How does BCC make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社（一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会、グッドデジタル株式会社）の計３社で構成されており、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業、その他の事業を行っております。IT営業アウトソーシング事業においては、当社で教育・育成された従業員を営業として派遣することで50社を超える大手IT企業（注１）とのネットワークを構築してきました。又、販売代理店としては創業時から累計1,300社を超える中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワーク構築の実績があり、IT化の推進に寄与しております。ヘルスケアビジネス事業においては、高齢者向けの介護レクリエーション（注２）素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」（注３）の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」（注４）の２級認定者数を合わせた介護レクリエーション人数は11万人を超えております。これらの実績を基に自治体等と連携したヘルスケア関連事業や施設の運営を受託することでヘルスケア・リビングラボ（注５）の取組みを進めてきました。その他の事業においては、IT営業アウトソーシング事業及びヘルスケアビジネス事業に含まれない事業であり、主に中小事業者及び起業家の支援を育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援する事業を含んでおります。
これらの事業で培ってきたシニアプラットフォーム（注６）を活用し、大手IT企業とのネットワークを生かし、ヘルスケアＤＸ（注７、８）の構築を目指しております。

(注) １．大手IT企業とは、資本金の額又は出資の総額が３億円以上の会社又は常時使用する従業員の数が300人以上のIT業界に属する企業と定義しております。
２．介護レクリエーションとは、高齢者の生活の質（QOL：Quality Of Life）を高めるために、介護現場で行われる「生きる喜びや楽しみを見いだす活動」を指します。みんなで体操や歌を歌う「集団レクリエーション」、絵画・手芸・囲碁等の「個別レクリエーション」、お化粧等の「基礎生活レクリエーション」、その他、種類は多岐に渡ります。
３．介護レク広場とは、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している当社運営のWebサイトです。介護レクリエーションで活用できる塗り絵や脳活等の３千点を超える素材を提供しております。会員数は７万人を超え、その会員の85％超が介護関係者で構成されております。
４．レクリエーション介護士とは、自分の趣味・特技を生かしながら、アイデアや着眼点により、高齢者に喜ばれるレクリエーションを提供できる人材です。
５．ヘルスケア・リビングラボとは、健康をテーマとし、地域が抱える課題の解決を市民・自治体・大学（研究機関）・民間企業が連携し、課題解決につながる新たな製品・サービスを創出する仕組みです。当社が大阪府高石市より運営を受託している高石健幸リビング・ラボでは、高齢化の進展により増えゆく社会保障費を抑制することを目的として、民間企業や団体と連携して新たな製品・サービスの開発に取組んでおります。
６．シニアプラットフォームとは、当社運営Webサイト「介護レク広場」会員数７万人超、資格制度「レクリエーション介護士」認定者４万人弱のネットワークの集合体となります。当シニアプラットフォームを用いることで、ヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して市場調査やプロモーション支援等が提供できます。
７．ヘルスケアＤＸとは、ヘルスケア分野において、デジタル技術を生かして、個人・自治体・医療機関・介護施設・企業等をデータでつなぐことで新しい価値を提供する仕組みを作り、個人の健康状態に合わせた予防や治療等による健康寿命の延伸を実現する社会に変革していくことです。
８．ＤＸ：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することです。（参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0（旧ＤＸ推進ガイドライン）」（2022年９月））

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。なお、（１）IT営業アウトソーシング事業（２）ヘルスケアビジネス事業（３）その他の事業の区分は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）IT営業アウトソーシング事業
当事業は、大手IT企業の営業部門を強化又は補完するため、営業人材を中心とした営業支援サービスを提供する営業アウトソーシング事業及び中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業における営業アウトソーシング事業の構成比は、売上高で83.7％、売上総利益で89.7％となっております。
①営業アウトソーシング事業
大手IT企業に対して、IT営業に特化した営業アウトソーシングを提供しております。契約形態は、大手IT企業に当社従業員が常駐し営業支援を行う「営業派遣」と、大手IT企業に常駐又は当社オフィス内で営業支援を請け負う「業務請負」（業務委託含む）の２種類です。これらの２つの契約形態につき、大手IT企業の事業形態やニーズに合わせて様々なモデルで営業アウトソーシングを提供しております。

②ソリューション事業
IT機器の販売及び大手IT企業の代理店として、中小企業にインターネットサービスやクラウド関連サービス等を組み合わせた通信ネットワークを提供しております。当社では創業からの営業活動を通じて、中小企業よりヒアリングした各種情報（利用中の情報システム、更改時期、問題点及び課題等）が蓄積されたデータベースを有しております。当データベースを有効活用することで、大手IT企業に代わり、中小企業向けの販売活動を実施しております。

（主な関係会社）当社

（２）ヘルスケアビジネス事業
当事業は、ヘルスケア・リビングラボの取組みを基にしたヘルスケア関連施設の運営及びヘルスケア分野で新規参入・事業拡大を目指す企業へ市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業と介護レクリエーションの普及と介護関係者とのネットワークを構築する介護レクリエーション事業の２つの事業で構成しております。なお、第12期の当事業におけるヘルスケア支援事業の構成比は、売上高で85.5％、売上総利益で78.2％となっております。
①ヘルスケア支援事業
自治体等からのヘルスケア関連施設の運営受託並びにヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業に対して、シニアプラットフォームを用いた市場調査及び「介護レク広場」の会員向けにメールマガジン配信やバナー広告等を活用し、顧客の製・商品又はサービスのプロモーション支援等を提供しております。

②介護レクリエーション事業
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援しております。具体的には、高齢者向けの介護レクリエーションの素材等を無償で提供している「介護レク広場」等の介護人材向けメディア及び講座手数料又は研修費を受領する 「レクリエーション介護士」の資格制度（注）の運営を行っております。又、介護業界における人材不足の解消に向けて、介護レクリエーションの代行サービスを行い、介護関係者とのネットワークを構築しております。
（注）「レクリエーション介護士」の認定については、「一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会」（2014年１月設立、代表理事 伊藤一彦）が資格認定機関となっております。同協会は、高齢者の「生きる喜び」「楽しみ」を見いだす活動である高齢者介護レクリエーションについての情報収集や技術等の調査・研究を行い、それらを活用した介護・高齢者支援、同資格の人材育成と認定を通じて、心豊かな高齢社会の環境構築に寄与することを目的とする非営利組織であり、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める社員（当社100％所有）からの入会金及び会費で運営されております。なお、理事への報酬の支払いはございません。
当社と同協会は、同資格制度における業務を共同で行うため、業務提携契約及びその個別契約を締結しており、同協会は同資格の資格認定等を実施し、当社は同資格の認定証発行や普及するための広報・広告宣伝等の運営全般を実施しております。

（主な関係会社）当社、一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会

（３）その他の事業
　当事業は、主に中小事業者及び起業家の育成支援と、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年４月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre（注１）」を活用した企業の経営支援を行う事業と、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew（メリーミュー）（注２）」の提供によるリスキリング事業で構成しております。
（注）１．bizcre（ビズクリ）とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ（ビズクリクラウド）、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト（ビズクリナレッジ）、専門家によるアドバイス（ビズクリサポート）、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング（ビズクリメソッド実践講座）を提供する複合サービスです。
２．Merry Mew（メリーミュー）とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。

（主な関係会社）当社、グッドデジタル株式会社

当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、企業理念である「創造・誠実・躍進」のもと、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の拡大及びヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスを創出し、個人の健康状態に合わせた予防や治療を行うことで健康寿命が延伸することができる社会の実現に取組んでいく方針です。

(2) 経営環境及び経営戦略
当社のIT営業アウトソーシング事業の位置するIT業界（情報サービス業、インターネット付随サービス業）における市場規模は、2011年の19兆円から2023年は28.2兆円へと増加の一途を辿っております（出典：総務省（2025）『「令和６年度　ICTの経済分析に関する調査」情報通信産業の国内生産額（名目及び実質）の推移』より）。又、ヘルスケアビジネス事業の位置するヘルスケア業界のヘルスケア関連市場は少子高齢化の進行とともに継続的な拡大が見込まれています。経済産業省の指針によると、2020年時点でのヘルスケア産業（公的保険外）の市場規模は約25兆円であり、健康づくりが約18.5兆円、介護が約6.4兆円を占めています。今後、この両分野は共に拡大を続け、2050年には健康づくりが約59.9兆円、介護が約16.9兆円に達する見通しであり、ヘルスケア産業の市場規模は約77兆円に上ると予測されています。健康づくりは特に医療DXや健康経営の進展により、関連業種における市場拡大や新たなサービス提供が見込まれ、介護においては特に生活支援関連のサービスが顕著に拡大するとされています。（出典：経済産業省『健康・医療新産業協議会 第５回 健康・医療新産業協議会 資料５ 経済産業省提出資料 「新しい健康社会の実現に資する経済産業省における施策について」』より）。
当社は、このような環境下でIT営業アウトソーシング事業を通じて、大手IT企業とのネットワークを構築し、ＤＸ推進・データ分析ができる人材を育成しております。又、ヘルスケアビジネス事業を通じて、シニアプラットフォームを構築し、ヘルスケア・リビングラボの取組みを拡大することで、介護施設での実証支援等を通じ、介護分野を対象とした製品の開発支援等を行っております。
そして、当社の顧客であるヘルスケア分野での事業拡大及び参入を検討する企業への営業活動の促進、レクリエーション介護士の育成に向けた企業連携による、シニアプラットフォームの拡充、介護だけでなく医療業界にも、ＤＸを推進することで、ヘルスケアＤＸによる新たな製品・サービスの創出を行い、成長戦略の実現を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、主な経営指標として売上高成長率及び経常利益を重要な経営指標と考えております。
売上高成長率は、企業の成長性を示す最も基本的な指標であり、経常利益は、経常的な企業活動の結果で得られた利益を示していることから重視しており、両指標ともに毎年目標を設定しております。
又、事業別にはIT営業アウトソーシング事業については営業派遣配属（注）人数を、ヘルスケアビジネス事業については高齢者向けの介護レクリエーション素材等を無償で提供しているWebサイト「介護レク広場」の会員数と介護レクリエーションの資格制度「レクリエーション介護士」２級認定者数を合わせた「介護レクリエーション人数」を重要な経営指標としております。
営業派遣配属人数と「介護レクリエーション人数」を事業別の重要な経営指標としている理由は、営業派遣配属人数は、IT営業アウトソーシング事業の成長性を客観的に判断することができるためであり、「介護レクリエーション人数」は当社が目指しているヘルスケアＤＸの構築の基盤となるシニアプラットフォームの中心となると考えているためです。
（注）配属とは、顧客との人材派遣契約及び業務委託契約に基づき業務に従事することをいいます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化のなかにあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争は激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。
当社が、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大により強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。
これらを達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取組んでまいります。
①　持続的な成長のための継続的な事業投資
当社は、持続的な成長のために、継続的な事業投資が重要であると考えております。既存事業とのシナジーにより収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現してまいります。

②　IT営業アウトソーシングの認知度向上と基盤強化
当社のIT営業アウトソーシング事業は、未だ成長過程にあり、大手IT企業の顧客を更に増やし、事業を拡大するためには、引き続き認知度の向上と事業基盤を強化することが必要となります。そのために、以下の課題に取組んでまいります。
a. 人材育成強化・組織力の向上
これまでIT営業アウトソーシングは、営業人員を派遣することで、大手IT企業の営業支援を実施し、当事業年度末には、過去最高となる166名となりました。
より多くの企業を支援するためには、企業の多様な要望に応えられる人材の確保と育成が重要となります。そのためには、より人材の確保及び育成の強化、教育部門の組織力向上が課題となります。今後も未経験者や若年層など、広く人材の募集を行い、教育部門を強化し、人材の育成を行うことで、IT営業人材を増加し、組織の拡大、組織力の向上を図ってまいります。
 b. リテンション施策の実行
　当社では、営業支援など事業継続のために人材の確保に取組み、当事業年度末には、非正規社員を含めた全社で従業員数が255名となりました。
　現在の労働市場では、慢性的な人材不足や人材の流動化の高まりから、当社もより多くの企業支援をするためには、従業員のエンゲージメントを高め、生産性の向上や職場を活性化するためのリテンション施策が課題となります。今後は、採用活動や教育、キャリア形成等を総合的に包括した人事戦略に基づいた企画を実行し、従業員のエンゲージメントを向上することで離職率低下を図ってまいります。
　また、経営陣と幹部層とのコミュニケーション機会を増やすことによるマネジメント力と組織力の強化からも離職率低下を図ってまいります。
 c. デジタルマーケティングによる啓蒙活動
　当社では、これまで取引のあったIT企業とのネットワークを生かして、取引先を増やしてまいりました。当事業年度からは、更に顧客の獲得を目指して、インターネットを利用したデジタルマーケティングを開始いたしました。
　新規顧客を増やしていくためには、今後、マーケットニーズを把握し、顧客の要望に応えるサービスを提供していくことが重要であると考えております。そのため、Webサイトの定期更新やプレスリリースなどで知名度を上げ、定期的な情報発信により顧客との関係を強化するための社内体制の改善を行ってまいりました。今後も、デジタルマーケティングを推進することで顧客との関係を強化し、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を実施することで新規顧客の拡大を図ってまいります。
d. IT業界における顧客基盤の確立
当社では、IT営業アウトソーシング事業において、大手IT企業への派遣及び業務委託、中小企業へのIT支援を行ってまいりました。今後、IT営業アウトソーシングの認知度向上を行い、顧客基盤の確立を行う必要があると考えております。そのため、新規顧客を増やし、派遣及び業務委託の人員を増やすとともに、これまでのネットワーク販売実績の集大成となる新しいサービスであるＢＭ Ｘ(注)の販売を拡大し、ストック型ビジネスの収益をあげることで、IT業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客基盤の確立を行っていきます。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。

③　自治体連携を通じたヘルスケア分野参入支援の拡大
当社のヘルスケアビジネス事業は、これまで自治体との連携による業務請負が収益の中心となっておりましたが、更に事業を拡大するためには、新規でヘルスケア分野に参入する企業の支援による顧客の増加が必要となります。これまでも企業のマーケティング支援を行ってまいりましたが、地域ヘルスケアＤＸを推進することや自治体との連携を深めることで、より一層のヘルスケア分野参入支援を実施してまいります。

④　新たなビジネスモデルの構築と推進
当社は将来の成長戦略に合わせて、新たなビジネスモデルの構築と推進を目的に、技術力やサービスを有するベンチャー企業との資本業務提携やM&Aを進めてまいります。

⑤　組織体制の強化
当社は持続的な成長を実現するため、事業環境の変化に適切に対応できる組織体制の強化が急務となっております。今後も、経営基盤の安定化と経営効率を高めるため、適宜組織体制を見直し、人材育成を中心とした組織強化を図ってまいります。また、M&Aや資本・業務提携等を視野に入れ、速やかな組織構築を行うことで、競争力の向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスクについて

① 顧客の経営環境について
当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業は、主として大手IT企業向けにサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加やIT営業に特化した教育プログラムによる従業員育成に努めておりますが、IT業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のヘルスケアビジネス事業は、主として介護施設等を営む企業向けにサービスを提供しております。当社は介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のその他事業は、主として中小事業者及び起業家の育成、中小・中堅企業の経営戦略策定を支援するサービスを提供しております。当社は顧客企業の増加に努めておりますが、顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、顧客企業の需要が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティリスクについて
当社では、IT営業アウトソーシング事業において、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに2007年に一般財団法人日本情報経済推進協会が運営しているプライバシーマーク制度によるプライバシーマーク付与事業者の認定を受けております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、当社は賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容によっては顧客企業からの損害賠償責任請求や信用失墜の事態を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について
当社が属する人材派遣サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社はIT営業派遣という先行優位性を生かして事業を推進していく所存ではありますが、将来において他企業がIT営業派遣の市場に参入することにより、当社のサービスが顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 価格競争について
当社が行うIT営業アウトソーシング事業のうち、ソリューション事業が属するITサービス産業においては、新しいサービスの開発等、常に企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社は、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで、価格競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、今後企業間の競争が激化し、価格競争に進展する場合には、当社の想定している収益を上げることができず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 債権の回収について
当社は、与信管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査及び与信限度額を設定し、取引先ごとに期日及び与信残高を管理するとともに、年１回与信限度額を見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握及び軽減を図っております。しかしながら、顧客の業績悪化により回収遅延や回収困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

① 派遣社員の採用及び退職の増加について
当社の主要な事業であるIT営業アウトソーシング事業における営業派遣は、IT業界未経験、若年層を採用し、当社で教育を実施した上で顧客企業に派遣しております。しかしながら、労働市場の急速かつ大きな変化による有効求人倍率の上昇により、新規採用が困難になる若しくは退職者が増加することで当社のサービスを顧客に提供することができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について
当社は、当社が保有する商標権等の知的財産権の保護に努めております。又、当社が運営している「介護レク広場」のコンテンツ制作においても一般社団法人日本音楽著作権協会に著作物の利用許諾を得る等、他者の知的財産権を侵害しないように努めており、過去若しくは現時点において、当社を相手方とする、第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が係属した事実はありません。しかしながら、今後当社の事業分野において第三者が得た知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について
当社が行う人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）による規制を受けております。当該規制に対して、当社は、管理本部を中心に、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集することで関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当、若しくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性がありますが、現時点において認識している限り、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消しが発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社事業に関連性がある規則・法令として、「職業安定法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等が挙げられます。当社は、労働者派遣法同様、当該規則・法令に関しても、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、役職員に対して研修を行う等、適切な対応をとれる体制を整備しております。
なお、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社の事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、同じく当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）

許認可等の名称

有効期限

許認可等の番号

規制法令

所轄官庁等

取消事由等

労働者派遣事業の許可

2022年５月１日から2027年４月30日まで

派27-302361

労働者派遣法

厚生労働省

労働者派遣法第６条に定める欠格事由に抵触した場合

有料職業紹介事業の許可

2022年６月１日から2027年５月31日まで

27-ユ-302045

職業安定法

厚生労働省

職業安定法第32条に定める欠格事由に抵触した場合

④ 顧客の安全について
当社のヘルスケアビジネス事業における介護レクリエーション事業は、高齢者が利用するサービスです。当社は、同事業の実施において、レクリエーションを実施する前に利用者の健康状態に問題がないかを介護施設に確認する等、安全に配慮しております。しかしながら、利用者の予測できない行動の結果、利用者の安全を確保しきれないおそれがあり、損害賠償責任を負う可能性を排除しきれません。
なお、当社が提供するサービスのうち、重要なものについては賠償責任保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては想定外の損害を当社が被る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 子会社の管理体制について
当社は複数の子会社を有し、各社の業務執行状況や法令遵守を適切に監督・管理することが求められます。しかし、法令の変更、内部統制の不備、情報伝達の遅延、監査体制の不徹底等により、子会社において不正行為、法令違反、重要な財務誤表示、個人情報漏洩、労務問題または評判の毀損が発生するおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績・財務状況及び信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、グループ共通のコンプライアンス方針の周知、定期的な内部監査・外部監査、ガバナンス体制（取締役会・監査役等）を通じた監督、教育研修、迅速な報告・是正措置の整備等によりリスク低減に努めていますが、これらの対策が十分に機能しない場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営体制に関するリスクについて

① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長である伊藤一彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、当社の経営方針や事業戦略の決定を始め、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員数の拡充、育成及び権限委譲による体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおります。しかしながら、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 人材の獲得、確保、育成について
当社は、現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら、必要な人材の獲得が適時にできない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 労務管理について
当社は、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社は労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら、労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて

① 配当政策について
当社は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させております。又、株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には毎期の経営成績及び繰越利益剰余金を含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在新株予約権による潜在株式数は45,780株であり、発行済株式数1,119,740株の約4.1％に相当しております。

③ 訴訟について
当事業年度末現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社の事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社に対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大規模な自然災害・感染症について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じております。しかしながら、台風、地震、津波等の自然災害が発生した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社に対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が毀損し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損損失について
現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 投資有価証券について
当社は、複数の未公開株式等を保有しており、投資先の経営状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ M&Aについて
当社は、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業の事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ PMIについて
当社は事業拡大の一環として子会社の取得・統合（PMI）を行う場合があります。PMI においては、経営方針や組織文化の不一致、従業員の離職、IT・会計システムの統合遅延、契約・許認可の継承問題、シナジー未達や想定費用の超過等により、期待する業績改善やコスト削減が実現されないおそれがあります。これに伴い、のれんの減損、想定外の費用計上、法的紛争や規制対応の負担増等が発生し、当社の業績・財務状況および信用に重大な影響を与える可能性があります。当社は、デューデリジェンスの徹底、統合計画（統合責任者・統合推進チームの設置）、重要KPIの設定・モニタリング、従業員の定着施策、リスク発生時の迅速な是正措置等によりPMIリスクの管理に努めていますが、想定外の事象により計画が頓挫する場合等においては、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資、広告宣伝等を行ってきたことから、第12期事業年度末時点において税務上の繰越欠損金が存在しております。今後の税制改正の内容や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があり、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

伊藤　一彦

1974年11月12日

1998年４月

日本電気株式会社 入社

2001年２月

株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク） 入社

2002年３月

営業創造株式会社設立（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 同代表取締役社長

2012年５月

スマイル・プラス株式会社（（注）１） 代表取締役社長

2014年１月

一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会　理事
当社 設立、同代表取締役社長

2014年７月

当社 取締役

2016年９月

当社 代表取締役社長（現任）

2020年６月

一般社団法人日本アクティブコミュニティ協会　代表理事（現任）

(注）４

270,300

取締役副社長
管理本部長

岡林　靖朗

1972年４月５日

1995年４月

株式会社ジョイフル朝日（現ＤＣＭダイキ株式会社）入社

2002年１月

株式会社セントメディア（現株式会社ウィルオブ・ワーク） 入社

2002年９月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2006年４月

営業創造株式会社（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１）入社、同管理本部長

2006年12月

同社 取締役

2012年５月

スマイル・プラス株式会社（（注）１）取締役

2014年１月

当社 取締役、同管理本部長（現任）

2015年９月

ＢＣＣホールディングス株式会社（（注）１）常務取締役

2016年９月

当社 常務取締役

2022年12月

当社 取締役副社長（現任）

　(注）４

31,100

専務取締役
事業統括
本部長兼
コーポレート推進本部長

安原　弘之

1968年４月12日

1992年４月

日本電気株式会社 入社

1997年１月

インテル株式会社 入社

1998年５月

オートデスク株式会社 入社

2001年８月

日本オラクル株式会社 入社

2003年２月

日本パラメトリックテクノロジー株式会社（現ＰＴＣジャパン株式会社） 入社

2005年２月

営業創造株式会社（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１）入社

2005年10月

同社 IT営業アウトソーシング事業部長

2005年11月

同社 取締役

2014年１月

当社 取締役

2014年７月

当社 代表取締役社長

2016年９月

当社 取締役、同事業統括本部長（現任）、同事業統括本部　営業創造カンパニー　カンパニー社長

2017年10月

当社 事業統括本部　スマイル・プラスカンパニー　カンパニー社長

2019年10月

当社 専務取締役（現任）

2021年10月

当社 事業統括本部　スマイル・プラス事業部長（現ヘルスケアビジネス事業部）

2024年10月

当社 コーポレート推進本部長（現任）

2025年10月

グッドデジタル株式会社　取締役（現任）

2025年10月

ロボタスネット株式会社　取締役（現任）

(注）４

24,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
コーポレート推進本部長
代理

小出　契太

1977年３月８日

2005年２月

ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社

2007年11月

営業創造株式会社（2014年７月 ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 入社

2008年10月

同社 管理本部 係長

2009年10月

同社 経営企画室 課長

2010年10月

同社 西日本事業部 マネージャー

2016年９月

当社 執行役員、同スマイル・プラスカンパニー部長

2017年10月

当社 事業統括本部長補佐

2018年10月

当社 スマイル・プラスカンパニー カンパニー長

2019年７月

当社 コンプライアンス推進室 室長

2021年10月

当社 ＩＲ・コンプライアンス推進本部 本部長

2021年12月

当社 取締役（現任）

2024年10月

当社 コーポレート推進本部長代理（現任）

2025年10月

グッドデジタル株式会社　取締役（現任）

2025年10月

ロボタスネット株式会社　取締役（現任）

(注）４

900

取締役
(注）２

江越　博昭

1951年５月10日

1977年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

1990年５月

日本貿易振興会（現独立行政法人日本貿易振興機構）デュッセルドルフセンター

1999年４月

地域振興整備公団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)地域産業振興部長

2001年７月

経済産業省　大臣官房参事官

2004年７月

同省　四国経済産業局長

2005年９月

トーヨーカネツ株式会社　特別顧問

2007年７月

株式会社アルプス技研　常勤顧問

2008年３月

同社　代表取締役副社長

2014年３月

同社　特別顧問
公益財団法人起業家支援財団（現公益財団法人とかち財団）　副理事長

2018年４月

当社　顧問

2019年８月

当社 取締役（現任）

(注）４

－

取締役
(注）２

松嶋　依子

1979年８月31日

2008年９月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所　入所（現任）

2019年８月

当社 取締役（現任）

2025年６月

愛眼株式会社　監査役（現任）

(注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藤　進治

1967年７月２日

1991年４月

三菱事務機械株式会社（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社） 入社

2006年６月

営業創造株式会社（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）入社、同IT営業アウトソーシング事業部 課長

2008年10月

同社 営業部 部長

2014年４月

当社へ転籍、同営業統括部 部長

2014年12月

当社 取締役

2016年９月

当社 執行役員、同総務業務部長

2017年12月

当社 監査役（現任）

(注）５

－

監査役
(注）３

森重　洋一

1963年６月22日

1987年３月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社

1998年10月

同監査法人マネージャー

2001年７月

森重・関根公認会計士事務所（現株式会社のぞみ合同会計社）開設、同公認会計士（現任）

2003年６月

愛眼株式会社　監査役

2004年６月

営業創造株式会社（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 取締役

2005年４月

株式会社のぞみ合同会計社 代表取締役（現任）

2006年12月

営業創造株式会社（2014年７月　ＢＣＣホールディングス株式会社に商号変更）（（注）１） 監査役

2014年１月

当社 監査役（現任）

2014年６月

スマイル・プラス株式会社（（注）１）監査役

2015年６月

愛眼株式会社 取締役（現任）

(注）５

6,300

監査役
(注）３

塚本　純久

1967年２月18日

2000年10月

朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2014年２月

塚本公認会計士事務所 代表（現任）

2014年５月

アルテ監査法人 パートナー

2016年１月

株式会社オフィストゥーカム設立代表取締役（現任）

2017年３月

神戸天然物化学株式会社 監査役（現任）

2017年８月

株式会社オステオファーマ 監査役（現任）

2017年８月

アルテ監査法人 代表社員（現任）

2018年12月

当社 監査役（現任）

2023年３月

株式会社ＴＳＫ　監査役（現任）

2025年４月

株式会社Ｈ.Ｋ.Ｋ インベストメント 監査役（現任）

(注）５

3,000

計

336,500

(注) １．ＢＣＣホールディングス株式会社（吸収合併時親会社）及びスマイル・プラス株式会社は、2016年９月に当社が吸収合併しております。
２．取締役　江越博昭と松嶋依子は、社外取締役であります。
３．監査役　森重洋一と塚本純久は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役江越博昭は経済産業省の局長及び株式上場企業の役員を経験しており、その豊富な経験を有していることから社外取締役として選任することにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し選任しております。
社外取締役松嶋依子は弁護士としての法務分野に関する専門知識を有していることから社外取締役に選任することにより、当社のコンプライアンス強化に寄与するものと判断し選任しております。なお、松嶋依子は愛眼株式会社の監査役を兼務しておりますが、当該企業と当社における特別な利害関係はありません。
社外監査役森重洋一は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、森重洋一は愛眼株式会社の取締役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、森重洋一は当社株式6,300株を所有しております。
社外監査役塚本純久は、公認会計士としての企業会計に関する専門知識と監査及びコンサルティングの豊富な経験を有していることから社外監査役として選任することにより、客観的かつ中立な立場で当社を監査できると判断し選任しております。なお、塚本純久は神戸天然物化学株式会社の監査役等その他の会社の役員等を兼務しておりますが、それらの企業と当社における特別な利害関係はありません。又、塚本純久は当社株式3,000株を所有しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、客観的・中立的に経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図り、管理部門との連携を密にして経営情報を入手するとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っていくこととしております。

２ 【沿革】
当社の創業者である伊藤一彦は、日本電気株式会社において営業部門に勤務しており、ITの活用やデジタル化によって、生産性が向上し、新たなビジネスや価値が生まれる可能性があることを感じておりました。しかしながら、IT技術者の採用や育成が優先され、IT営業人材を育成する機関も少ないことから、顧客の要望を掴み応えていくIT営業人材の不足を招き、ITの活用やデジタル化が進まないのではないかと考えました。そこで、業種や規模を問わずにITの活用やデジタル化を進めるためには、IT営業人材が必要であると考え、2002年３月に営業創造株式会社を設立いたしました。

年月

概要

2014年１月

IT業界における営業支援を目的として大阪市西区に営業アウトソーシング設立準備株式会社を設立

2014年７月

ＢＣＣホールディングス株式会社から事業の譲渡を受け営業創造株式会社に商号を変更

本店を大阪市西区から東京都中央区に移転

2015年１月

本店を東京都中央区から東京都千代田区に移転

2016年７月

本店を東京都千代田区から大阪市西区に移転

2016年９月

ＢＣＣホールディングス株式会社、スマイル・プラス株式会社を合併

2016年９月

ＢＣＣ株式会社に商号を変更

2021年７月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年４月

本店を大阪市西区から大阪市中央区に移転

2025年５月

グッドデジタル株式会社の全株式を取得し、100％子会社化

当社の前身である営業創造株式会社の設立から、ＢＣＣ株式会社に至るまで、以下の設立、合併等を行っております。

2002年３月６日

大阪市北区に当社の前身である営業創造株式会社を設立

2012年１月30日

ヘルスケアビジネス事業を営むスマイル・プラス株式会社を子会社化

2014年１月20日

持ち株会社体制への移行準備に伴いIT営業アウトソーシング事業を営む当社を設立

2014年７月１日

親会社をＢＣＣホールディングス株式会社、当社を営業創造株式会社に商号変更し、持ち株会社体制に移行

2016年９月１日

当社を存続会社としてグループ会社３社を統合し、ＢＣＣ株式会社に商号変更

当社は、2014年１月設立ですが、2016年９月に親会社を含むグループ会社全てを合併していることから、当社の事業活動等を説明するに当たり、設立前の事業活動等の記載が必要と考え、本資料において、2002年３月の親会社設立以降の全ての活動を当社の活動として記載しております。
但し、個人の経歴を記載する個所においては、グループ会社３社を区別して記載しております。