How does I-Freek Mobile make money?

３【事業の内容】

　当社は、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、ＡＩコンテンツ制作、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(1) コンテンツ事業

① コミュニケーション手段の提供

　コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。

　当社は、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。

② デジタルコンテンツ等の他社への提供

　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの企画・制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営、ＡＩコンテンツ制作等を行っております。

(2) ＤＸ事業

　ソフトウェアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。今後は、ＩＴ利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるＩＴ人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成ＡＩ、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。

　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社が重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。

　このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。

(3) 今後の見通し

　今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、物価上昇、為替変動及び国際情勢の不安定化等により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。また、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業・自治体におけるＤＸ推進、人手不足への対応、業務効率化及び生成ＡＩの活用等を背景に、ＡＩ／ＤＸ関連投資は引き続き拡大していくものと認識しております。

　当社におきましては、かかる市場環境を踏まえ、既存事業の付加価値向上や新規領域への展開、各種コストの最適化及び専門人材の育成等に取り組み、事業・組織体制を盤石なものとしながら中長期的な成長及び企業価値向上を目指してまいります。

　ＤＸ事業におきましては、社内教育制度の充実により各専門領域の人材育成を進めるとともに、ＡＩ領域における新規顧客開拓や既存案件の高付加価値化を図り、収益性の向上を目指してまいります。加えて、これまで培ってきたコンテンツ制作力やＩＰ活用ノウハウをＤＸ事業に取り込み、生成ＡＩの実装等を組み合わせたサービス提供体制の構築を進めることで、企業・自治体向けＡＩ／ＤＸソリューション領域への展開を推進し、更なる事業成長に努めてまいります。

(4) 対処すべき課題

　当社は、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やＭ＆Ａの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指しております。

　今後の更なる成長を実現する上で、電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を提供する「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業において、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

＜コンテンツ事業＞

 ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進及びユーザー基盤の確立

　当社が事業展開するコンテンツ市場は競争や変化が激しく、市場ニーズや技術動向も急速に変化しております。このような環境下において、当社がユーザーのニーズに合致したサービスを適切に提供できなくなった場合は、ユーザー数の減少から当社業績に影響を与える可能性があります。このような競争の激化や変化に対応し、コンテンツ事業が持続的に成長するためには、市場の変化に迅速に対応し、ユーザーニーズを的確に捉え、サービスの認知度向上と新規ユーザーの獲得を継続的に推進し、ユーザー基盤を拡大することが不可欠です。また、既存ユーザーに対しては、ニーズに基づいた質の高いコンテンツを継続的に提供することで、さらなる満足度を高め、利用継続を促進いたします。これらの取り組みを通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・活性化を図り、強固なユーザー基盤を確立しサービスの利用率向上を図ってまいります。

 ② デジタルコンテンツ資産及びノウハウの多角展開と新規顧客開拓

　当社は、創業以来20年以上にわたるコンテンツ制作・運営を通じて、当社がライセンスを保有する多くの質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。当社は、これらのコンテンツ資産を有効活用することで、コンテンツ業界における優位性を強化することが重要であると認識しております。当社が保有するデジタルコンテンツ資産の活用先として、コンテンツ制作に関する協業パートナー拡大により個人のみならず法人顧客の獲得に努めることで、コンテンツ事業の利益確保を目指してまいります。

 ③ 新技術への対応及び活用

　近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。当社はＡＩやＡＲといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。今後もより魅力的なサービスを提供し、その普及を加速させていくためには、高度化の一途を辿るＡＩや関連デジタル技術について、当社の事業との親和性を見極めたうえで、利用価値のある技術を継続的に取り入れ、その有効性を最大限に引き出すことが不可欠かつ重要であると認識しており、引き続き先進的な技術への対応及び活用を進めてまいります。

＜ＤＸ事業＞

 ① 人材の確保及びエンゲージメント向上

　当社が長期的・継続的成長を実現するためには、その源泉である従業員１人１人の存在が最も重要となります。労働人口の減少が進行する中、優秀なエンジニアの確保は事業継続と成長に不可欠な要素であり、業務上必要とされるエンジニアの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。このような認識のもと、当社は継続的な採用活動を通じて、必要なスキルと意欲を持つ人材の確保に努めております。採用活動と並行して、既存のエンジニアが最大限の能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することが重要と考えております。研修制度の充実や資格取得支援等を行い成長機会の提供、また、満足度を高める制度・体制の整備を続け、働きがいや能力が発揮できる場を提供し、定着率の更なる向上を図ってまいります。

 ② 営業体制の強化による事業拡大と収益性向上

　ＤＸ事業の継続的な成長には、既存取引関係の関係強化に加え、顧客の新たなニーズの発掘と案件創出が不可欠です。そのため、迅速な顧客対応を可能にする営業体制を整備・強化し、顧客満足度向上を図るとともに、顧客情報の組織的な連携強化による提案力向上、新規顧客開拓の強化を通じて、受注案件の拡大を行ってまいります。さらに、既存顧客に対しては、専門性の高いエンジニアの稼働による技術サービスの質向上、商流改善及び単価向上を図り、適正な収益を確保することで営業利益の拡大を目指してまいります。

 ③ 技術力の強化

　当社は、エンジニアの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、エンジニアに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、エンジニアのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。

 ④ 稼働率維持・向上

　エンジニアの稼働率低下は、売上減少に直結し、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社のように人的リソースを主要なサービス提供の基盤とする事業においては、稼働率の維持・向上は収益確保のために極めて重要であると認識しております。そのため、組織的営業戦略と営業体制の強化、人材育成によるスキルアップ等を行い、稼働率の維持向上を行ってまいります。

＜コンテンツ事業及びＤＸ事業共通＞

機密情報及び個人情報の漏洩の危険について

　当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　当社は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。しかしながら、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 業界環境の変化について

　当社の事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 版権元について

　当社の事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権の管理について

　クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社が運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムトラブルの発生について

　当社は、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。そのため、当該障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害、事故等のリスクについて

　当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労働者派遣事業について

　当社のＤＸ事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。

　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。

　当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) ＤＸ事業における競合について

　当社のＤＸ事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。

　当社は提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理について

　当社の事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。そのため、当社では、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制について

　当社の展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＤＸ事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。

　労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 投融資について

　当社の展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかしながら、当該投融資が当社に与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。）の発生等が生じる可能性があります。これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 資金調達について

　当社では、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟について

　システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何らかの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性 6名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

吉田　邦臣

1976年11月12日

2000年４月

防衛庁航空自衛隊 入隊

2005年３月

有限会社太田貿易 入社

2006年３月

㈱ヴァスダックジャパン（現 ㈱ヴァスダックインターバンクシステム） 入社

2010年８月

㈱ヴァスダックセキュリティ（現 ㈱ヴァスダックペイメントシステム）

代表取締役

2013年２月

㈱セキュアイノベーション 代表取締役

2013年７月

㈱セキュアサスティーン 代表取締役

2014年２月

㈱セキュアカーネル（現 ㈱カーネルジャパン）代表取締役

2015年５月

㈱V SECURE代表取締役

2016年９月

㈱ウェアラブル取締役

2017年４月

当社 入社

2017年５月

㈱セキュアインフラストラクチャー

取締役

2017年６月

当社 取締役

2017年10月

当社 コンテンツクリエイターサービス事業部長

2018年４月

当社 ＩＰ事業部長

2019年４月

当社 コンテンツエンジニアサービス事業部長

2019年８月

当社 チャレット部長

2020年１月

リアルタイムメディア㈱ 取締役

2020年１月

㈱ファンレボ 取締役

2023年５月

2023年６月

2023年７月

2024年５月

㈱I-FREEK GAMES 取締役

㈱アイル 取締役（現任）

当社 代表取締役社長（現任）

㈱I-FREEK GAMES 代表取締役

(注)３

15,000

取締役

五十嵐　雅人

1972年８月18日

1996年４月

亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）入社

2001年１月

ナスダック・ジャパン㈱ 入社

2002年10月

ディー・ブレイン証券㈱（現 日本クラウド証券㈱） 入社

2004年４月

IPO証券㈱（現 ㈱アイネット証券） 入社

2007年８月

同社 取締役

2008年９月

IPOキャピタルパートナーズ㈱ 設立

代表取締役社長

2010年１月

ユナイテッドベンチャーズ㈱ 入社

2012年２月

㈱バルクホールディングス 入社

2012年６月

同社 取締役

2020年３月

当社 入社

経営企画室長 兼 広報・IR室長（現任）

2020年６月

2021年９月

当社 取締役（現任）

当社 事業企画室長

(注)３

7,500

取締役

辛　澤

1965年３月21日

2013年６月

香港 BMI Hospitality Service

Limited（現:GX PARTNERS CO.,

LIMITED）代表取締役

2015年11月

㈱ランニング 設立 代表取締役（現任）

2021年６月

石垣食品㈱（現:㈱ウェルディッシュ）

取締役

2021年10月

㈱ジェクシード（現:AIストーム㈱）

取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)３

4,381,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

幹　元慶

1961年12月29日

1991年８月

㈱prosper 入社

1994年４月

東亜実業㈱ 設立 代表取締役

2007年10月

上海安美途融資租貸有限公司 設立

代表取締役会長（現任）

2021年６月

石垣食品㈱（現:㈱ウェルディッシュ）

取締役

2025年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)１

(注)３

0

監査役

（常勤）

溝田　吉記

1951年１月25日

1974年４月

富士通㈱ 入社

2005年６月

同社 小売・サービスビジネス本部長

2007年４月

富士通フロンテック㈱

経営執行役営業本部長

2011年６月

同社 取締役 経営執行役専務

営業本部担当

2012年６月

同社 顧問

2012年10月

エムテックソリューションズ㈱（現 テクタイト㈱）事業推進統括部長

2016年６月

㈱エルバーククオリティ 顧問

2018年６月

当社 常勤社外監査役（現任）

2019年６月

㈱アイフリークGAMES 社外監査役

2019年６月

㈱アイフリークスマイルズ 社外監査役

2020年１月

リアリゼーション㈱ 社外監査役

2020年１月

㈱ファンレボ 社外監査役

2023年５月

㈱I-FREEK GAMES 監査役

(注)２

(注)４

2,600

監査役

神谷　善昌

1978年10月６日

2001年４月

ブラザー工業㈱ 入社

2006年12月

あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人） 入所

2010年７月

公認会計士登録

2012年９月

神谷公認会計士事務所 開設

代表（現任）

2012年12月

税理士登録

2013年３月

Cenxus Advisory㈱ 設立

代表取締役（現任）

2014年６月

当社 社外監査役（現任）

2016年６月

監査法人東海会計社 代表社員（現任)

2016年６月

Cenxus税理士法人 代表社員（現任)

2017年９月

Abalance㈱ 社外取締役

(注)２

(注)４

0

監査役

三浦　璃久

1972年５月30日

2006年３月

燦坤日本電器㈱ 入社

2008年８月

㈱セイコーインターナショナル 入社

2016年10月

㈱三友商事 管理部部長

2018年９月

gippro japan㈱ 転籍 経理部部長

2019年12月

瑞龍バイオハイティック㈱ 転籍

管理部部長

2022年３月

㈱ジェクシード（現:AIストーム㈱）

社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

gippro japan㈱ 代表取締役（現任）

2025年６月

当社 社外監査役（現任）

(注)２

(注)５

0

計

4,406,300

（注）１．取締役幹元慶氏は、社外取締役であります。

２．監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び三浦璃久氏は、社外監査役であります。

３．取締役吉田邦臣氏、五十嵐雅人氏、辛澤氏、幹元慶氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役溝田吉記氏及び神谷善昌氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役三浦璃久氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 5名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

吉田　邦臣

1976年11月12日

2000年４月

防衛庁航空自衛隊 入隊

2005年３月

有限会社太田貿易 入社

2006年３月

㈱ヴァスダックジャパン（現 ㈱ヴァスダックインターバンクシステム） 入社

2010年８月

㈱ヴァスダックセキュリティ（現 ㈱ヴァスダックペイメントシステム）

代表取締役

2013年２月

㈱セキュアイノベーション 代表取締役

2013年７月

㈱セキュアサスティーン 代表取締役

2014年２月

㈱セキュアカーネル（現 ㈱カーネルジャパン）代表取締役

2015年５月

㈱V SECURE代表取締役

2016年９月

㈱ウェアラブル取締役

2017年４月

当社 入社

2017年５月

㈱セキュアインフラストラクチャー

取締役

2017年６月

当社 取締役

2017年10月

当社 コンテンツクリエイターサービス事業部長

2018年４月

当社 ＩＰ事業部長

2019年４月

当社 コンテンツエンジニアサービス事業部長

2019年８月

当社 チャレット部長

2020年１月

リアルタイムメディア㈱ 取締役

2020年１月

㈱ファンレボ 取締役

2023年５月

2023年６月

2023年７月

2024年５月

㈱I-FREEK GAMES 取締役

㈱アイル 取締役（現任）

当社 代表取締役社長（現任）

㈱I-FREEK GAMES 代表取締役

(注)３

15,000

取締役

五十嵐　雅人

1972年８月18日

1996年４月

亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）入社

2001年１月

ナスダック・ジャパン㈱ 入社

2002年10月

ディー・ブレイン証券㈱（現 日本クラウド証券㈱） 入社

2004年４月

IPO証券㈱（現 ㈱アイネット証券） 入社

2007年８月

同社 取締役

2008年９月

IPOキャピタルパートナーズ㈱ 設立

代表取締役社長

2010年１月

ユナイテッドベンチャーズ㈱ 入社

2012年２月

㈱バルクホールディングス 入社

2012年６月

同社 取締役

2020年３月

当社 入社

経営企画室長 兼 広報・IR室長（現任）

2020年６月

2021年９月

当社 取締役（現任）

当社 事業企画室長

(注)３

7,500

取締役

辛　澤

1965年３月21日

2013年６月

香港 BMI Hospitality Service

Limited（現:GX PARTNERS CO.,

LIMITED）代表取締役

2015年11月

㈱ランニング 設立 代表取締役（現任）

2021年６月

石垣食品㈱（現:㈱ウェルディッシュ）

取締役

2021年10月

㈱ジェクシード（現:AIストーム㈱）

取締役（現任）

2025年６月

当社 取締役（現任）

(注)３

4,381,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

幹　亜幸

1994年４月18日

2016年７月

Ernst & Young LLP 入社

2017年９月

SIG Japan, LLC 入社

(注)３

0

監査役

（常勤）

三浦　璃久

1972年５月30日

2006年３月

燦坤日本電器㈱ 入社

2008年８月

㈱セイコーインターナショナル 入社

2016年10月

㈱三友商事 管理部部長

2018年９月

gippro japan㈱ 転籍 経理部部長

2019年12月

瑞龍バイオハイティック㈱ 転籍

管理部部長

2022年３月

㈱ジェクシード（現:AIストーム㈱）

社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年６月

gippro japan㈱ 代表取締役（現任）

2025年６月

当社 社外監査役（現任）

(注)２

(注)４

0

監査役

大澤　梅嘉

1963年１月１日

2001年４月

一般社団法人日本内部監査協会

2004年６月

EY新日本有限責任監査法人 エグゼクティブディレクター

2018年２月

PwC Japan 中国業務支援室責任者

2025年７月

オスマンサス・ユナイテッド(同) 代表社員

2025年７月

ゼネラホールディングズ㈱ 非常勤監査役（現任）

2026年５月

クオンタムソリューションズ㈱　代表取締役社長（現任）

(注)２

(注)４

0

監査役

小川　恵司

1965年７月27日

1994年４月

1994年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

のぞみ総合法律事務所 入所

2002年４月

中央大学法学部兼任講師

2014年４月

第二東京弁護士会副会長

2021年４月

日本弁護士連合会常務理事

2022年６月

吉本興業ホールディングス㈱ 社外監査役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長

2023年７月

㈱日税ホールディングス 監査役（現任）

2023年11月

㈱日税経営情報センター 監査役（現任）

2024年４月

法務省政策評価有識者会議座長（現任）

2025年12月

レッドホースコーポレーション㈱ 社外取締役（現任）

2026年３月

2026年４月

㈱共栄会保険代行 監査役（現任）

きらぼし債権回収㈱ 取締役弁護士（現任）

(注)２

(注)４

0

計

4,403,700

（注）１．取締役幹亜幸氏は、社外取締役であります。

２．監査役三浦璃久氏、大澤梅嘉氏及び小川恵司氏は、社外監査役であります。

３．取締役吉田邦臣氏、五十嵐雅人氏、辛澤氏、幹亜幸氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役三浦璃久氏、大澤梅嘉氏及び小川恵司氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役幹元慶氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

　社外取締役幹元慶氏は、上海安美途融資租貸有限公司の代表取締役会長であります。同氏及び兼職先と当社との間に人的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役溝田吉記氏、神谷善昌氏及び三浦璃久氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

　社外監査役溝田吉記氏は、「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。同氏とは、人的関係及び資本的関係はありません。

　社外監査役神谷善昌氏は、神谷公認会計士事務所の代表、Cenxus Advisory㈱の代表取締役であり、監査法人東海会計社、Cenxus税理士法人の代表社員であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役三浦璃久氏は、gippro japan㈱の代表取締役であり、AIストーム㈱の社外取締役監査等委員であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　なお、2026年６月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役幹元慶氏並びに溝田吉記氏及び神谷善昌氏が退任し、幹亜幸氏が社外取締役に、三浦璃久氏、大澤梅嘉氏及び小川恵司氏が社外監査役にそれぞれ就任し、社外取締役は１名、社外監査役は３名となります。

　社外監査役大澤梅嘉氏は、ゼネラホールディングズ㈱ 非常勤監査役であり、クオンタムソリューションズ㈱の代表取締役社長であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外監査役小川恵司氏は、吉本興業ホールディングス㈱の社外監査役であり、レッドホースコーポレーション㈱の社外取締役であります。また、㈱日税ホールディングス、㈱日税経営情報センター、㈱共栄会保険代行の監査役であり、きらぼし債権回収㈱の取締役弁護士であります。同氏及び各兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの

見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、

実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。社外取締役の選任にあたっては、会社経営での目線、

専門分野で長く活躍をしてきた経験を有する者を選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、当社の経営につき適切に監督、監査できる豊富な業務知識と経験を有するものを選任して

２【沿革】

2000年６月

福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立

2001年12月

有限会社アイフリークを株式会社に改組

2003年９月

福岡市中央区高砂へ本社を移転

2004年６月

ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始

2004年９月

東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）

2006年４月

福岡市中央区大名へ本社を移転

2006年７月

東京都港区麻布十番へ東京支店を移転

2006年９月

EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始

2006年10月

Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始

2006年11月

株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意

2007年３月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2007年12月

東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立

2008年７月

Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）

2009年７月

株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併

2009年８月

株式会社電通（現 株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施

2009年９月

福岡市中央区薬院へ本社を移転

2009年11月

株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併

2009年11月

東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転

2010年12月

会社創立10周年記念配当の実施

2011年５月

シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. （アイフリーク アジア パシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）

2011年８月

東京都品川区西五反田に東京支店　五反田オフィスを新設

2011年10月

東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転

2013年３月

電子絵本アプリ「森のえほん館」サービス開始

2013年４月

2013年４月

2014年３月

2015年３月

2015年７月

2016年８月

2017年１月

2017年11月

2018年12月

2018年12月

2019年３月

2019年８月

2019年10月

2020年１月

2020年１月

2020年３月

2021年１月

2021年２月

2021年６月

2022年４月

2023年５月

2024年４月

2024年10月

福岡市博多区博多駅前へ本社を移転

会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更

東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転

東京都新宿区新宿へ東京支店を移転

株式会社アイフリーク モバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更

コンテンツクリエイターサービス事業(現　ＤＸ事業)開始

労働者派遣事業許可取得

株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）

リアルタイムアニバーサリー株式会社（現　株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）

株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）

福岡市博多区博多駅東へ本社を移転

会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継

東京都新宿区新宿へ本社を移転

リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とする

リアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)

連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併

連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡

株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を吸収合併

リアリゼーション株式会社（連結子会社）を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社）を設立

株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）を吸収合併

株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社）を吸収合併

（注）１．文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。なお、当社においては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。

２．「ｉモード」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。