提供し続けることが不可欠であります。そのためには、日々お客様と接し、事業の現場を支える従業員一人ひとりが、当社グループの将来性に誇りと期待を持ち、自らも投資したくなる会社であることが重要であると考えております。このミッション及びビジョンの実現に向けて、事業ポートフォリオの最適化、人的資本をより活かす経営、資本コストや株価を意識した経営を引き続き重要課題と位置づけ、グループ全体の成長基盤の強化に取り組んでまいります。

（２）当社のビジネス成長モデル
当社グループは、企業理念である美道の考え方に基づき、対象会社の歴史、ブランド、人財及び事業運営ノウハウを尊重しながら、友好的な「Win-WinのＭ＆Ａ」を推進してまいりました。
当社グループの成長戦略においては、後継者不足等の課題を抱えながらも、独自の強みや地域に根差した顧客基盤を有する企業を対象とした「事業承継型Ｍ＆Ａ」を重要な成長手段と位置づけております。Ｍ＆Ａの実行後は、当社グループがこれまで培ってきたＰＭＩの知見、経営管理機能、財務・管理面の支援体制を活かし、グループ入りした会社が営業活動及びサービス品質の向上により専念できる環境を整備してまいります。
当連結会計年度においても、事業承継型Ｍ＆Ａを通じて、成長領域であるニューバリューセグメントにおける事業基盤の拡充が進展しております。今後も、規律ある投資判断と財務健全性のバランスを重視しながら、事業承継型Ｍ＆Ａを通じた成長機会の獲得と、Ｍ＆Ａ実行後の着実なＰＭＩを推進し、当社グループ全体の収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。

（３）中期経営計画の進捗状況
中期経営計画「Tsunageru2027」の初年度である2025年３月期においては、既存事業の収益安定化を重点課題として、営業体制の最適化、不採算店舗の見直し、伸長事業の盤石化に取り組み、最終利益の黒字化を実現いたしました。
２年目となる当連結会計年度においては、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の２区分に再編し、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。
　Ｍ＆Ａに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たに当社グループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。
中期経営計画の最終年度となる2027年３月期においては、当初計画で掲げた方向性を着実に推進しつつ、これまで進めてきた事業ポートフォリオの最適化を、より確かな収益成長と企業価値向上につなげるべく、以下の重点取り組みをグループ一体となって推進してまいります。

（４）2027年３月期重点取り組み
① 事業ポートフォリオの最適化と収益基盤の強化
当社グループは、ニューバリューセグメントとコアバリューセグメントの２区分による経営管理体制のもと、各事業の役割に応じた経営資源配分と投資判断の精度向上に取り組んでまいります。
ニューバリューセグメントにおいては、教育事業、リユース事業及びフォト事業を中心に、各事業の特性を活かしながら、事業基盤の拡充、サービス品質の向上、販売チャネル及び情報発信力の強化を通じて、成長領域としての収益力向上を図ってまいります。
コアバリューセグメントにおいては、和装宝飾事業、美容事業及びライフプラス事業を中心に、販売効率の向上、店舗運営の効率化、販路拡大及びコスト管理の徹底により、収益構造の改善と安定的な利益創出を推進してまいります。
これらの取り組みにより、成長領域の拡大と基盤事業の収益力強化を両立し、グループ全体として安定した利益成長とキャッシュ・フロー創出力の向上を図ってまいります。

② 事業承継型Ｍ＆ＡとＰＭＩの推進
当社グループは、事業承継型Ｍ＆Ａを、持続的な成長を実現するための重要な戦略と位置づけております。今後も、当社グループの理念や事業領域との親和性、対象会社の収益性、成長性、人財・ブランド・顧客基盤等を慎重に見極めながら、規律あるＭ＆Ａを推進してまいります。また、Ｍ＆Ａの実行後においては、取得そのものを目的とするのではなく、当社グループに加わった会社の強みを活かし、着実に収益貢献へつなげることが重要であると認識しております。当社グループは、経営管理、財務、人財、営業運営等の面から支援を行い、各社が持つ独自性を尊重しながら、ＰＭＩを着実に進めてまいります。
特に、当連結会計年度に当社グループに加わった各社については、それぞれの事業特性を踏まえた支援体制を整備し、着実な収益貢献と中長期的な成長基盤の強化に取り組んでまいります。

③ 人的資本をより活かす経営
当社グループの競争力の源泉は、創業以来培ってきた顧客ネットワーク、現場に蓄積された事業運営ノウハウ、そしてそれらを支える人財にあります。中期経営計画の実現に向けては、既存事業の収益力強化に加え、成長領域の拡大及びＭ＆Ａ後のＰＭＩを推進する上でも、人財力の強化が一層重要になると認識しております。
当社グループは、成長を支える人財の採用及び育成を推進するとともに、各事業における次世代マネジメント人財の計画的な育成に取り組んでまいります。また、グループ各社に蓄積された知見や成功事例を共有し、ナレッジの横展開を進めることで、事業運営の質と生産性の向上を図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りを持って働き、当社グループの将来性に期待を持てる組織づくりを進め、「従業員が投資したくなる会社へ」というビジョンの実現につなげてまいります。

④ 資本コストや株価を意識した経営
当社グループは、株主資本及び金融機関からの借入金を活用して事業を運営しており、資本コストを意識した収益性の向上と財務健全性の確保が、企業価値及び株主価値の向上に不可欠であると認識しております。
中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、事業ポートフォリオの最適化、成長領域への投資、既存事業の収益構造改善を進めてまいりました。一方で、持続的な企業価値向上を実現するためには、利益成長に加え、資本効率の向上、財務健全性とのバランス、及び当社グループの成長戦略に対する市場理解の促進が重要であります。
今後も、投資家との建設的な対話の拡充、決算説明資料や各種開示資料の充実、個人投資家及び機関投資家に向けた情報発信力の向上に取り組んでまいります。
また、投資家との対話を通じて得られた意見を経営に活かし、収益性の改善、資本効率の向上、株主還元のあり方の検討等を通じて、企業価値及び株主価値の持続的な向上に努めてまいります。

以上の取り組みを通じて、当社グループは、成長領域の拡大、基盤事業の収益力強化、事業承継型Ｍ＆Ａ後のＰＭＩ、人的資本の強化及び資本効率を意識した経営を一体的に推進し、持続的な成長と企業価値向上に向けた経営基盤を一段と強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績変動のリスク
　当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について
当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 顧客情報の管理について
当社グループは、商品・サービスの販売の過程において多くの顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、世界的なサイバー攻撃や不正アクセス等により、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利市場の変動について
当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑤　Ｍ＆Ａ等の投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。
Ｍ＆Ａを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社主

山 野 功 子

1941年９月１日生

1971年７月

株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)設立に参加、美容部長

1982年１月

株式会社ヤマノビューティメイト取締役

1986年10月

ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマノエステティック総合学院)開校、副校長

1989年８月

株式会社ヤマノビューティケミカル代表取締役

1991年４月

全日本エステ指導育成協会設立、副会長

1995年８月

株式会社ヤマノビューティメイト(現株式会社ヤマノビューティメイトグループ)代表取締役社主(現任)

1995年８月

ヤマノクレスティアカデミー(現ヤマノエステティック総合学院)校長

1995年８月

全日本エステ指導育成協会会長(現任)

2005年４月

ヤマノエステティック総合学院学長(現任)

2013年11月

山野愛子どろんこ美容株式会社代表取締役社主(現任)

2016年９月

株式会社ヤマノネットワーク代表取締役(現任)

2017年３月

株式会社すずのき取締役社主（現任）

2017年４月

当社執行役員社主

2017年６月

当社取締役社主(現任)

2018年８月

一般社団法人日本技術技能教育協会代表理事(現任)

(注)４

2,118

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
ＣＥＯ

山 野 義 友

1970年２月17日生

2001年10月

株式会社ヤマノリテーリングス取締役副社長

2002年６月

同社代表取締役社長

2004年６月

当社取締役

2005年１月

株式会社アールエフシー取締役

2007年１月

株式会社ヤマノ1909セイビング取締役

2009年５月

株式会社マイスタイル代表取締役社長

2009年10月

当社取締役副社長兼営業本部長

2010年５月

株式会社アールエフシー代表取締役社長

2010年６月

株式会社ヤマノ1909セイビング代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役社長(現任)

2012年３月

ＨＭリテーリングス株式会社代表取締役社長

2012年10月

株式会社ヤマノセイビング代表取締役社長

2013年４月

株式会社ら・たんす山野代表取締役社長

2015年11月

株式会社すずのき代表取締役会長(現任)

2016年６月

株式会社ヤマノセイビング代表取締役会長

2018年７月

株式会社みうら代表取締役社長

2019年10月

株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ代表取締役会長

2020年３月

株式会社マンツーマンアカデミー代表取締役会長(現任)

2020年６月

株式会社ヤマノセイビング代表取締役社長（現任）

2021年４月

株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（2022年10月に株式会社ヤマノプラスに商号変更）代表取締役会長兼社長

2022年５月

東京ガイダンス株式会社代表取締役社長（現任）

2022年６月

株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ代表取締役会長（現任）

2022年10月

株式会社ヤマノプラス代表取締役社長

2023年11月

株式会社灯学舎代表取締役社長(現任)

2025年４月

株式会社薬師スタジオ代表取締役社長(現任)

2025年６月

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ代表取締役社長(現任)

2026年２月

アークネット株式会社代表取締役社長(現任)

(注)４

3,848

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員管理本部長

岡　田　充　弘

1959年２月３日生

1983年７月

当社入社

2003年４月

当社連結管理部長

2011年６月

当社執行役員管理副本部長兼連結管理部長

2012年４月

当社執行役員管理副本部長兼財務経理部長

2013年６月

当社取締役常務執行役員管理副本部長兼財務経理部長

2014年４月

ＨＭリテーリングス株式会社取締役

2014年６月

株式会社ヤマノセイビング取締役(現任)

2015年11月

株式会社すずのき取締役(現任)

2016年11月

株式会社マイスタイル取締役

2018年４月

当社取締役常務執行役員管理副本部長

2018年７月

株式会社みうら取締役

2019年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長(現任)

2019年10月

株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ（2022年10月に株式会社ヤマノプラスに商号変更）取締役

2020年３月

株式会社マンツーマンアカデミー取締役

2022年５月

東京ガイダンス株式会社取締役（現任）

2022年６月

株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ取締役（現任）

2023年12月

株式会社灯学舎取締役（現任）

2025年６月

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ取締役(現任)

(注)４

53

取締役

松　尾 茂

1963年８月18日生

1987年４月

富士通株式会社入社

1999年４月

Fujitsu Thailand CO.,Ltd.出向(財務責任者)

2004年９月

富士通株式会社経理部担当部長

2004年10月

同社電子デバイス事業本部第二経理部長

2008年３月

富士通マイクロエレクトロニクス株式会社　出向

2011年１月

富士通株式会社財務経理本部ディレクター

2012年10月

同社財務経理本部シニアディレクター

2014年７月

日本電産株式会社（2023年４月にニデック株式会社に商号変更）入社ＣＦＯ戦略室部長

2014年10月

同社ＣＦＯ戦略室長

2015年５月

同社汎用モーター事業本部ＣＦＯ

2016年７月

同社ＧＭＳ事業部ＣＦＯ兼管理統括部長

2017年３月

株式会社ＳＨＩＦＴ入社 取締役副社長

2017年10月

ＳＨＩＦＴ Ｇlobal Ｐte. Ltd.
Ｄirector

2020年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

Atlas Technologies株式会社社外取締役(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

公　文　裕　子

1943年５月２日生

1992年４月

山野美容芸術短期大学 美容芸術学科開設准教授

1996年４月

山野美容芸術短期大学 美容保健学科開設教授 就職委員長

1998年４月

山野美容芸術短期大学 美容芸術学科 学科長教授

1999年４月

山野美容芸術短期大学 美容福祉学科開設３学科 兼担教授 広報委員長

2003年４月

山野美容芸術短期大学 図書委員長

2010年４月

山野美容芸術短期大学客員教授（現任）

2010年６月

一般財団法人ウエルネスアカデミー理事（現任）

2012年３月

株式会社エックスワン取締役副社長

2013年７月

一般社団法人国際文化協会理事

2017年５月

株式会社エックスワン顧問

2022年６月

当社取締役（現任）

(注)４

―

取締役

成　島　由　美

1970年１月３日生

1992年４月

株式会社福武書店（現株式会社ベネッセコーポレーション)入社

2005年11月

株式会社ベネッセコーポレーション執行役員

2007年６月

株式会社東京個別指導学院取締役

2010年４月

株式会社ベネッセスタイルケア 取締役

2013年６月

株式会社アップ教育企画 取締役

2014年４月

株式会社ベネッセホールディングス（現株式会社ベネッセコーポレーション)執行役員家庭学習カンパニー長

2017年４月

学校法人 大妻学院 理事

2023年４月

株式会社ベネッセホールディングス（現株式会社ベネッセコーポレーション)常務執行役員

2023年４月

株式会社ベネッセコーポレーション取締役常務執行役員兼校外教育カンパニー長

2024年６月

株式会社東京教育研 鉄緑会 取締役

2024年12月

株式会社ストライプインターナショナル 社外取締役

2025年５月

学校法人 大妻学院 常任理事（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

2026年３月

学校法人永守学園　評議員（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

田　中　博　明

1956年７月27日生

1978年４月

株式会社ムトウ(現株式会社スクロール)入社

2005年５月

 株式会社ムトウヤマノ 第2販売部長

2008年10月

株式会社ヤマノプラザ ショッピングプラザ事業部長

2009年10月

 当社ＤＳＭ事業本部副本部長

2019年７月

 当社お客様相談室副室長

2024年４月

株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰ監査役(現任)

2024年５月

 株式会社すずのき監査役(現任)

2024年５月

株式会社マンツーマンアカデミー監査役(現任)

2024年５月

 東京ガイダンス株式会社監査役(現任)

2024年５月

 株式会社灯学舎監査役(現任)

2024年５月

 株式会社ヤマノプラス監査役

2024年５月

株式会社ヤマノセイビング監査役(現任)

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

2025年４月

株式会社薬師スタジオ監査役(現任)

2025年６月

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ監査役(現任)

2026年３月

アークネット株式会社監査役(現任)

(注)５

4

監査役

灰 原 芳 夫

1955年12月14日生

1982年２月

公認会計士第三次試験合格

1993年１月

灰原公認会計士事務所開設(現在に至る)

2008年６月

当社監査役(現任)

2014年６月

株式会社アミューズ社外監査役(現任)

(注)５

―

監査役

福　原　竜　一

1981年２月９日生

2009年12月

 弁護士登録、都内法律事務所入所

2015年２月

 虎ノ門カレッジ法律事務所 パートナー

2024年５月

 虎ノ門カレッジ法律事務所 代表(現任)

2024年６月

 当社監査役（現任）

(注)５

―

計

6,024

(注) １ 取締役松尾茂及び公文裕子並びに成島由美は、社外取締役であります。
２　監査役灰原芳夫及び福原竜一は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長ＣＥＯ山野義友は、取締役社主山野功子の次男であります。
４ 2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役（非常勤）松尾茂氏は、富士通株式会社において財務経理本部シニアディレクターを務め、日本電産株式会社においてはＣＦＯ兼管理統括部長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、財務会計及び管理部門の豊富な見識を有しております。また株式会社ＳＨＩＦＴにおいては取締役副社長を務めた経験もあることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、松尾茂氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（非常勤）である公文裕子氏は、ミス・インターナショナル日本代表(1967年)として選出されたことを契機に、国内外の複数の美容学校を経て美容師資格を取得した後、美容家として長年企業で美容指導や商品開発などに携わる一方で山野美容芸術短期大学の開学から携わるほか、各大学で美容芸術・美容福祉分野の教育にもあたられてきました。「美と健康」をテーマにメディアで活動される傍ら、美容関連企業の株式会社エックスワンでは取締役副社長を務め、ミス・インターナショナルを運営する一般社団法人国際文化協会や一般財団法人ウエルネスアカデミーでは理事を務めていることから、経営者として豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断しております。当社と、公文裕子氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（非常勤）である成島由美氏は、株式会社ベネッセコーポレーションにおいて、取締役常務執行役員兼校外教育カンパニー長を務め、学校法人大妻学院の理事や大妻中学高等学校の校長を務められるなど、長年にわたり企業での要職を歴任し、教育部門の豊富な見識を有しております。またグループ会社の取締役を務めた経験もあることから、幅広い知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していたけるものと判断しております。当社と、成島由美氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、株式会社アミューズの監査役を務めており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)である福原竜一氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表を務めており、弁護士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、福原竜一氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監督・監査の役割を果たしております。
監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回合同会議を実施し、情報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

２ 【沿革】
当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現 株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。
また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。
なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

年月

事項

1909年

北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる

1963年２月

かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う

1964年８月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1971年12月

商号を「株式会社かねもり」に変更

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1979年９月

第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る

1986年３月

合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)

1986年４月

ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)

Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

年月

事項

1987年２月

当社を東京都目黒区に設立

1987年３月

ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置

1987年８月

本社を東京都千代田区に移転

1988年１月

東北支社を宮城県仙台市へ移転

1990年10月

株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併

(注) かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

年月

事項

1974年６月

印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立

1983年３月

営業を停止し、休眠状態に入る

1990年10月

旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更

1994年２月

大株主の異動によりヤマノグループに参入する

1997年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年７月

株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
本社を東京都渋谷区に移転

2000年３月

株式会社丸正の株式取得

2001年５月

株式会社錦の株式取得

2001年10月

持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継

2004年２月

堀田産業株式会社の株式取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け

2005年10月

かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更

2005年10月

株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更

2005年10月

株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更

2006年８月

当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更

2007年１月

株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受

2007年１月

株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更

2007年４月

株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更

2008年３月

株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更

2008年６月

株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併

2009年10月

当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場

2012年10月

当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併

株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更

2013年４月

株式会社ら・たんす山野の株式取得

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場

2015年11月

株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）

2017年５月

事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退

2017年10月

当社に株式会社マイスタイルを吸収合併

2018年７月

有限会社みうらの株式取得、商号を株式会社みうらに変更

2019年10月

株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇの株式取得

2019年11月

株式会社かのこより和装事業を譲受

2020年３月

株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

2022年５月

東京ガイダンス株式会社の株式取得（現・連結子会社）

2022年６月

株式会社ＯＬＤ ＦＬＩＰの株式取得（現・連結子会社）

2022年10月

株式会社Ｌ．Ｂ．Ｇに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更

2022年10月

当社に株式会社みうらを吸収合併

2023年12月

株式会社灯学舎の株式取得（現・連結子会社）

2025年４月

株式会社薬師スタジオの株式取得（現・連結子会社）

2025年６月

株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得（現・連結子会社）

2025年10月

当社に株式会社ヤマノプラスを吸収合併

2026年３月

アークネット株式会社の株式取得（現・連結子会社）