How does TalentX make money?

３【事業の内容】

　当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、AI・テクノロジーを活用し、自社の人材獲得力を強化し、競争優位を創るオールインワンプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しております。

近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化により、AIを活用した業務変革が様々な分野で進展しております。一方で、AIの活用においては、企業固有のデータを継続的に蓄積・活用できることが、提供価値の向上につながる重要な要素の一つであると考えております。

採用領域においても、応募者、辞退者、元社員、社員紹介候補者など、採用活動を通じて得られる人材データは、企業ごとに異なる重要な情報資産であると考えております。しかしながら、多くの企業では、これらのデータが採用チャネルごとに分散して管理されており、十分に蓄積・活用されていない状況にあります。

こうした課題に対し、当社は企業固有の人材データを継続的に蓄積・活用する統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しております。

従来、採用市場では、人材紹介会社や求人媒体を活用した採用活動が主流でした。また近年では、企業が候補者へ直接アプローチするダイレクト採用も拡大しておりますが、その多くは転職顕在層を対象としており、企業間で候補者を獲得する競争が続いております。

こうした背景のもと、企業固有の人材データをAIで活用することにより、転職潜在層との継続的な接点を構築し、企業が人材獲得競争への依存を低減できる採用手法として「AIネイティブ採用」を提唱し、その実現を支援しております。

当社は創業以来、一貫して企業の人材データを蓄積・活用するプロダクトを展開してまいりました。2015年には社員紹介データを活用するリファラル採用（注１）サービス「MyRefer」、2022年には候補者データを蓄積・活用する採用CRMサービス「MyTalent」、2024年には採用マーケティングデータを蓄積する採用ブランディングサービス「MyBrand」をリリースしました。さらに2026年には、これらを統合した「MyTalent Platform」へブランドを刷新するとともに、AIを活用した書類選考支援や要件サジェスト機能を搭載した採用管理システム「MyTalent Hire」の提供を開始しております。

現在、「MyTalent Refer」に蓄積された約100万人の利用従業員データ、「MyTalent CRM」に蓄積された47万人超のタレントプールデータをはじめとする独自の人材データを活用し、企業の採用活動を支援しております。また、人材データを継続的に蓄積・活用することで、AI技術の進展に応じた機能・サービスの高度化を図ることが可能な事業基盤の構築に取り組んでおります。

当社は、海外で進化したタレントアクイジションの考え方を日本市場へ導入し、AI・テクノロジーを活用した統合型タレントアクイジションプラットフォームを提供しております。これまで1,000名以上の大手企業の大手企業（注２）をはじめとし、累計1,000社以上に導入され、本書提出日現在では、日本の時価総額TOP50企業の40％以上（注３）の採用マーケティングを支援しております。

事業系統図及びビジネスモデルは以下のとおりであります。なお、当社は「AI採用プラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

　＜サービス概要＞

サービス

内容

MyTalent Platform

MyTalent Platform

企業固有の人材データを蓄積・活用し、AIを活用した人材獲得を支援する統合型タレントアクイジションプラットフォーム

MyTalent Brand

ノーコードで自社採用サイトを構築し、採用マーケティングデータを蓄積する採用ブランディングモジュール

MyTalent CRM

応募者・辞退者・アルムナイ等の候補者データを統合・蓄積し、AIを活用したスカウトを支援する採用CRMモジュール

MyTalent

Hire

AIによる書類選考支援や要件サジェスト機能を搭載し、あらゆる応募経路・選考データを一元管理する採用管理（ATS）モジュール

MyTalent
Refer(MyRefer)

社員ネットワークを活用したリファラル採用を促進し、社員紹介データを蓄積・活用するリファラル採用モジュール

その他

Myシリーズプラットフォームの展開を通じて寄せられる顧客のニーズに応え、
採用戦略全般をコンサルティングするRXO事業や、その他採用決定時に収益を計上する成果報酬事業を展開

＜事業系統図＞

　従来型の採用は、主に転職顕在層を対象とした外部チャネル中心の採用活動が主流であり、エージェント費用や媒体費の上昇による採用単価の高騰、候補者獲得競争の激化、担当者依存による再現性の低さといった課題があります。これに対し、タレントアクイジションでは、過去の応募者、社員紹介候補者、退職者（アルムナイ）等との接点を継続的に活用しながら採用活動を行うことで、採用単価の低減、候補者獲得競争の抑制及び採用活動を通じて得られたデータやノウハウの継続活用を実現し、企業の持続的な採用競争力の向上を可能にします。

「MyTalent Platform」は、このようなタレントアクイジションを、テクノロジーと伴走型コンサルティングによって実現するプラットフォームであります。過去の応募者、社員紹介による候補者及び退職者（アルムナイ）との接点を活用することで、企業独自の人材ネットワークを構築し、自社採用力の強化、外部人材サービスへの過度な依存の低減、市場に出ていない人材との関係構築、採用マーケティングの精度向上及び内定承諾率・定着率の向上を支援しております。

当社は、AIネイティブな統合型タレントアクイジションプラットフォームとして、集客（自社サイトへの誘導）、獲得（候補者情報の取得）、関係構築（候補者との継続接点形成）、選考（応募管理・面接管理）、採用（内定・入社）及び社内活性化（入社後エンゲージメント）までの採用プロセス全体を一元的に管理しております。従来の採用モデルでは、人材獲得の手法が部分最適で分断されているうえ、外部採用チャネルへの依存度が高く、担当者の経験に基づく属人的な判断に依拠しやすいほか、各ツールにデータが散在し各工程が独立していることにより、全体最適が困難な構造となっております。これに対し、「MyTalent Platform」は、採用プロセス全体で得られたデータを統合・一元管理し、AIが次のアクションを提示することで意思決定を支援しております。また、ルーティン業務の自動化、成功パターンの横展開、過去接触候補者の継続活用及び自社マーケティングチャネルの確立を通じて、採用力の内製化、データ統合とAIによる示唆並びに自動化と再現性の向上を実現しております。

（注１）　リファラル採用とは、自社の社員や取引先など社内外の信頼できる人々から、友人や知人を紹介してもらう採用方法です。

（注２）　本書では、常時雇用する従業員数が1,000名以上の企業を指すものとします。以下同様。

（注３）　2026年３月31日時点の東京証券取引所プライム市場の時価総額を基準としています。

　当社が提供するMyTalent Platformの各サービスの概要は以下のとおりであります。

(１）「MyTalent Brand」

　「MyTalent Brand」は、2024年１月にリリースされた採用メディアの作成支援ツールです。ノーコードで理想の採用オウンドメディアを作成でき、外部の制作会社を使わずに自社で採用メディアの作成や更新等の作業が可能になるほか、人的支援やコンサルティングにより工数を抑えながら施策を実施できます。採用ブランドを継続的に育成するため、自社で柔軟に更新可能な採用オウンドメディアを構築するサービスです。

従来の外部求人メディアを利用する場合、他社求人と横並びになり応募が分散すること、広告では魅力が伝わらないこと、他社と併願となるため候補者獲得競争が生じやすいことが課題となります。

「MyTalent Brand」を活用して自社メディアを構築し採用ブランディングを強化することで、検索エンジン対策や分析機能の活用により独自集客・応募成果につながり、従業員のストーリーを通じたリアルな自社の魅力を伝えることができ、自社への理解・共感を深めることで、他社との過度な採用競争を回避しながら採用活動を行うことが可能となります。

（２）「MyTalent CRM」

「MyTalent CRM」は、2022年２月にリリースされたAI採用MA（注１）ツールです。「MyTalent CRM」は、中途・新卒採用の過去応募者やイベント参加者、将来的にリファラル採用の候補となる人材、自社を退職したアルムナイ社員に登録してもらうことで独自のスカウトデータベースを構築することができます。従来の外部スカウトデータベースとは異なり、転職市場に現れない潜在層であり、過去に自社と何らかの繋がりがある層（自社への理解または関心のある層）を対象にAIを活用して半自動的にスカウトを実施します。その結果、候補者の転職意向が高まるタイミングを的確に捉え、他社に先駆けて採用に結びつけることが可能となります。

　一般的な外部スカウトデータベースでは、競合が多いため返信率が低下し、優秀な候補者を他社に取られてしまうリスクが課題です。しかし、「MyTalent CRM」では独自のスカウトデータベースをもとにスカウトするためそうしたリスクが軽減されます。

　また、「MyTalent CRM」は採用サイトや関連ページに計測タグを設置し、タレントプール（注２）に登録された候補者の行動履歴を自動収集・分析します。メールへの反応やウェブサイト訪問などの行動を「興味スコア」として数値化し、AIが応募意欲の高い候補者を抽出します。適切なタイミングで最適化されたメールを送ることで、競合他社とのバッティングを回避し、効率的な採用活動を実現します。

　「MyTalent CRM」は「MyTalent Refer（MyRefer）」同様、採用活動を効率的かつ効果的に進められるサービスとして、大手企業を中心に採用されており、2026年６月時点で累計47万件を超えるタレントプールが登録されています。

（注１）　MAとは「Marketing Automation（マーケティングオートメーション）」の略で、マーケティング活動を自動化・効率化するための技術やツールを指します。

（注２）　タレントプールとは、将来的に採用の可能性がある優秀な人材と関係を維持していくため、候補者のデータを集約することを指します。

（３）「MyTalent Hire」

　「MyTalent Hire」は、2026年３月にリリースされたAIネイティブな採用管理システム（ATS）です。「MyTalent Platform」の中核機能として、要件設定、候補者スクリーニング及び採用データの蓄積・活用までを担い、「採用業務の効率化」と「採用力の強化」を同時に実現する次世代のATSです。新卒採用及び中途採用における過去応募者や、カジュアル面談後辞退者、それ以外のタレントプールといった自社の候補者DBを構築し、過去応募・カジュアル面談・タレントプールの各データとAIを掛け合わせることで、AIによる自動評価支援により書類選考を効率化し、経験スキルデータに基づく最適な要件をAIが提案します。従来のATSは主に応募者情報の管理を中心とした役割を担ってきましたが、AIネイティブATSを活用することで、管理にとどまらず採用マーケティング領域へと機能を拡張し、多様な応募経路を統合管理のうえDX化することで採用業務の効率化を図り、さらにAIによる業務の自動化を通じて、人事担当者が候補者体験の向上に一層注力できるようになります。

（４）「MyTalent Refer（MyRefer）」

「MyTalent Refer（MyRefer）」は、創業時の2015年10月にリリースされた人材紹介会社の仲介による採用活動ではなく、従業員をリクルーター化し、ネットワークによる採用活動を促進するリファラル採用サービスです。リファラル採用は現場社員の紹介による採用であることから求人企業、求職者双方にとって情報の信頼性が高く、ミスマッチが起きづらいことや、転職市場に出ていない人材を採用できるという特徴があります。人材紹介会社を利用した場合、採用コストの高騰や早期離職などのミスマッチ、人材が集まりにくいといった課題がありますが、「MyTalent Refer（MyRefer）」を活用することで、採用コストの削減、マッチング精度の向上、転職潜在層からの新たな応募者の創出などのメリットが期待できます。リファラル採用の推進においては、人事部門が募集ポストの周知や進捗管理をアナログで行うため業務が滞りがちであり、社員側にも友人知人の情報共有による負担が生じます。これらの課題を解決するため、「MyTalent Refer（MyRefer）」は多彩な機能を提供します。主要SNSと連携し、自社の求人情報やニュースをリアルタイムでシェア可能であり、こうした広報活動を自動化することもできます（注１）。それだけでなく、従業員にポイント付与などの仕組みを通じて動機づけを行い、楽しく自発的な紹介活動を促します。

　さらに、従業員や求人ごとの紹介活動データを可視化し、リファラル採用の課題を特定する仕組みも整備しています。

　これらの機能により、リファラル採用を簡単に導入・活性化できる環境を構築でき、人事システムや従業員向けアプリを通じて、採用活動を効率的かつ効果的に進められるサービスとして、大手企業を中心に採用されており2026年６月時点で累計100万名を超える従業員に利用されています。

（注１）　社内広報オートメーション機能は「パーソナライズ自動化」を活用し、従業員一人ひとりに対して適切なタイミングで最適なコンテンツを配信し、リファラル採用の社内広報と従業員の動機付けを自動化するための機能です。従業員の属性（部署、職種、タグなど）やリクルーター活動状況をもとに、配信対象や頻度、内容を決定して自動配信しリファラル採用を効率的に促進します。

<MyTalent PlatformのAI Core基盤について>
　当社は、全プロダクト横断のAIインフラとして「AI Core基盤」をリリースし、プロダクト横断でAI活用を可能にする基盤整備を本格推進しております。

AI Coreは、TalentXの全プロダクトに共通して搭載されるAIインテリジェンス基盤です。個別プロダクトごとに独立したAIを実装するのではなく、採用プロセス全体のデータを横断的に学習・活用できる統合AIレイヤーとして設計されております。具体的には、全プロダクト共通のデータモデル、採用データの蓄積・再学習ループ、APIによる外部システム連携を備えております。統合AI基盤が重要である理由として、単機能AIでは個別AIごとにデータが分断され、採用全体の最適化ができないという限界がありました。これに対しAI Core基盤は、統合データによる学習を行い、候補者行動から採用結果まで一気通貫でAIが学習することが可能になります。これにより、MyTalent CRM・MyTalent Hire・MyTalent Refer（MyRefer）・MyTalnet Brandをまたぐプロダクト横断での自動化を実現しております。

　当社事業及び「MyTalent Platform」の特徴は以下のとおりです。
(１）大手企業の顧客を中心とした、安定した顧客基盤

　創業期より大手企業向けにプロダクト開発を進めてきた結果、「MyTalent Platform」利用企業の67％（2026年３月末時点）が従業員数1,000名以上の大手企業となっております。

　大手企業に支持されている理由として、まず創業期から大手企業をユーザーとして取り込むことを重視した事業開発方針があります。具体的には、大手企業の要望に応える柔軟かつ堅牢なシステム（注１）を備えたプロダクト設計としています。

　また、大手企業へのARPA（注２）は導入以降、アップセル（注３）やクロスセル（注４）により年々増加しております。「MyTalent Refer（MyRefer）」単体のアップセル、「MyTalent Platform」のクロ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

ビジョン（Vision）　「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」

当社は、AI・テクノロジーで企業の人材獲得力を高めるAI HRTechカンパニーとして、AIネイティブな統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しています。

　生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化により、ソフトウェア業界の競争ルールは大きく変わり始めております。AI時代には、データを蓄積し自動化を実現するプラットフォームの価値が高まり、人材採用市場もまた大きな変革期を迎えております。既存の採用サービスではリーチしきれない潜在層を含め、新たな機会を求める転職等希望者数は過去最高の1,000万人を突破しております。このような環境下において、企業には一度接点を持ったすべての人材情報を継続的に蓄積し、企業独自の人材データベースを構築することが求められております。

　TalentXの社名は、ビジョンである「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」の実現に向け、AIネイティブ採用により日本企業の採用を変革し、自社採用力を強化して競争優位を創るオールインワンプラットフォーム「MyTalent Platform」を通じて、日本の採用に変革（Ｘ）を起こす集団でありたいという決意を込めており、タレントを通じて人と組織のポテンシャルを最大化することを目指しています。

　当社の事業の一つである「MyTalent Refer（MyRefer）」サービスは、HR業界の当たり前を変革し、転職・採用市場に新しい概念を創るという想いで2015年にスタートしました。その当時、リファラル採用という概念はまだ一般的に浸透しておらず、「採用は人事が担うもの」という考え方が主流でした。2023年の１年間の中で、「MyTalent Refer（MyRefer）」ご利用企業様や当社へ問い合わせをいただいた企業のうち62.0％の企業は何らかのリファラル制度を実施しており（注１）、企業の主要な採用チャネルのひとつとして定着しつつあります。そこからさらに少子高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、企業には従来の募集活動だけではなく、転職潜在層を含む幅広い人材との継続的な関係構築が求められるようになっております。当社は、こうした環境変化を背景に、リファラル採用支援にとどまらず、採用サイト、タレントプール、採用管理システムを統合した「MyTalent Platform」を提供しております。
　当社は、採用活動を通じて得られる候補者データや採用ノウハウを企業の資産として蓄積・活用し、採用をコストが消えていく採用から資産が積みあがる採用へ転換することで、企業の採用競争力向上に貢献してまいります。

少子高齢化により労働人口減少に拍車がかかり、人材獲得競争が激化する中、企業には待ちの姿勢ではなく、自らタレントを惹きつける採用力が求められております。採用競争力が企業の成長や生産性を左右する時代において、当社は日本の採用のあり方を転換する新たな概念とサービスを提供し、企業の持続的な採用競争力の向上に取り組んでおります。

（注１）　当社調べ「リファラル採用の実施状況に関する企業規模・業界別統計レポート」

調査対象企業2,586社、有効回答2,174社、うち1,348社が実施

https://MyTalent.jp/lab/resource_337/

2023年の１年間の中で、MyTalent Refer（MyRefer）ご利用企業様や弊社へ問い合わせをいただいた企業様2,586社に対して、各社のリファラル実施状況を調査したものとなります。

パーパス（PURPOSE）　「人と組織のポテンシャルを解放する社会の創造」

　当社は、タレントを通じて人と組織のポテンシャルを最大化（Ｘ）することを目指しています。あらゆる人には、自分固有の強みややりがいを発揮できる環境があり、あらゆる企業には自社固有の強みや働く魅力があります。

　人や会社の「らしさ」を引き出し、本来巡り合えなかった本質的なマッチングを創出することで、自分たちの存在意義、介在価値、やりがいを感じられる。

　このような、人と組織のポテンシャルを解放する社会を創造することが、私たちの存在意義です。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として、売上高、
MyTalent PlatformMRRを含むサブスクリプション売上高比率、売上高総利益率、調整後営業利益率、ARR（Annual Recurring Revenue）（注１）、課金利用社数（注２）、MyTalent PlatformのARPA（注３）を重要な客観的な指標と捉えております。

（注１）ARR（Annual Recurring Revenue）：年間経常収益（Annual Recurring Revenue）

各期末時点におけるMRR（Monthly Recurring Revenue、対象月の月末時点における管理会計上のサブスクリプション売上高）を12倍して算出しています。

（注２）課金利用社数：MyTalent Platformを課金利用していただいている社数です。複数アカウントを利用している企業もあります。

（注３）「MyTalent Platform」のARPA（１社当たりの月額サブスクリプション売上高）

(3）経営環境

　生成AIの急速な進展により、ソフトウェア産業における競争環境は大きく変化しております。AI時代においては、データを蓄積し継続的に活用できるプラットフォームの重要性が高まっており、人材採用市場においてもAI活用が急速に進展しております。海外の調査では、AI導入企業の約70％が人事領域における活用を推進しており、採用活動はAIの先行活用領域の一つと位置付けられております。（注１）

（注１）　出典：Boston Consulting Group「How AI Is Changing Recruitment」

　日本では労働人口の減少が進む中、AI活用の進展等を背景に企業の経験者採用ニーズは増加しており、求人数は増加の一途を辿っております。その結果概ね全ての職業で人材不足が顕在化し、採用コストの上昇や人材紹介会社への依存拡大、採用担当者の負荷増加といった課題が顕在化しており、企業には採用活動の変革が求められております。（注２）

（注２）　左図表 出典：みずほ総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）作成（総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）

 右図表 出典：パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2024年12月）」

　日本の労働市場では労働力人口7,015万人のうち転職者は330万人と全体の５%程度である中で、既存の採用サービスではリーチしきれない潜在層を含め転職等希望者数が過去最高の1,000万人を突破しています（注３）。

（注３）　出典：総務省統計局「労働力調査2025年」

 労働人口の減少が大きな社会課題となる中、当社が属する採用市場は、国内で2020年約0.9兆円から2025年約1.6兆円と増加しており、中途採用計画が未充足の企業が58％と半数以上となっております（注４）。なお、世界の採用マーケティング市場は2024年に約17兆円まで拡大しております（注５）。

　当社はこの国内における1.6兆円の仲介採用市場（人材紹介及び求人広告の合算市場）に加え、転職を検討している潜在層を含む領域も事業領域としており、当社のService Available Marketは大手企業向けで約650億円、中小企業も対象とした場合は約1,661億円と推計しております（注６）。

（注４）　出典：リクルートワークス研究所「中途採用実態調査（2025年度上半期実績、正規社員）」。

（注５）　左図表 出典：厚生労働省「職業紹介事業報告書 令和６年度版」、全国求人情報協会「求人情報提供サービス市場規模調査結果 2026年」右図表 出典：Fortune Business Insights Online Recruitment Technology Market Size, Share & COVID-19 Impact Analysis,市場規模は日本円に換算しております。1米ドル当たり約159円（2026年３月31日時点）

（注６）　Service Available Market：事業が獲得しうる最大の市場規模です。当社CRMで管理している日本国内の従業員数1,000名以上の企業3,738社のうち、「MyTalent Platform」がコアターゲットとしている企業数（中途採用において人材紹介または媒体を活用している企業）を算出しております。コアターゲット企業数を従業員数1,000～2,999名、3,000名以上に分類し、「MyTalent Platform（「MyTalent Refer（MyRefer）」、「MyTalent CRM」、「MyTalent Brand」）」の新規獲得時の月額利用料を積算し、これを１年間分（12か月分）に換算して推計しております。

(4）　中長期経営戦略等

　当社を取り巻く採用市場は、少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化に加え、生成AI技術の

進展により大きな変革期を迎えております。企業においては、従来の求人広告や人材紹介会社を中心とした採用活

動から、自社が保有する候補者との継続的な関係構築やデータ活用を重視するタレントアクイジションへの転換

が進んでおります。

このような事業環境の中、当社はAIネイティブ採用を実現する、MyTalent Platformを通じて、人材獲得活動の変革を目指しております。
　当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、以下の中長期成長戦略を推進しております。

　AIネイティブ戦略

当社は、AI Coreを軸に、採用プロセス全体をAIで統合・自動化することを推進しております。競合との差別化をプロダクト品質で実現し、AIファーストの採用体験を業界標準とすることを目指しております。具体的には、AI機能の継続的なリリース、精度向上に向けたデータ学習ループの構築、AI Agentへの段階的な進化を推進してまいります。これらを通じて、解約率の低下による粘着性の向上を図ってまいります。

統合プラットフォーム戦略

当社は、「MyTalent CRM」「MyTalent Hire」「MyTalent Refer（MyRefer）」「MyTalent Brand」を単一の「MyTalent Platform」へ統合し、プラットフォームとしての価値向上を推進しております。各プロダクトを個別に利用する場合と比べ、統合的に利用することで採用活動全体を一元的に管理できるため、顧客にとっての利便性が高まります。また、複数プロダクトにまたがって採用データが蓄積・連携されることで、顧客の採用業務がプラットフォーム上に定着し、継続的な利用につながります。具体的には、プロダクト間のデータ連携の深化、蓄積される採用データ資産の拡大、外部パートナーとの連携によるエコシステムの構築を推進してまいります。これらを通じて、顧客単価の上昇を図ってまいります。

市場拡大戦略

当社は、これまで主に従業員数1,000名以上の大企業を中心に事業を展開してまいりました。大企業市場においては、既存顧客への深耕、複数プロダクト導入の推進及びコンサルティングサービスの強化を通じて、顧客単価の向上を図ってまいります。また、当社がこれまで培ってきた大企業向け営業ノウハウや顧客基盤を活用し、継続的な新規顧客開拓を推進してまいります。さらに、「MyTalent Platform」への統合を契機として、中堅・成長企業市場への展開を加速し、顧客基盤の拡大を図ってまいります。ブランド投資やマーケティング投資、販売体制の強化を通じて市場認知度の向上を図るとともに、新たな顧客層の獲得を推進してまいります。また当社は、システム利用料を中心としたリカーリング事業に加え、RXO（Recruitment Transformation Outsourcing）をはじめとするコンサルティング事業や成果報酬型サービス等のパフォーマンス事業を展開しております。リカーリング事業による安定的な収益基盤と、パフォーマンス事業による成長機会を組み合わせることで、持続的な成長を実現してまいります。

当社は、これらの中長期成長戦略を推進することで、AIネイティブ・タレントアクイジションプラットフォームとしての競争優位性を強化し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は、以下の項目と認識しております。

 ①AIネイティブな統合型タレントアクイジションプラットフォームの推進

　既にリリース済みの採用ブランディングサービス「MyTalent Brand」、AI採用MAサービス「MyTalent CRM」、リファラル採用支援ツール「MyTalent Refer（MyRefer）」、AIネイティブATS「MyTalent Hire」に加え、新たなサービスを順次導入することで、「MyTalent Platform」のサービスラインをさらに拡充してまいります。これにより、当社サービスのプラットフォーム化を一層強化し、既存顧客の深耕および新規顧客の獲得を推進してまいります。

②　収益性の追求

　2023年３月期までは、③に記載の人材の確保・育成のための人件費や採用費等が積み重なった結果、営業損失が先行して発生しておりましたが、2024年３月期より利益に転じております。

AIネイティブ採用の観点で事業間シナジーを生み出すとともに、成長事業に対しては積極的に投資を実施しながら、全社的なコストの適正化を図ってまいります。

③　優秀な人材の確保・育成

　当社事業を成長させていくため、優秀な人材の確保・育成は不可欠であると認識しております。また、人員拡大とともに組織化を進め、教育制度も拡充し、従業員の成長をサポートしてまいります。

④　情報管理体制の継続的な強化

　当社の運営する事業においては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。そのため、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社が継続的な成長を続けていくことができる強固な組織基盤の確立に向け、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化を図ってまいります。

⑥　財務上の課題

　当社は金融機関から借入を行ってはおりますが、営業活動による安定的なキャッシュ・フローを源泉として健全な財務基盤を築いているため、現時点において優先的に対処すべき財務上の課題はありません。
　しかしながら、今後の持続的な成長に向けて、M&A、資本業務提携、新規事業への投資その他の成長投資を実施した場合には、一時的に財務負担が増加する可能性があります。そのため、営業活動による安定したキャッシュ・フローの確保に加え、金融機関との一層の関係強化や資金調達手段の多様化を進めることで、財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。

(1）市場動向について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社が提供するクラウドを利用したサービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。このような環境の中、当社では、「MyTalent Platform」のサービスラインを増やすことで特定のサービスに依存することなく、また、外部環境の変動に強い大手企業を主たる顧客とし、顧客の属する業界も金融からメーカーなど幅広くすることでリスクを軽減しております。

　しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるサービスを複数の領域で展開しております。当社では、顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。

　しかしながら、当社が事業を展開する人材関連（人材関連サービス、採用マーケティング等）市場において、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。これらの企業との競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術革新への対応について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。当社では、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。また、近年進展する生成AIをはじめとする新技術についても、「AIネイティブ採用」の実現に向けて、各プロダクトへの活用及び機能開発を推進しております。

　しかしながら、当社が技術革新や市場環境の変化に適切に対応できない場合、又は当社の想定を超える革新的な技術やサービスが生じた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。また、これらへの対応のために追加的な開発投資や人材投資等が必要となる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）生成AI技術の進展について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

 近年、生成AIをはじめとするAI技術の発展が進んでおり、企業における活用事例も拡大しております。これらの

技術の進展は、技術的側面のみならず、企業の採用活動や人材獲得戦略、人的資本投資の方針にも影響を及ぼす可

能性があります。現時点において、AI技術の普及が当社の受注状況や価格水準に重大な影響を及ぼしている状況にはありませんが、AI技術を活用した新たなサービスの登場や競合企業による機能強化等により、市場環境や顧客ニーズが大きく変化する可能性があります。また企業における投資の重点がAI関連領域へシフトした場合には、当社が提供するサービスに求められる機能や価値も変化する可能性があります。さらに、AI技術を活用した施策の実行にあたっては、適切なセキュリティ対策やデータ管理体制の整備、専門的知見を有する人材の確保等が求められるほか、関連する法規制やガイドライン等の動向に対応する必要があります。当社においても、「AIネイティブ採用」の実現に向けて生成AIを含む新技術の活用を進めておりますが、市場環境、技術動向及び投資動向の変化に適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システムトラブルについて（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。このため当社では、安定的なサービス提供のため、情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。

　しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大で当社システムが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。

　これらの場合、当社のサービスへの信用度が著しく低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規事業への投資について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。

　新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。

　しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）内部管理体制について（顕在可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社では、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。

　しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築、整備が遅れるなど、適切な内部管理体制の整備がなされない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保について（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。

　しかしながら、当社が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）特定人物への依存について（顕在可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社の代表取締役である鈴木貴史は、当社の主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

　当社では、業容拡大とともに権限委譲を進め、過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10）法的規制について（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「電子署名及び認証業務に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正競争防止法」、「下請法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「電気通信事業法」、「職業安定法」等の法的規制を受けております。これらのうち、当社が事業を展開するに当たり大きく影響を受ける法律は、「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」であります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする主要法令等の遵守を徹底する体制の整備及び社内教育を実施し、関連諸法令等の遵守を図っております。

　当社プロダクト「MyTalent Platform」を提供すること自体は顧客へのシステムの提供であり、有料職業紹介事業の許認可を要するものではありませんが、「MyTalent Platform」に付随するサービス等については有料職業紹介事業許可に基づき行っているものがあります。この点、「MyTalent Platform」に付随するサービス等から生じる売上高の全体に占める割合は現時点では僅少であり、本サービス等を実施する場合は職業安定法をはじめとする関連諸法令等を適切に遵守しております。

　また、「MyTalent Platform」を利用される顧客に対しては、利用の仕方やリファラル制度設計上、職業安定法等の規制に抵触しないよう留意する必要があるため、当社から適切に注意喚起等を行っております。

　しかしながら、このような対策にもかかわらず、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、または万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社では、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を得て、サービスを提供しておりますが、現時点で当該許可の継続に問題となるような事象は発生しておりません。

(11）情報管理体制について（顕在可能性：中／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社は、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当社では、個人情報の取り扱いの重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。これらの情報資産を保護するため、プライバシーマークを取得しているほか、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC　27001:2022」の認証取得、個人情報保護方針、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って各種規程、マニュアルを制定し、法令の遵守を徹底する体制の整備及び社内教育を実施し、情報資産を適切に管理、保護しております。

　しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注）　プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が行う日本工業規格「JIS Ｑ 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備する事業者等として認定する制度のことです。認定された事業者には「プライバシーマーク（Ｐマーク）」の使用が認められます。

(12）知的財産権について（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社は、当社が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っております。また当社が他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、当社内で調査し、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。

　しかしながら、万が一、当社が第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(13）訴訟等について（顕在可能性：低／影響度：小／発生時期：特定時期なし）

　当社は、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス体制の充実に努めており社内教育を実施しております。本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、将来何らかの事由により訴訟を提起される可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業及び業績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(14）自然災害について（顕在可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし）

　当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。

　これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在可能性：低／影響度：小／発生時期：中期的）

　当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.2％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。

　これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

(16）配当政策について（顕在可能性：低／影響度：小／発生時期：特定時期なし）

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。現在、当社は成長段階にあり、収益基盤の強化や新規投資への充当を通じて事業拡大を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このため、会社設立以来、配当は実施しておりません。将来的には、その時点における経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況を勘案し、安定した配当を継続的に実施できる体制を整えた上で、利益還元策を検討していく方針であり、中長期的な配当実施も視野に入れつつ、その時期及び内容については今後慎重に検討してまいります。

(17）M&Aの実施によるリスク（顕在可能性：中／影響度：中／発生時期：短期的）

　当社は成長戦略の一環として、M&Aを推進しております。M&Aの実施においては市場動向や顧客ニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析等の結果を考慮し進めるよう努めて参りますが、買収後の偶発債務等の何らかの理由により、買収した事業が計画通りに展開する事ができず、投下した資金の回収ができない場合には、追加的費用の発生やのれんの減損等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長CEO

鈴木　貴史

1988年６月11日生

2012年４月　株式会社インテリジェンス（現　パーソルキャリア株式会社）入社

2018年５月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）

(注)３

2,500,000

（注）５

取締役

上席執行役員

細田　亮佑

1988年12月16日生

2012年４月　株式会社インテリジェンス（現　パーソルキャリア株式会社）入社

2018年５月　当社設立　取締役就任

2025年４月　当社取締役上席執行役員就任（現任）

(注)３

250,000

社外取締役

北川　貞光

1973年６月23日生

1997年４月　株式会社リクルート（現　株式会社リクルートホールディングス）入社

2012年10月　株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（現　株式会社リクルート）　執行役員就任

2013年４月　株式会社リクルートホールディングス　海外人事統括室長就任

2014年２月　Recruit USA, inc.　Senior Vice President就任

2016年11月　エムスリー株式会社入社

2017年４月　同社　業務執行役員就任

2021年９月　株式会社USEN-NEXT HOLDINGS入社（現　株式会社U-NEXT HOLDINGS 執行役員就任（現任）

2021年12月　株式会社U-POWER　取締役就任

2023年６月　当社　社外取締役就任（現任）

2023年９月　株式会社USEN WORKING　取締役就任（現任）

 株式会社Next Innovation　取締役就任

2024年７月　株式会社USEN Properties　取締役就任

2024年９月　株式会社USEN WORK WELL　取締役就任（現任）

(注)３

0

常勤監査役

工藤　郁哉

1960年２月22日生

1983年４月　国際電信電話（ＫＤＤ）株式会社入社

2000年９月　株式会社アッカ・ネットワークス入社

2005年10月　シンバイオ製薬株式会社入社

2006年３月　同社　取締役就任

2007年６月　リードビジネスインフォメーション株式会社入社

2007年11月　株式会社ティッシュ・ターゲティング・ジャパン入社

2008年３月　同社　取締役就任

2010年２月　株式会社キャピタル・アセット・プランニング入社

2011年６月　株式会社メディカルリサーチテクノロジー（現　ＭＲＴ株式会社）　顧問

2011年９月　ＭＲＴ株式会社　取締役就任

2015年７月　VALUENEX株式会社　取締役就任

2020年４月　日本経済大学大学院非常勤講師（現任）

2021年３月　HuLA immune株式会社入社

2021年５月　同社　取締役就任

2021年９月　レッドフォックス株式会社入社

2021年10月　同社　取締役就任

2022年８月　当社　社外監査役就任（現任）

(注)４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

非常勤監査役

小久保　崇

1974年１月18日生

2000年10月　西村総合法律事務所（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2006年９月　クリアリー・ゴッドリーブ・スティーン＆ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）入所

2009年２月　インテグラル株式会社入社

2014年３月　小久保法律事務所設立

2017年１月　AOI TYO Holdings株式会社（現　KANAMEL株式会社）　社外取締役（監査等委員）就任

2017年１月　株式会社アズーム　社外取締役就任（現任）

2017年３月　弁護士法人小久保法律事務所　代表社員就任（現任）

2019年６月　ナイス株式会社　社外取締役就任（現任）

2020年６月　オイシックス・ラ・大地株式会社　社外監査役就任（現任）

2023年６月　当社　社外監査役就任（現任）

2024年７月　株式会社ＦＯＬＩＯホールディングス　社外監査役就任（現任）

2024年８月　KANAMEL株式会社　社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

400

非常勤監査役

田中　博文

1969年５月１日生

1993年４月　有限会社丹和製作所入社

1994年６月　同社　取締役就任

2000年10月　監査法人太田昭和センチュリー（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2004年７月　日本証券業協会出向

2004年12月　株式会社ジャスダック証券取引所（現　東京証券取引所）出向

2005年４月　公認会計士登録

2010年７月　日本銀行出向

2023年４月　監査法人銀河入所

2023年６月　当社　社外監査役就任（現任）

2024年７月　監査法人銀河　社員就任（現任）

(注)４

0

計

2,750,400

　（注）１．取締役北川貞光は社外取締役であります。

２．監査役工藤郁哉、小久保崇及び田中博文は社外監査役であります。

３．2024年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年11月25日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長CEO鈴木貴史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Suzuki Innovation Fundが所有する株式数を含んでおります。

６．当社は執行役員及び専門役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員５名専門役員２名であります。

役名

氏名

担当

取締役上席執行役員

細田　亮佑

タレントアクイジション本部

上席執行役員CTO

籔下　直哉

テクノロジー＆クリエイティブ本部

執行役員CHRO

中村　侑太郎

戦略HR室

執行役員

近藤　歩

MyTalentイノベーション部

執行役員

原　英孝

HRソリューション本部

専門役員

太田　将善

社長室

専門役員

酒井　一弘

経営管理本部

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の北川貞光氏は、ＨＲ業界及びエンターテインメント業界における長年の経営及び実務の経験、新規事業開発等に関する豊富な知見を活かし、経営から独立した客観的・中立的立場から当社の経営に対する監督機能を果たしております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の新株予約権を13個（新株予約権の目的となる株式の数3,900株）保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の工藤郁哉氏は、上場・非上場会社の取締役ＣＦＯを経験しており、そこで得た企業経営の豊富な知見や経理財務部門での実績に基づき発言を行っております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の新株予約権を12個（新株予約権の目的となる株式の数3,600株）保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の小久保崇氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する非常に高度な知識、並びに弁護士としての幅広い実務経験を有しており、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に有益な意見を言っております。なお、本書提出日現在、同氏は当社の普通株式400株及び新株予約権を12個（新株予約権の目的となる株式の数3,600株）保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の田中博文氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する非常に高度な知識、並びに公認会計士としての幅広い実務経験を有しており、取締役の職務執行を適切に監査するとともに、当社経営に有益な意見を言っております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

　当社は、2018年５月に株式会社MyRefer（現　株式会社TalentX）として設立されました。

　当社の事業の一つであるMyReferサービスは、2015年10月に株式会社インテリジェンス（現パーソルキャリア株式会社）のコーポレートベンチャーとして当社代表取締役社長である鈴木貴史が立ち上げ、リファラル採用という既存の人材採用手法とは異なるジャンルのサービス開発を進めてまいりました。

　その後2018年８月、よりリスクマネーを投資しスピード感を持って事業を運営していくため、パーソルキャリア株式会社よりMBO（マネジメント・バイアウト）を実施し、現在に至っております。

　当社設立以降の沿革については、以下の通りであります。

年月

概要

2018年５月

東京都千代田区大手町において、株式会社MyRefer（当社）を設立

2018年８月

総額362,300千円の第三者割当増資を実施（割当先：AT-Ⅱ投資事業有限責任組合、パーソルホールディングス株式会社、宇野康秀氏）、パーソルキャリア株式会社よりMyRefer事業をMBO

2018年９月

東京都中央区日本橋へ本社を移転

2018年10月

出戻り（アルムナイ（注１））採用を促進するアルムナイ採用支援ツール「MyRefer Alumni」をリリース

2018年12月

プライバシーマーク（JIS Q 15001）認証取得

2021年２月

総額500,203千円の第三者割当増資を実施（割当先：AT-Ⅱ投資事業有限責任組合、グローバル・ブレイン７号投資事業有限責任組合、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合）

2021年８月

東京都新宿区神楽坂へ本社を移転

2021年９月

リファラル採用に関する最先端の研究を行う「リファラル採用研究所」を当社内に設立

2022年２月

候補者の行動履歴を特定し、採用に結び付ける採用MAツール「MyTalent」をリリース

2023年２月

株式会社TalentXに商号変更

2023年２月

Myシリーズサービス全体をシングルプラットフォームで管理する「Myシリーズ共通基盤」をリリース

2024年１月

ノーコードで自社採用メディアを作成する採用CMS支援ツール「MyBrand」をリリース

2024年５月

企業の採用変革を支援するコンサルティングサービス「RXO（アールエックスオー）」を提供開始

2024年７月

AI・自動化で日本企業の採用変革を加速させる新組織「AI X Lab.」を設立

2024年７月

独自AIにより自社に興味のある候補者をレコメンドする「Hotフラグ機能」をMyTalentにてリリース

2024年９月

生成AIを活用してスカウト業務を効率化する「AI OCR機能」をMyTalentにてリリース

2024年11月

従業員一人ひとりにパーソナライズした社内広報を自動で実現する「社内広報オートメーション機能」をMyReferにてリリース

2025年１月

過去に接点を持った候補者一人ひとりへの最適なアプローチを自動化する「オートメーション機能」をMyTalentにてリリース

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年３月

MyReferとMyBrandの連携機能をリリース

2025年８月

過去の候補者を未来の人材に、採用の機会損失を防ぐ「AI求人マッチング機能」をリリース

2025年10月

「すごい人事シリーズ」などを展開する株式会社Crepeの全株式を取得

2026年３月

採用CRM「MyTalent」、採用ブランディングCMS「MyBrand」、リファラル採用プラットフォーム「MyRefer」を統合し、統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」として提供

2026年３月

AIネイティブ採用を実現する統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」の機能の一つとして、AIネイティブATS「MyTalent Hire」の提供を開始

　（注１）　アルムナイとは退職者のことです。退職者を貴重な人的資本と捉え、アルムナイネットワークを構築することで新たな転職潜在層と繋がることができ、退職後に他社で経験を積んだ退職者の出戻りを支援します。