How does Seyfert make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社　SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。

　当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。

　当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。

　当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。

(1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

①　「re-quest/QJ navi」

　「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人情報サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた就職情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、美容室経営企業と美容師ユーザーから活用されております。

　併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントと制作の双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。

　また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、累計会員数12万名を超える美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

②　「新卒採用商品」

　当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 270校※１のうち、257校(カバー率：95.2%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。

　「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアルフェア・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。

a.「re-quest/QJ 就職フェア」

　「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。

　全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ FES」をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は1.3万名を超え、年々規模を拡大しております。

　なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。

b.「re-quest/QJ navi 新卒」

　「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人情報サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。

　なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」

　「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

③　「beauqet」

　「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。約１万店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。

　なお、当商品の売上高は、サンプリング等実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。

④　「タブレット・レンタル」

　「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信等を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。

(2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

①　「re-quest/QJ agent」

　「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成果報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。

②　「re-quest/QJ casting」

　「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。

　なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。

③　「re-quest/QJ ヘアメイク」

　「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式、七五三等のシーズンイベントの際にヘアメイクを現場に手配するほか、美容家電メーカー等からの企業案件も手掛けています。手配範囲は全国へと拡がり、展示場や百貨店等の手配先も多様化しております。また、エンタメ系ヘアメイクの領域への拡大も見込んでおります。

　なお、当商品の売上高は、企業からのヘアメイク手配依頼料の積上げにて構成されております。

(3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

①　「資格証明」

　美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された日本における美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。

　なお、当商品の売上高は、導入美容学校からのプログラム認定関連費用等の積上げにて構成されております。

②　「海外研修」

　美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。

　なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。

③　「PIA HAIR SALON」

　米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。

　なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。

※１　出典：文部科学省 令和７年度 学校基本調査

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。

＜CREDO－ミッション＞

美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。

事業とは、未来を創る営み。

ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。

不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。

つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。

ならば「美容を通して世の中を変える」。

それが私たちの事業です。

私たちのミッションは、

「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。

美容にはもっともっと大きな可能性がある。

その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、

世の中はきっと変えられる。

私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。

　上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国では、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

　これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の経営戦略に取組んでまいります。

　当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを奪還してまいる計画であります。

　主力商品である「re-quest/QJ navi」の業績回復に全力を注ぐとともに、「re-quest/QJ 就職フェア」や「beauqet」、「re-quest/QJ agent」、「資格証明」等の成長基調にある商品群の拡販を計画しております。

　「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの累計会員数を誇る美容師求人情報サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。

　しかしながら、競合他社との競争が激しくなり、ここ数年はユーザーの応募件数が減少しております。それに伴い、クライアント満足度が低下したことで掲載件数が減少し、掲載単価も低下しております。2026年は、デジタルマーケティングの更なる強化等を実施することで応募件数の増加を図ってまいります。併せて、成果報酬型プランの新たな販売やクライアントが抱える課題へソリューション提案が可能なコンサルティング型営業の更なる強化に鋭意取組み、掲載件数を増加させることで業績の回復に努めてまいります。

　「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる雇用機会を創出する役割を担っております。

　当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。今後は会場毎の出展企業数、及びクライアント・バリエーションの増加に努めて更なる収益の拡大を見込んでおります。また、「資格証明」と関連した「City & Guilds 教育フェア」を初開催し、新たな売上の創出も予定しております。

　「beauqet」は、他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを、美容室や美容師を起点に展開しております。「タブレット・レンタル」とのクロスセル販売は好調に推移しており、今後はSNSを活用したトレンドに敏感で影響力のある美容師によるインフルエンサー・マーケティング「Beauty Fame」の促進にも積極的に取組んでまいります。

　今後はリピート率の向上やメーカーとの直取引案件の増加に取組み、収益の拡大を見込んでおります。

　「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供しております。2025年はWeb登録者数、及び面談数が大きく増加したものの、最終的な成約数は前年同期比105.7%に留まっておりますので、2026年は求人件数やクライアント・バリエーションを更に増加させ、マッチング率の向上、及び成約数増加による更なる収益拡大を見込んでおります。

　「資格証明」は、英国教育機関「City & Guilds」に認証された美容業界向け教育プログラムを提供しております。2025年はプログラム導入美容学校数や賛同美容室経営企業数、認定試験官等が好調に推移し、プログラムの普及が進んでおります。2026年は日本全国での更なるプログラム普及に加え、新たに「７つの習慣×セルフコーチング」の拡販に努めることで更なる収益拡大を見込んでおります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。

(1）市場環境に関するリスクについて

①　「re-quest/QJ」ブランドの影響力

（顕在化可能性：大／影響度：大）

　当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めてまいりました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。

　そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。

　しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＩＴ商品開発力の維持及び強化

（顕在化可能性：中／影響度：中）

　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。

　そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取組んでおります。

　しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社の影響

（顕在化可能性：大／影響度：大）

　インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。

　しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　美容業界の動向

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループ事業に関するリスクについて

①　人材の確保、育成

（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業人員に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。

　しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　著作権・商標権等

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループの提供する「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」においては、写真、デザイン、記事、及び動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。

　しかしながら、当社制作物及び外部委託業者制作物において、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報システムのトラブル

（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、及びディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達リスク

（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営体制について

①　特定の人物への依存について

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の強化について

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。

　しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

①　一般的な法規制に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。

②　紹介・派遣サービスに関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、美容師人材の派遣、人材紹介及びヘアメイク手配に係るサービスを広く提供しております。当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づき、許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。

　しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者としての一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。

　そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。

　しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　社会保険料負担に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険料の負担額が増加すること、及び加入資格の取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取組む所存でありますが、これらの取組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報・機密情報漏洩に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

　これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

　しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①　新株予約権による株式価値希薄化のリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は46,400株であり、発行済株式総数1,320,800株の3.5％に相当しております。

②　米国の入国政策が緩和されないことによるリスク

（顕在化可能性：低／影響度：小）

　当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの提供に努めております。しかしながら、米国の移民政策により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ③　海外情勢・災害等による業績変動リスク

 （顕在化可能性：大／影響度：小）

 海外における戦争、テロ、大規模な政変、経済情勢の変動、法令改正、または自然災害等が発生し、当社グル

 ープの教育（その他）サービスに関連する来日研修及び海外研修等が停止した場合には、当社グループの業績

 に影響を及ぼす可能性があります。

④　債権回収に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。

　しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

長谷川　高志

1961年２月24日

1987年４月

株式会社東京カレン 入社

1991年７月

当社代表取締役社長

1999年11月

株式会社ビーキャリア（現当社）

代表取締役社長

2002年２月

株式会社ビューティープロスペリティー

代表取締役社長（現任）

2004年12月

株式会社HABIA EAST（現当社）

代表取締役社長

2007年11月

株式会社セイファート（新設分割設立）代表取締役社長

2016年１月

当社代表取締役社長CEO

2017年１月

2024年３月

当社代表取締役社長（現任）

当社コンプライアンス担当取締役（現任）

（注）３

308,000

（注）６

専務取締役

経営管理本部管掌

藤本　宏志

1961年３月25日

1983年４月

日本加工製紙株式会社 入社

1991年５月

株式会社アオキインターナショナル　入社

1992年１月

株式会社ワールド 入社

1999年10月

同社計画管理部長

2000年５月

株式会社ウィズ（現株式会社プレックス）入社 経理部長

2001年８月

同社取締役 経営管理本部本部長

2005年８月

同社常務取締役

2007年９月

株式会社サイバードホールディングス

入社 執行役員 財務本部長

2008年７月

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド　入社

2010年４月

同社上席執行役員　経営管理部長

2010年９月

MARK STYLER株式会社　入社　管理本部本部長　コーポレート本部長

2013年３月

同社財務部長

2014年１月

当社入社　執行役員　管理本部本部長

2014年12月

当社取締役

2015年１月

当社常務取締役

2015年３月

SEYFERT International USA, Inc.

取締役

2016年１月

当社取締役副社長CFO

2017年１月

当社取締役副社長

2020年10月

当社取締役副社長兼管理管掌取締役兼管理本部本部長

2021年８月

2024年12月

2025年７月

当社取締役副社長

当社専務取締役

当社専務取締役 経営企画本部管掌（現任）

（注）３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

事業企画本部　本部長　兼　総務人事部管掌

鹿島　修司

1978年９月19日

2001年４月

株式会社カメガヤ　入社

2003年８月

当社入社

2005年５月

営業部 リーダー

2006年５月

営業部 シニアリーダー

2007年５月

第３営業部 マネージャー

2008年11月

第１営業部 部長代理

2010年11月

第１営業部 部長

2011年11月

第２営業部 部長

2014年１月

執行役員 事業企画本部本部長

2016年１月

上席執行役員 営業本部本部長

2017年１月

上席執行役員 サロン営業企画本部本部長

サロンコミュニケーション事業部部長

2019年３月

当社取締役 サロン営業企画本部本部長

2019年４月

学校法人産業能率大学経営学部

非常勤講師（現任）

2022年３月

当社常務取締役 サロン営業企画本部本部長

2022年９月

2024年12月

2025年７月

当社常務取締役 第１営業本部本部長

当社取締役 事業企画本部本部長兼経営管理本部兼総務人事部管掌

当社取締役 事業企画本部本部長兼総務人事部管掌（現任）

（注）３

1,000

取締役

営業本部管掌

村瀬　慶祐

1980年１月18日

2002年４月

当社入社

2005年５月

営業部 リーダー

2006年５月

営業部 シニアリーダー

2007年５月

第２営業部 マネージャー

2010年11月

第２営業部 シニアマネージャー

2011年11月

第１営業部 シニアマネージャー

2015年１月

執行役員 営業本部本部長

2016年１月

執行役員 事業企画本部本部長

2017年１月

執行役員 サロン営業企画本部副本部長

2018年８月

執行役員 事業企画本部本部長

メディア編集部 部長

メディアソリューション部 部長

2019年３月

当社取締役 事業企画本部本部長

2020年10月

当社取締役 事業企画本部本部長兼キャリアデザイン事業部管掌取締役

2022年９月

2024年12月

当社取締役 第２営業本部本部長兼事業企画本部本部長

当社取締役 営業本部管掌（現任）

（注）３

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

柳堀　泰志

1976年１月５日

2000年４月

株式会社ＴＫＣ 入社

2007年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所

2011年８月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社） 入社

2012年３月

柳堀公認会計士事務所所長（現任）

2015年12月

みずほ証券株式会社 入社 公開引受部 ヴァイスプレジデント

2019年７月

株式会社ＲＪパートナーズ 代表取締役（現任）

2020年３月

株式会社グッドライフカンパニー(現GLC GROUP株式会社) 社外監査役

2021年３月

税理士法人Wells Accounting（現税理士法人Ignis Partners） 代表社員（現任）

2021年５月

株式会社ハブ 社外監査役（現任）

2021年12月

株式会社コラントッテ 社外取締役（現任）

2022年３月

株式会社グッドライフカンパニー(現GLC GROUP株式会社) 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年５月

株式会社日本テクノ開発 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年３月

当社取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

髙木　貴美子

1965年10月22日

1988年４月

株式会社東京カレン　入社

1998年10月

当社入社

2000年１月

株式会社ビーキャリア　転籍

2003年11月

当社総務人事部

2007年11月

内部監査室

2010年11月

内部監査室　マネージャー

2014年４月

社長室　内部監査担当

2016年３月

SEYFERT International USA, Inc.

取締役

2017年１月

総務人事部　内部監査担当

2017年２月

株式会社G３D Japan　監査役

2017年５月

当社常勤監査役（現任）

（注）４

500

監査役

荻野　忠彦

1966年６月17日

1991年10月

KPMGセンチュリー監査法人

（現有限責任あずさ監査法人）　入所

1997年10月

KPMGコンサルティング株式会社

（現プライスウォーターハウスクーパース株式会社）　出向

2000年５月

荻野公認会計士事務所

（現アイピー法律会計事務所）　設立（現任）

2002年３月

当社監査役

2004年２月

株式会社アイパス　設立

2004年７月

株式会社B.B.インキュベーション

代表取締役

2013年１月

2013年12月

株式会社IP Management Services

（現エムレボ・ジャパン株式会社）

代表取締役（現任）

公益財団法人東京都道路整備保全公社資金運用アドバイザリー委員（現任）

2014年３月

当社社外監査役（現任）

2014年６月

晴連監査法人代表社員（現任）

2017年７月

株式会社アイパス代表取締役（現任）

（注）４

3,600

（注）７

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

江木　晋

1967年12月26日

1997年４月

鹿内・上田・犬塚法律事務所　入所

2000年10月

清水直法律事務所　入所

2005年４月

角家・江木法律事務所開設（現任）

2016年６月

日揮商事株式会社社外取締役（現任）

2017年１月

株式会社スリープログループ（現ギグワークス株式会社）社外監査役

2018年３月

当社社外監査役（現任）

2022年１月

ギグワークス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

計

323,200

（注）１．取締役柳堀泰志は、社外取締役であります。

２．監査役荻野忠彦及び監査役江木晋は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

地位

氏名

担当

上席執行役員

長谷川　美栄

営業本部教育推進部管掌

執行役員

西山　一広

経営管理本部本部長

兼経理部兼経営企画部部長

執行役員

髙洲　安彰

営業本部本部長

６．代表取締役社長長谷川高志の所有株式数は、同氏が議決権の半数を保有する株式会社ビューティープロスペリティーが保有する株式数であります。

７．社外監査役荻野忠彦の所有株式数は、同氏が議決権の過半数を保有する株式会社アイパスが保有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次のとおりであります。

　社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、高い専門性及び見識等は当然ながら、その上で客観的・中立的な観点からの助言機能・監督機能を果たすことができる人物を選定するように努めております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　社外取締役柳堀泰志氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と財務及び会計の専門知識、並びに開示資料や金融商品取引法に関する深い知識と指導力を有しており、当社社外取締役に適任であると判断しております。また、経営のチェック機能を果たす際に経営陣からの独立性が十分に確保できると判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役荻野忠彦氏は、公認会計士及び税理士として、企業再編やIPO支援業務等に従事し、金融商品取引法、法人税法等の専門知識、及び内部統制等の知識にも精通していることから、当社監査役に適任であると判断しております。同氏は、当社の株式1,000株（議決権割合0.07％）を保有し、同氏が代表取締役を務める株式会社アイパスは、当社の株式2,600株（議決権割合0.19％）を保有しておりますが、この他、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役江木晋氏は、弁護士として、会社組織再編、M&A、株主総会指導等に従事し、会社法、金融商品取引法等の様々な法令等に精通しており、リスク管理、コンプライアンスの遵守等についての提言、是正対応ができることから、当社監査役に適任であると判断しております。同氏は当社の株式を保有しておらず、当社グループとの間に資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役に対しては、総務人事部が窓口となり、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、取締役の職務執行を監督及び監査するために必要な情報が把握できる体制としております。

　社外取締役は、取締役会において、内部監査の状況、会計監査の状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担うことを想定しております。

　社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことで、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の更なる充実を図っております。

　以上により、当社では社外取締役１名及び社外監査役２名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長　長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。

　1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大してまいりました。

　その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。

　当社の沿革は下記のとおりであります。

年月

内容

1991年３月

当社グループの創業者 長谷川高志が美容業界専門の就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊

1991年７月

「re-quest/QJ」の出版等を目的として、株式会社セイファートを設立

1991年７月

美容学生を対象とした合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」を開始

1999年11月

美容師専門の人材紹介・人材派遣業を営むことを目的として、株式会社ビーキャリアを設立（株式会社セイファート100％出資）

2003年５月

大阪府大阪市西区に西日本支社（現：関西ブランチ）設立

2003年10月

愛知県名古屋市中区に東海支社（現：東海ブランチ）設立

2004年３月

米国カリフォルニア州にSEYFERT International USA, Inc. 設立（株式会社セイファート100％出資）

2006年３月

SEYFERT International USA, Inc. にて米国カリフォルニア州の美容室PIA HAIR SALONを買収

2007年３月

美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」を開設

2007年11月

株式会社セイファートを持株会社として株式会社セイファートホールディングスに社名変更

2007年11月

事業会社として株式会社セイファートを新会社として設立（新設分割）

2013年１月

株式会社セイファートホールディングスと株式会社セイファート、株式会社ビーキャリア、株式会社HABIA JAPANの４社を合併（存続会社：株式会社セイファートホールディングス）し、株式会社セイファートに社名変更

2013年４月

美容師人材紹介「re-quest/QJ agent」、美容師人材派遣「re-quest/QJ casting」へブランドリニューアル

2015年９月

英国教育機関「City & Guilds※１」と日本・香港における独占的業務提携契約を締結し、国際技能認証「Accreditation Programme（アクリディテーション　プログラム）」の提供を開始

2016年２月

美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」を開設

2017年２月

英国教育機関「City & Guilds」と戦略的パートナーシップ契約を締結※２し、国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル　クオリフィケーション）」の提供を開始

2017年10月

美容師向け求人情報サイト「re-quest/QJ navi」のフルリニューアルを実施

2018年９月

美容師向け日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」を開始

2018年10月

日本初となる国際美容技能試験「Technical Qualification（テクニカル　クオリフィケーション）」を実施※２

2019年３月

美容学生向け美容師新卒求人サイト「re-quest/QJ navi 新卒」のフルリニューアルを実施

2019年９月

英国教育機関「City & Guilds」と「Assured Programme（アシュアード　プログラム）契約」を締結※２

2020年５月

合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」のオンラインフェアの提供を開始

2021年６月

若年層読者の増加及びブランド認知度向上を目的として、「re-quest/QJ」を雑誌からタブロイドへと発行形態を刷新

2022年２月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2022年３月

美容師向け情報アプリ「QJ LIKE」をリリース

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2022年４月

タブレットを起点とした美容室DX推進を目的として「タブレット・レンタル」を開始

2023年２月

美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」のUI/UXを全面リニューアル

2023年８月

美容師向け求人サイト「re-quest/QJ navi」の会員限定機能リリース

2023年12月

美容師向け情報アプリを「QJ LIKE」から「re-quest/QJ」にリブランディング

2024年３月

美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」のマガジンページをリニューアル

美容師・美容学生向け求人サイトの公式アプリ「re-quest/QJ navi」をリリース

2024年４月

美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の特集コンテンツ新規追加

2024年11月

英国政府認定補助金を活用した来日研修を開始

2025年３月

「健康経営優良法人　2025(大規模法人部門)」に初めて認定

※１　「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。

※２　当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と日本・香港における独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード　プログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。