How does Media Research Institute make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、「不可能を可能に」という社是と「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生（※注１）、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な事業に取り組んでまいりました。

（１）当社グループの主要なサービスについて

　当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

セグメント名称

主要提供サービス

サービス内容

キャリア支援

事業

高専生向け就職活動イベント

＜当社主催型＞

　日本全国の高等専門学校（※注２）を対象に、当社主催の就職活動イベント「高専生のための仕事研究セミナー」を各地で開催しております。

　高専生が当社グループの就職活動イベントに参加する場合は、学校行事や授業の一環として行われることが多く、当社グループが引率する高等専門学校の教員や高専生の移動手段を旅行代理店への手配も含めて準備することから、高専生の参加率が高いのが特徴です。当社グループは、出展する企業から出展料を受領し、本イベントを運営しております。

高専プラス

　キャリア支援情報サイト「高専プラス」では、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞と連携し、学生に対し質の高い「就職情報」の提供を行っています。また、大学編入、大学院への進学を含めた「進学情報」も提供しており、今後も全ての高専生に対し有益な情報を提供することでサービスの向上を図ってまいります。

高専生向け就職活動イベント

＜学校主催受託型＞

　当社グループは、日本全国の高等専門学校が従来それぞれで実施していた就職活動イベントの運営を受託するとともに、高専が行うPBL（課題解決型学習）（※注３）やインターンシップなどの企画・運営・実施業務も請け負っています。

　これらの就職活動イベントは、学校行事や授業の一環として開催され、地元企業の出展が多いことから、高専生と地域企業が身近につながる場となっているのが特徴です。

イベントの規模や出展企業数は学校ごとに異なりますが、企業からの出展料や高等専門学校からの受託料（協賛金）を収入源として運営しています。

大学生向け就職活動イベント

　大学生向けの就職活動イベントは、東京・大阪といった大都市で理工系に特化した業界研究セミナーとして年に複数回開催し、主に地方理工系大学の学生と大都市に本社を構える企業とをマッチさせる機会を提供しており、企業から出展料を受領しております。

　また、各大学が実施する就職活動イベントの運営を受託する場合もあり、この場合、大学より運営費を受領いたします。

高専人材採用プロジェクト

　高専生の採用について、学校訪問同行（代行）、「インターンシップ」「オープン・カンパニー」の企画・支援等、年間を通じて伴走支援するサービスを展開しております。これまで当社グループが蓄積してきた豊富なキャリア支援のノウハウとデータを活用し、各企業の状況やニーズに寄り添った最適な採用支援を提供することで、企業の採用力強化と人材確保を実現します。

WEBメディア「月刊高専」

　当社グループは、全国に設置されている高等専門学校の特徴、教員の専門教科、高専生の研究結果の発表、高専出身者の就職先企業での活躍などの情報発信を目的としてWEBメディア「月刊高専」を運営しております。今後も、教員との連携強化に努め、高等専門学校の教員の成果や魅力を継続的に発信してまいります。

WEBメディア「月刊高専」サイト：https://gekkan-kosen.com/

大学別就活手帳

　全国の大学から受託し、大学生の就職活動を支援するツールとして各大学オリジナルの「大学別就活手帳」を制作しております。これは、大学生の就職活動に必要な情報を機能的に一冊にまとめた就活手帳で、就職活動スケジュールの管理、企業のエントリー管理、各大学の要望を反映させたオリジナルページ、就職活動に必要なマニュアルページなどで構成されております。書籍タイプの手帳の納品だけでなく、電子データによる納品も増加しております。

高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック

　高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の就職活動イベント前に全国の高等専門学校へ配布される「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」を発行し、イベントへ出展する企業から企業紹介ページの広告料を受領しております。

WEBコンテンツ

サービス事業

WEB支援サービス・

その他サービス

　WEBサイト制作・WEBサイト保守サポート・動画制作・DTP（※注４）制作などを受託しております。また、2024年５月には静岡県西部において長年にわたり、法人顧客のWebページ・広報戦略支援を展開し、中堅規模以上の製造業を中心に、強固な営業基盤を有している株式会社アドウィルを取得し、お客様の新卒採用サイトの作成から始まり、採用ブランディング、本業であるコーポレートサイトの制作、企業ブランディングまで受託しております。

（主な高専生向け就職活動イベント＜当社主催型＞の内容）

サービス名

就職活動イベントの概要

高専生のための仕事研究セミナー

　北海道地区、東北地区、関東地区、東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区、九州地区の合計７地区で開催しております。高専生及び企業が一堂にコンタクトできるイベントであり、他に有用な情報が少ないことから、両者にとって数少ない就職活動情報収集の場となっております。各地区の高等専門学校から高専生を集め、全国の製造業・情報通信業・建設業などの上場企業・大手企業を中心に、１イベント当たり約80社～200社の企業が出展しております。

高専生のための仕事研究セミナー（土木建築業界向け）

　高専生のための仕事研究セミナーのなかでも、土木建築業界向けに特化し、関西地区で開催しております。土木建築業界に特化していることから、より専門性の高い高専生が参加するイベントと認識されております。東海・北陸地区、京阪神地区、中国・四国地区の高専生を集め、全国の建設業などの上場企業・大手企業を中心に、約70社の企業が出展しております。

高専インターンシップ研究セミナー

　全国の高専生を対象に、高専生と企業をつなぐインターンシップに関するオンライン形式のイベントです。「高専生のための仕事研究セミナー」と比較して、出展する企業数も限定していることから、両者にとってより密接にコンタクトできるイベントとなっております。

KOSEN meetup company

　全国の高専生を対象としたオンライン形式のイベントです。本格的な就職活動が始まる前に業界研究・企業理解を行う場として企画いたしました。オンライン形式のイベントですが、高専生と企業がより効率的にマッチできるように、全国の高専生を学科ごとのグループに分けて実施しております。

半導体/防衛産業仕事研究

セミナー

　2025年３月に、国策としても注目を集める半導体・防衛産業に焦点を置いたイベントとして初開催しました。地方開催にも関わらず全国から多くの学生が集まり、情報収集を行いました。2025年11月には「国策産業仕事研究セミナー」として東京ビッグサイトで開催予定です。

（主な高専生向け就職活動イベント＜学校主催受託型＞の内容）

サービス名

就職活動イベントの概要

学内合同企業説明会の受託運営

　全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」の企画・運営・実施を受託しております。当社グループの主力サービスである「高専生のための仕事研究セミナー」のノウハウを活かし、また、開催する高等専門学校の地域性や学科などを考慮することでマッチした企業へ出展を要請するなど、それぞれ独自のイベントとなっているのが特徴です。

PBL（課題解決型学習）等の受託運営

高等専門学校の教員と連携し、「PBL（課題解決型学習）」等の企画・運営・実施を受託しております。このイベントは、高専生が自ら課題を発見し、課題を解決する過程を体験する授業形式で実施しております。専門性が高く、優秀な高専生とコンタクトができる内容となっており、また、出展企業を数社に限定していることから、希少価値の高いイベントとなっております。

（主な大学生向け就職活動イベントの内容）

サービス名

就職活動イベントの概要

理工系インターンシップセミナー

全国の理工系学生と大手技術系企業が集う、企業研究を目的とした理工系特化型イベントを開催しています。参加企業の皆様には多くの理工系学生と効率よく出会える場として、学生には国内有数の企業と一度に交流できる機会として、双方からご好評をいただいています。

理工系女子学生のためのキャリア交流会

年々需要の高まる、理工系女子学生のみを対象とした交流会です。全国の大学から理工系女子学生が集まり、近い距離感で交流できるため、効率よく自社をPRしていただけます。学生からも、社会で活躍する理工系女子の先輩と関わることで、具体的な社会人生活がイメージできると好評です。

※注１：高専生とは、高等専門学校の学生のこと。

※注２：高等専門学校とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第１条に掲げられている教育機関で、後期中等教育（高等学校における教育）における５年制（商船高等専門学校に関する学科は５年６ヶ月）の高等教育機関と位置付けられている日本の学校のことである。一般には高専（こうせん）と略され、主に工学・技術系の専門教育を施すことによって、実践的技術者を養成することを目的にした教育機関である。５年制の教育機関を本科と呼び、就職せずに専門的知識・技術を更に高める教育機関として専攻科が設置されている。本科卒業後は大学編入学（主に３年次編入学）、専攻科修了後は大学院へ進学するキャリアパスも用意されている。2025年７月31日現在、日本全国の高等専門学校の数は、58校（国立51校、公立３校、私立４校）となっている。

※注３：PBL（課題解決型学習）とは「Project-based Learning」を略したもので、自ら課題を発見し、課題を解決する過程の中で知識や経験を得ていく学習方法のこと。正解のない課題に取り組むことで、学生の思考力の養成や自発性を引き出すことを目的としている。

※注４：DTPとは、「DeskTop Publishing」を略したもので、パソコンで作成したデータを用い、印刷物などを作成すること。

（２）当社グループの特徴

当社グループの学生イベント事業の業務内容は多岐にわたりますが、特徴について要約すると以下のようになります。

①高専生及び企業に対して効率的な就職活動及び採用活動の仕組みを提供

　高専生向け就職活動イベントは、＜当社主催型＞＜学校主催受託型＞がありますが、高専生の就職活動は、大学生と比較して就職活動に関する情報量が少なく、また、高等専門学校の本科は５年制となっていることから、特殊な就職活動環境になっております。当社グループは、そのような高専生の就職活動環境を考慮し、高専生及び教員、企業に負担がかからないような以下のような仕組みを提供しております。

・「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」の発行により、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供する仕組み

・高専生は、「高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック」や「WEB合説サイト」に組み込まれた「企業情報サイト（高専プラス）」から企業の情報を収集し、効率的に企業へコンタクトできる仕組み

・高等専門学校の教員と協力し、当日の出席状況の確認や就職活動イベント会場までの移動手段を旅行代理店へ手配するなどの仕組み

・高専生の参加率の高いイベントであることから、企業が効率的に高専生へコンタクトできる仕組み

・従来、教員が対応していた高専生の就職活動に関する業務時間が削減できる仕組み

②高専生の参加率が高い就職活動イベントの実現

　当社グループが競合他社に先駆け、高専生の就職活動を一手に担っている理由として、高等専門学校の教員との密接なネットワーク及び協力関係が構築されていることがあります。それらの実現のため、当社グループは、以下のような営業活動を行っております。

・高等専門学校に対して手厚い就職活動イベントを提案

・高等専門学校、高専生及び企業からの要望に柔軟に対応

・高等専門学校に対してきめ細やかな営業を実施

　また、授業の一環として各校で独自に開催される「学内合同企業説明会」、「PBL（課題解決型学習）の受託運営」等では、各高等専門学校の地域性、学科に応じた企画が必要であり、入念に参加率の高い就職活動イベント企画を進めております。

③柔軟な就職活動イベントの開催

　当社グループは、昨今の就職活動環境の変化に対応するために、対面形式に加えオンライン形式の就職活動イベントに対応し、就職活動イベントごとに「WEB合説サイト」を活用することで、高専生と企業が確実にコンタクトできる仕組みを構築しております。企業が、確実に多くの高専生とコンタクトするために、以下のような対応を行っております。

・ライブ配信機能により、対面形式の就職活動イベント進行をオンライン形式で実現

・タイムテーブル機能によりイベント進行を忠実に再現

・高専生及び企業が継続的に情報を交換

　今後も、就職活動環境が変化することが予想されますが、システムや人材に投資することで、柔軟に対応ができる体制を継続してまいります。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

（経営理念）

　当社グループは「イノベーションとイノベーション人材で世界をフラットにする」という経営理念を掲げ、未就業者（高専生、大学生）を中心とする求職者に対して、「就職活動が景気動向や企業の採用環境に依存しない社会を作る」という命題の実現のために、様々な「学生イベント事業」に取り組んでおります。

　現在、世界においては国連加盟193ヶ国が掲げるSDGs（※注）国際目標がありますが、定められた17の分野における目標の課題解決には、国を超えた協力体制や一人ひとりの行動が重要になると考えられています。また、この行動を推し進めるのは、「未来を担う若年者の持つイノベーションを引き起こす力」だとも考えられております。

　当社グループは、事業を通してイノベーション人材が数多く育ち、様々な課題に立ち向かいながら、より良い社会が形成されていく一助を担えるよう、邁進しております。

※注：SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標である。例えば、「１．貧困をなくそう」「２．飢餓をゼロに」「３．すべての人に健康と福祉を」などがある。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、就職活動イベントサービスの中でも高専生の就職活動に関する分野のリーディングカンパニーとして、関連する事業の売上拡大と安定的な利益の確保により、高い成長性を継続することを目指しています。そのため、当社グループは、売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。

（３）経営環境及び中長期的な経営戦略

　国内の人材・就職支援業界は、労働人口減少という構造的課題を背景に、持続的な需要が見込まれる産業分野です。厚生労働省の統計においても有効求人倍率は１倍を上回る水準で推移しており、企業の採用意欲は底堅さを保っています。特に、大企業における給与水準の上昇やデジタル化の進展に伴い、高度専門職・IT人材への需要が一段と高まっており、労働市場は依然として売り手優位の状況が続いています。こうした環境の中で、採用活動の形態も変化しています。

　その代表的な例が、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に定着したオンライン面接やデジタル説明会です。これにより、地理的制約を超えたマッチングが可能となり、企業・求職者双方にとって効率的な採用・就職活動の実現につながっています。

　また、少子高齢化の進展や働き方改革・雇用制度の変化により、企業の採用戦略は従来の方法だけでは対応が難しくなっています。人的資本経営や生産性向上に対する社会的要請が強まる中、採用活動や人材育成においてもデータ活用やDXの導入が進んでおり、とりわけ求人マッチングシステムやオンライン面接ツールといったHRテクノロジーを活用したプラットフォームサービスの役割が重要性を増しています。

　こうした労働市場の構造変化とテクノロジーの浸透を背景に、人材・就職支援業界は、引き続き成長余地が大きいものと認識しております。当社グループは、長年培ってきた学校とのネットワークを活かした情報の収集と活用を強みとして、企業と働き手の双方にとって価値あるサービスを提供し、持続的な成長を実現してまいります。

①高専生のキャリア支援への注力

　当社グループは、日本全国の高等専門学校58校（国立51校、公立３校、私立４校）を対象に、高専生向け就職活動イベント＜当社主催型・学校主催受託型＞を実施しております。また、WEBメディア「月刊高専」を軸に全国の高等専門学校の教員と連携することで、高等専門学校の魅力を発信するとともに、就職活動イベントの運営に関して協力体制を構築しております。

　また、高専生向け就職活動イベントは、高専生と参加企業が情報を共有する情報サイト「高専プラス」の効果により、高専生の動員数及び参加企業数が増加し、順調に推移しております。なお、2026年３月卒業予定の高専生のうち、全国の就職希望者の約８割が「高専プラス」に登録するなど、高専生向け就職活動イベントの開催に欠かせないツールとなりました。
　また、年間を通じた伴走型のキャリア支援サービスである「高専人材採用プロジェクト」を立ち上げ、企業と高専生の接点を強化する仕組みづくりを進めております。加えて、成長産業である半導体分野や国家的に注目される防衛産業をテーマとした仕事研究セミナーを開催し、高専生に対して多様なキャリアの可能性を提示しております。これらの新規施策により、参加企業の裾野拡大と学生の関心分野の深化を同時に実現し、事業基盤のさらなる強化につなげております。

②WEBコンテンツサービスの拡大

　当社グループは今後の重点施策として、WEBコンテンツサービスの拡大に取り組んでまいります。特に企業の採用サイト制作は、当社が長年培ってきた採用支援ノウハウを活かした取り組みであり、採用意欲は旺盛でありながら人材確保に苦戦している企業から高い需要が見込まれます。

　さらに、本サービスは「高専人材採用プロジェクト」とのクロスセルによる事業拡大を見込んでおり、キャリア支援に関する当社の知見を融合させることで、企業の採用力を総合的に高める仕組みを構築してまいります。今後は、WEB領域における事業を一層拡充し、当社の新たな成長ドライバーへと育成していく方針です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは下記の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。

①就職活動イベントにおける品質担保

　当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントを毎年開催しており、その収益は参加学生数や出展企業数に大きく依存しております。特に売り手市場が続く環境下では、学生集客が想定どおりに進まないことが大きな課題となり、イベント運営の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

　この課題に対応するため、当社は高等専門学校をはじめとする教育機関との緊密な連携を強化し、学校行事や授業の一環としてイベントを組み込む取り組みを推進しております。あわせて、情報サイト「高専プラス」などのプラットフォームを活用し、学生情報の収集と囲い込みを図ることで、安定的な集客基盤の確立に努めております。

②既存事業の収益機会の創出及び拡大

　学生の就職活動を取り巻く環境は、コロナ禍を経て大きく変化し、就職イベントに対する学生の意識は多様化しております。また、当社の事業領域である理工系学生に対する採用ニーズは高まりを見せる一方で、企業の採用プロセスそのものも変化しつつあります。こうした変化に適切に対応できない場合、企業が求める的確なサービスを提供できず、既存事業の収益機会に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこのリスクに対応するため、学校との緊密かつ強固な連携を維持しつつ、企業のニーズを的確に汲み取り、サービスへ反映する取り組みを進めております。これにより、環境変化を踏まえた柔軟なイベント運営や新たなサービス提供を実現し、既存事業における収益機会の創出と拡大を図ってまいります。

③新規サービスの創出

　当社グループは、高専生向けおよび大学生向けの就職活動イベントの開催を通じて、学生イベントを中心に業容を拡大してまいりました。今後も競争優位性を維持し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の収益機会を拡大するだけでなく、求職者市場のニーズに応える新規サービスの創出が不可欠であると考えております。

その具体的な取り組みとして、新たに「高専人材採用プロジェクト」を開始いたしました。本サービスは、優良中小企業を主なターゲットとし、年間を通じて高専生採用を伴走型で支援する仕組みです。単発のイベントにとどまらず、継続的な採用活動をサポートすることで、企業にとっては安定的に優秀な人材と出会える機会を創出し、高専生にとっても多様な進路の選択肢を提示できる特徴を有しております。

　今後も事業機会を見極め、市場が求めるサービスを創出し続けてまいります。

④システム安定性の確保

　当社グループは、「WEB合説サイト」や「高専プラス」といったインターネット上での各種サービスを提供しておりますが、様々な要因によるシステム障害が発生し、学生や企業への満足なサービス提供に支障を来す可能性があります。

　この課題に対処するために、サーバーの増強、安定した通信回線の確保、負荷分散システムの導入などのハードウェア的な取り組みはもとより、システム監視・管理体制の充実などソフトウェア的な側面も重要になります。

　今後もシステム部門を中心に、組織全体での監視・管理体制の強化を図るために、持続的にシステムへの投資やIT人材の採用・増強を行い、システムの安定性を確保する取り組みを進めてまいります。

⑤経営管理体制の強化

　当社グループは、将来の事業拡大と持続的な成長を達成するためには、事業及び組織運営上の課題を明確に把握し、改善することが不可欠になります。そのためには、コンプライアンスの遵守だけでなく、効果的な経営管理体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。

　この課題に対処するために、全ての役員及び従業員に対して定期的な教育を実施し、コンプライアンスの遵守と経営管理体制の重要性について幅広く認識を広めております。

⑥優秀な人材の確保と労働生産性の向上

　当社グループは、持続的な成長を達成するためには、就職活動イベント企画、WEBサイト構築、システム開発など、高付加価値なサービスを提供できる人材をより多く確保することと、生産性を持続的に向上させることが不可欠だと認識しております。

　この課題に対処するために、当社グループでは、優れた人材を獲得するために持続的な採用活動を行い、従業員への教育・研修体制を充実させるとともに、様々なシステムを構築し連携させることで、組織全体の生産性向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①企業の人材採用ニーズについて

　当社グループは、高専生や理工系の大学生向けの就職活動イベントを主たる事業としているため、企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があります。

　当社グループの提供する就職活動イベントは、中途採用よりも景気変動の影響を受けにくい新卒採用向けのサービスでありますが、当社グループの想定を上回る景気悪化等の発生により、企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム開発について

　当社グループの就職活動イベントは、全国各地において対面形式で開催するのが主流ではありますが、就職活動環境の変化を考慮し、学生及び企業のニーズを捉え、今後も機能面やセキュリティ面に優れ、かつ、利便性の高い「WEB合説サイト」の機能の充実や学生と企業の情報を効率的にマッチさせる「企業情報サイト（高専プラス）」によるサービス向上が必要であると考えております。

　当社グループは自社内でシステムに関する「要件定義」「機能定義」「構成管理」「計画立案」等のいわゆる上流工程のシステム開発を行っており、また、信頼のある外部委託先とも連携することで、スピードを重視した開発体制を構築できております。

　しかしながら、当初計画に沿ったシステム開発が行われない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③感染症リスクへの対策について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症などの感染症リスクを「倫理・コンプライアンス規程」に基づきリスク管理の対象リスクに指定しており、社内外からの最新情報に基づき、イベント開催方法及び各種感染症対策等の判断を行っております。

　また、当社グループは、高専生や理工系の大学生を中心とする専門性の高い人材を主体にイベントを開催しており、参加企業は、主に上場企業・大手企業などの優良企業であることから、感染症が収益に与えるリスクは最小限にとどめており、業績への影響は軽微であると判断しております。

　しかしながら、近年の新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、当社グループの特徴である対面形式のイベントからオンライン形式イベントへ開催形式の変更を余儀なくされ、また、一部の業種において、業績の低迷に伴う新規採用意欲の低下などがみられたように、これらの感染症などの影響が長期化する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループの事業内容及びサービスに関するリスク

業績の季節変動について

　当社グループが提供する高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントは、年間の就職活動イベントの開催時期の決定について、学生及び企業のニーズ、競合企業の状況等を勘案して決定しておりますが、高専生及び理工系の大学生の就職活動時期・日本経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」などの影響を受け、変動する可能性があります。

　なお、現在は、12月から翌年１月にかけて、高専生及び理工系の大学生向け就職活動イベントを多く実施していることから、当社グループの売上高もそれらの期間と重なる第２四半期に偏る傾向があります。そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社グループの通年の売上への影響は僅少なものの、四半期売上に影響を及ぼす可能性があります。

（2025年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（百万円）

163

999

188

185

1,536

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）

△91

585

△137

△63

294

（３）法的規制及び知的財産権等に関するリスク

①個人情報の保護について

　当社グループは、事業の性格上、就職活動を行う高専生及び大学生に関して住所・氏名・連絡先等の収集を必要とし、当社グループではこれらの個人情報等を厳重に管理しております。当社グループは、個人情報の収集とその利用に対する法的規制を遵守し、また、取引先、高等専門学校・大学の担当職員等の関係者、学生の各方面からの信頼性を一層高めるために、経済産業省の外郭団体である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」が付与する「プライバシーマーク（認定番号：第18860278号）」の認定を2020年５月に受けております。また、個人情報を収集するシステムに関しては、第三者機関のセキュリティ検査を実施するなど、適切に個人情報を管理する仕組みを構築しております。

　当社グループでは上記のとおり、個人情報等の管理について細心の注意を心掛けておりますが、当社グループにおいて何らかの理由により個人情報等の漏洩が生じた場合には、当社グループの顧客等の当社グループに対する信頼の著しい低下等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②電気通信事業について

　当社グループは、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社グループの事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により、当社グループの事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後の社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

③知的財産権について

　当社グループの提供する商品・サービスが第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士等の外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループの提供する商品・サービスに関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。

　また、将来当社グループが提供する商品・サービスに関連して、当社グループが知的財産権を取得するよりも前に他の事業者等が特許権その他の知的財産権を取得する可能性があります。

　これらの場合、当社グループに対する訴訟等が発生し、当社グループが提供するサービスに影響が出る可能性があるほか、当該訴訟等への対応のために必要となるコストの発生により当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）組織体制に係るリスク

①優秀な人材の確保及び育成について

　当社グループの事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、人材の育成及び定着は、経営上の重要な課題であります。当社グループは、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また社員に対する教育を通じ、当社グループの将来を担う優秀な人材の確保・育成に努めております。また、競合企業の給与水準を考慮した給与モデルを設定するなど、待遇改善に着目することで、定着率の向上を図っております。

　しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②システム人員の確保及び教育について

　当社グループが事業展開している就職情報業界では、学生と企業をつなぐ人工知能を用いたマッチングの仕組みや機能性の高いWEB面接システムの開発など技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、インターネット関連の技術革新やその変化に柔軟に対応する必要があります。

　当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③新規事業について

　当社グループは、高専生向け就活イベントサービスを中心としたキャリア支援事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる業容拡大のため、継続的に新規サービスの開発に取り組んでおります。

　しかしながら、安定的な収益を上げるためには、ある程度期間を要する場合があり、新規事業計画が順調に進まなかった場合には、人件費や広告費等の先行投資により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④小規模組織について

　当社グループの従業員は73名（2025年７月31日現在）であり、従業員一人当たりの業務領域が広汎に亘ることがあります。人材育成の観点では好ましい環境である一方、急速に業務量が増加する局面において役職員の負荷が増大し、業務効率に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長である田中浩二は、当社創業以来当社グループの事業に深く関与しており、当社グループの経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社グループでは、当社の役職員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、当連結会計年度の末日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は2.2％に相当しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

②当社代表取締役社長田中浩二の持株比率について

　当社の代表取締役社長である田中浩二は、当連結会計年度の末日現在で発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する62.49％を保有しております。

　同氏は大株主である一方、経営者としての受託者責任を負う身であり、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益や様々なステークホルダーの権利・立場に配慮しながら慎重に行う方針であるほか、将来的には役職員に対する各種インセンティブプランの実施や業容に応じた株主づくり等により同氏持株比率は相対的に減少するものと考えております。

　なお、もとより、経営陣における業務執行は、法令・諸規程等に基づき行うことはもちろん、取締役会においては、社外取締役や監査役を含めた活発な議論を行うほか、取締役相互間の監督機能と監査役及び監査役会の能動的・積極的な権限行使を通じてコーポレート・ガバナンスの実効性を担保し、少数株主の利益が害されることのないよう努めてまいります。

　このように、同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、今後も当社の安定株主であるだけでなく、株主をはじめとするステークホルダーの期待に沿うべく今後も行動するものと認識しておりますが、同氏の投資行動により、当社グループの事業運営に何らかの影響があった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績ひいては当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

１．2025年10月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

田中　浩二

1961年１月８日生

1984年４月　株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社

1993年３月　当社設立代表取締役社長（現任）

(注)３

770,000

取締役副社長

システム部担当

兼企画制作部長

野本　正生

1976年１月１日生

1994年４月　福岡ヤクルト販売株式会社入社

1999年５月　株式会社アイシステム入社

2005年11月　商号「マグネッツ」創業

2006年11月　株式会社マグネッツ設立代表取締役社長

2019年６月　当社取締役副社長マグネッツ事業部長

2020年８月　当社取締役副社長

2022年10月　当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長（現任）

(注)３

20,000

取締役

管理部担当

谷口　陽子

1971年12月15日生

1995年10月　有限会社フリークス入社

1999年11月　当社入社

2009年５月　当社取締役制作部長

2020年８月　当社取締役企画制作部長

2022年10月　当社取締役管理部担当（現任）

(注)３

13,000

取締役

営業担当

柿沼　直樹

1961年８月９日生

1985年４月　株式会社太陽神戸銀行（現　三井住友銀行）入行

2017年10月　エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員

2021年６月　さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員

2023年４月　さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員

2024年７月　メディア総研イノベーションズ株式会社入社

2024年10月　当社取締役営業担当（現任）

(注)３

－

取締役

吉行　亮二

1970年６月14日生

1993年４月　株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行

2001年６月　メディアファイブ株式会社入社

2004年８月　メディアファイブ株式会社監査役

2006年８月　メディアファイブ株式会社取締役

2007年９月　メディアファイブ株式会社常務取締役

2011年８月　メディアファイブ株式会社専務取締役

2011年８月　株式会社匠工房取締役

2013年８月　株式会社ダブルスキル代表取締役社長

2015年９月　株式会社ブリングラック設立代表取締役社長（現任）

2019年10月　当社取締役（現任）

2020年９月　株式会社メディアシステム社外取締役（現任）

2021年４月　株式会社アンサーホールディングス社外取締役（現任）

2022年９月　株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役

2025年６月　株式会社EVモーターズ・ジャパン社外取締役（現任）

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

門司　明子

1970年４月25日生

1991年４月　野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所

2004年４月　みつる公認会計士事務所入所

2013年８月　税理士登録

2013年８月　門司明子税理士事務所開設代表（現任）

2019年10月　当社監査役（現任）

(注)４

5,000

監査役

吉居　大希

1984年３月23日生

2008年12月　有限責任あずさ監査法人入所

2012年10月　公認会計士登録

2014年10月　Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.（現　MiTSUKi Accounting(Thailand)

 Co.,Ltd.)入社

2016年１月　吉居公認会計士事務所開設代表（現任）

2016年４月　株式会社ecommit（現　株式会社ECOMMIT）執行役員

2017年２月　株式会社ecommit（現　株式会社ECOMMIT）取締役

2018年10月　当社監査役（現任）

2018年12月　合同会社カズミル設立代表社員（現任）

2019年８月　メディアファイブ株式会社社外取締役

(注)４

5,000

監査役

桝本　美穂

1974年９月23日生

2005年４月　司法研修所入所

2006年10月　弁護士登録、鴻和法律事務所入所

2008年４月　財務省福岡財務支局入局

2010年８月　新星法律事務所入所

2016年８月　メディアファイブ株式会社社外監査役

2019年10月　当社監査役（現任）

2022年１月　桝本法律事務所開設代表（現任）

2022年９月　株式会社メディアシステム社外監査役（現任）

2023年６月　イフジ産業株式会社社外取締役（現任）

2024年８月　メディアファイブ株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

計

823,000

（注）１．取締役吉行亮二は、社外取締役であります。

２．監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

２．　2025年10月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役５名選任」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性5名　女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

田中　浩二

1961年１月８日生

1984年４月　株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社

1993年３月　当社設立代表取締役社長（現任）

(注)３

770,000

取締役副社長

システム部担当

兼企画制作部長

野本　正生

1976年１月１日生

1994年４月　福岡ヤクルト販売株式会社入社

1999年５月　株式会社アイシステム入社

2005年11月　商号「マグネッツ」創業

2006年11月　株式会社マグネッツ設立代表取締役社長

2019年６月　当社取締役副社長マグネッツ事業部長

2020年８月　当社取締役副社長

2022年10月　当社取締役副社長システム部担当兼企画制作部長（現任）

(注)３

20,000

取締役

管理部担当

谷口　陽子

1971年12月15日生

1995年10月　有限会社フリークス入社

1999年11月　当社入社

2009年５月　当社取締役制作部長

2020年８月　当社取締役企画制作部長

2022年10月　当社取締役管理部担当（現任）

(注)３

13,000

取締役

営業担当

柿沼　直樹

1961年８月９日生

1985年４月　株式会社太陽神戸銀行（現　三井住友銀行）入行

2017年10月　エスアイエス・テクノサービス株式会社代表取締役兼社長執行役員

2021年６月　さくら情報システム株式会社取締役兼常務執行役員

2023年４月　さくら情報システム株式会社取締役兼専務執行役員

2024年７月　メディア総研イノベーションズ株式会社入社

2024年10月　当社取締役営業担当（現任）

(注)３

－

取締役

吉行　亮二

1970年６月14日生

1993年４月　株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行

2001年６月　メディアファイブ株式会社入社

2004年８月　メディアファイブ株式会社監査役

2006年８月　メディアファイブ株式会社取締役

2007年９月　メディアファイブ株式会社常務取締役

2011年８月　メディアファイブ株式会社専務取締役

2011年８月　株式会社匠工房取締役

2013年８月　株式会社ダブルスキル代表取締役社長

2015年９月　株式会社ブリングラック設立代表取締役社長（現任）

2019年10月　当社取締役（現任）

2020年９月　株式会社メディアシステム社外取締役（現任）

2021年４月　株式会社アンサーホールディングス社外取締役（現任）

2022年９月　株式会社SOSOGooホールディングス社外取締役

2025年６月　株式会社EVモーターズ・ジャパン社外取締役（現任）

(注)３

10,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

門司　明子

1970年４月25日生

1991年４月　野口司税理士・不動産鑑定士事務所入所

2004年４月　みつる公認会計士事務所入所

2013年８月　税理士登録

2013年８月　門司明子税理士事務所開設代表（現任）

2019年10月　当社監査役（現任）

(注)４

5,000

監査役

吉居　大希

1984年３月23日生

2008年12月　有限責任あずさ監査法人入所

2012年10月　公認会計士登録

2014年10月　Yotsuba Accounting(Thailand)Co.,Ltd.（現　MiTSUKi Accounting(Thailand)

 Co.,Ltd.)入社

2016年１月　吉居公認会計士事務所開設代表（現任）

2016年４月　株式会社ecommit（現　株式会社ECOMMIT）執行役員

2017年２月　株式会社ecommit（現　株式会社ECOMMIT）取締役

2018年10月　当社監査役（現任）

2018年12月　合同会社カズミル設立代表社員（現任）

2019年８月　メディアファイブ株式会社社外取締役

(注)４

5,000

監査役

桝本　美穂

1974年９月23日生

2005年４月　司法研修所入所

2006年10月　弁護士登録、鴻和法律事務所入所

2008年４月　財務省福岡財務支局入局

2010年８月　新星法律事務所入所

2016年８月　メディアファイブ株式会社社外監査役

2019年10月　当社監査役（現任）

2022年１月　桝本法律事務所開設代表（現任）

2022年９月　株式会社メディアシステム社外監査役（現任）

2023年６月　イフジ産業株式会社社外取締役（現任）

2024年８月　メディアファイブ株式会社社外取締役（現任）

(注)４

－

計

823,000

（注）１．取締役吉行亮二は、社外取締役であります。

２．監査役門司明子、監査役吉居大希、監査役桝本美穂は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年10月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2024年10月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

２【沿革】

　当社は、創業者であり代表取締役社長である田中浩二が、1993年３月に進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社を設立し、事業を起こしたことに始まります。

　その後の現在までの沿革は、次のとおりであります。

1993年３月

福岡県福岡市中央区大名において進学情報誌の発行、印刷物の企画制作等を目的としてメディア総研株式会社設立（資本金10,000千円）

1996年11月

本社を福岡市早良区飯倉へ移転

2001年１月

本社を福岡市中央区大名へ移転

2001年12月

資本金を25,000千円へ増資

2004年７月

資本金を40,000千円へ増資

2005年３月

東京支店を東京都港区芝浦に開設

2005年３月

資本金を50,000千円へ増資

2006年10月

就職活動イベントとして関東地区において当社主催「理工系業界研究セミナー」を開催

2007年５月

東京支店を東京事業所へ変更

2009年３月

就職活動イベントとして当社主催「高専生のための合同会社説明会（現：高専生のための仕事研究セミナー）」を開催

2009年５月

本社を福岡市中央区渡辺通へ移転

2009年６月

企画制作として「就活生のための22ヶ月手帳（現 大学別就活手帳）」を出版

2014年６月

企画制作として福岡市より「地元企業情報発信事業」を受託

2014年10月

有料職業紹介事業許可（許可番号：40-ユ-300652）を取得

2014年10月

就職活動イベントとして福岡市主催「福岡市合同会社説明会」運営業務を受託

2014年12月

企画制作として「高専生のための合同会社説明会公式ガイドブック（現：高専生のための仕事研究セミナー公式ガイドブック）」を発行

2015年９月

東京事業所を東京都港区芝へ移転

2017年３月

就職活動イベントとして当社主催「高専×企業交流会」を開催

2017年９月

東京事業所を現在の東京都千代田区有楽町へ移転

2018年４月

企画制作として「JPFF（全国私立大学FD連携フォーラム）」事務局運営業務を受託

2019年６月

WEB制作に関する事業基盤の拡充を目的として株式会社マグネッツを吸収合併

2019年６月

資本金を55,500千円へ増資

2019年７月

資本金を64,850千円へ増資

2020年１月

本社を現在の福岡市中央区大名へ移転

2020年５月

プライバシーマーク認定（認定番号：第18860278（01）号）を取得

2020年７月

企画制作としてWEBメディア「月刊高専」を開始

2021年９月

東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2021年10月

就職活動イベントとしてWEBサイト「高専プラス」のサービスを開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年10月

大阪事業所を大阪市西区立売堀に開設

エンジニアのための転職支援サイト「転職スイッチ」を開始

2023年２月

「メディア総研イノベーションズ株式会社」を設立

2024年５月

「株式会社アドウィル」を買収し、子会社化

2025年７月

子会社「メディア総研イノベーションズ株式会社」を吸収合併