How does Isetan Mitsukoshi Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社34社、持分法適用関連会社８社、非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社（2026年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業内容等

主な会社名

会社数

百貨店業

㈱三越伊勢丹、㈱札幌丸井三越、㈱函館丸井今井、㈱仙台三越、㈱新潟三越伊勢丹、㈱静岡伊勢丹、㈱名古屋三越、㈱広島三越、㈱高松三越、㈱松山三越、㈱岩田屋三越、伊勢丹（中国）投資有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、新光三越百貨股份有限公司(台湾)、アイティーエム クローバーCo.,Ltd.(タイランド)

連結子会社 17社
持分法適用関連会社 ３社

クレジット・金融・友の会業

㈱エムアイカード、㈱エムアイ友の会

連結子会社 ２社

不動産業

㈱三越伊勢丹、㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン、㈱伊勢丹会館、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、新宿サブナード㈱、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、One Bangkok Tower 4 Company Limited

連結子会社 ３社
持分法適用関連会社　４社
持分法非適用関連会社１社

その他

㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ビジネス・サポート、㈱三越伊勢丹ギフト・ソリューションズ、㈱三越伊勢丹ニッコウトラベル、㈱センチュリートレーディングカンパニー、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、㈱スタジオアルタ、㈱三越伊勢丹イノベーションズ、ライム ツリー クルーゼズB.V.（オランダ）、ライム ツリー シッピングAG（スイス）、㈱エムアイフードスタイル、ミツコシ フェデラル リテイル INC.(フィリピン)、One Bangkok Mitsukoshi Company Limited

連結子会社 13社
持分法適用関連会社 １社
非連結子会社 10社
持分法非適用関連会社１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向けた道のりを３つのフェーズ（再生～まち化準備～結実）に区分し取り組みの進化を図っております。「再生フェーズ」（2022～2024年度）でグループ再生を大きく進展させた後、現中期経営計画（2025～2030年度）では、「まち化準備フェーズ」としてこれまでの百貨店の枠を超えた個客視点での多様な価値を提供するために「館業」から「個客業」への変革を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益とともに株主資本コストを意識し、ROE等の複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。6ヶ年の中期経営計画（2025～2030年度）のフェーズⅠ（2025～2027年度）の最終年度となる2027年度には営業利益850億円の実現を目指し、フェーズⅡ（2028～2030年度）終了時点では営業利益水準を1,000～1,100億円規模で計画しております。また、「個客業」を目指す当社グループ独自の経営指標として、カードやアプリ等でつながったお客さまによる売上高（識別顧客売上高）等の「顧客KPI」を掲げており、2026年度は顧客KPIとして識別顧客売上高6,960億円、グループ年間300万円以上購買顧客売上高2,520億円を計画しております。

（３）経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く外部環境は大きく変化しており、国内では人口減少・少子高齢化・地方の過疎化といった社会構造の変化が進行し、国内小売市場の縮小が懸念されています。一方、海外では中東をはじめとする地政学リスクの拡大などにより先行きの不確実性が高まり、国内の企業活動や消費動向にも影響を及ぼしはじめており、今後の動向の注視および柔軟かつ適切な対応が求められる状況にあります。
このような環境下においても、東京圏を中心とした一部の大都市での継続した転入超過、世界人口の拡大・訪日外国人の増加、さらには国内における金融資産増大による富裕層の拡大など、当社グループの成長に資する機会は着実に広がっていると認識しています。前中期経営計画（2022～2024年度）策定時には、「百貨店は収益性が低い」、「外部環境に左右されやすい」、「日本は人口減が続く」といった百貨店事業の将来に対する懸念が指摘されていましたが、当社グループは、勘や経験に依存しない“百貨店の科学”による収益性の大幅な改善、「マスから個」への転換を進め、個々のお客さまの嗜好に応じた情報提供を通じて識別顧客売上を安定的に拡大し、総花的なマーチャンダイジングではなく、高感度上質消費を的確に捉えたことで、「再生フェーズ」では大きく進展を図り、2025年度も継続して着実な成果を創出することができました。中期経営計画（2025～2030年度）「まち化準備フェーズ」では、成長の持続性・再現性を確かなものとする戦略を構築し、“顧客創造”と“顧客深耕”の継続的進化、戦略推進の再現性につながる「基盤構築」、長期戦略の着実な計画・進行を推進してまいります。

（４）中長期的な経営戦略
①中長期ステップ
当社はグループが長期に目指す姿である「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けた中長期のステップを「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで描き、中期の経営計画を組み立てております。

②中期経営計画（2025～2030年度）
当社グループは、前身の三越呉服店による「デパートメントストア宣言」（1904年）から120年余が経過した現在、2025年4月より始動させた中期経営計画において、前中期経営計画で固めてきた基盤を足掛かりとして、百貨店の館を前提としたこれまでのマス向けビジネスモデルである「館業」から、個のお客さまとのつながりをベースとする「個客業」への事業構造の変革を本格的に進めております。
「個客業」において、世界中から集客し、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するとともに、連邦活動による事業間の連携を深めた上で、「世界」「用途」「空間」「時間」の4つの拡大をキーワードとした新たな事業機会を獲得し、利益拡大を図ってまいります。
2026年度は、新たな顧客創造と更なる顧客深耕で個客業プロセス活動を加速し、併せて連邦活動の活性化において事業間の識別顧客の連携で連邦利益を拡大してまいります。

個客業プロセス活動は次の通りです。
＜集客＞
店舗やコンテンツの魅力で世界中から集客します。そのために、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店等の更なる「高感度上質店舗化」に向けた店舗リモデル等により独自性の強化を図ります。また2026年度より従来の商品領域に縛られず、新商品・サービスを生み出す「ゼロＭＤグループ」を新設稼働いたしました。
 ＜識別化＞
集まった顧客とカードやアプリ等の「仕組み」でつながります。今後、国内顧客の識別化100％を目指し、更にターゲットを海外顧客へ拡大。カードとアプリの機能を駆使したさまざまな識別化戦略を展開してまいります。
2025年度は、年会費無料のベーシックカードをフックに識別化が着実に進展し、海外顧客向けアプリの会員数が拡大しております。2026年度は海外顧客の国内顧客同様のCRM確立、また関連事業顧客IDの三越伊勢丹IDへの統合開始を計画しております。
＜利用拡大＞
つながった顧客に当社グループの各種事業による多様な価値を提案します。識別化により充実する顧客情報をもとに“個客”単位のコミュニケーション活動を強化するとともに、グループ内での“連邦”活動を活発化させ、BtoB・BtoCビジネスの展開拡大を図ります。
2026年度は、連邦活動と上位カード戦略により客単価と利用頻度の向上を着実に進めてまいります。
＜生涯顧客化＞
顧客とのつながりを深め、LTV（ライフタイム・バリュー）を最大化します。つながった顧客との接点の深化を図りつつ、これまで百貨店が取り扱って来なかった商品やサービスの提案強化により顧客の生涯におけるさまざまなニーズに幅広くお応えしてまいります。
2026年度は、グループ外商業務フローとマネジメント体制でONEグループ外商化を推進し、グループカスタマープログラムサービスの再設計により、更なる客単価の向上を図ってまいります。

これらの個客業プロセス活動を当社グループの中核である百貨店事業の他、金融事業、不動産事業、その他関連事業の多様な事業領域における連邦活動の活性化により、個客業プロセス活動の更なる加速を図ってまいります。

■事業別戦略
①百貨店事業
百貨店事業では、個客業プロセス活動を加速し、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界から集客する“特別な”百貨店を目指します。成長投資の中心となるリモデルでは、強みを拡大し効率性を改善する従来型のリモデルに加えて、ここにしかない新しい中分類やコンテンツなど独自性を追求し世界のお客さまから選ばれる店を目指してまいります。伊勢丹新宿本店では、世界中からの集客につながる独自性のある店舗づくりのため、2026年度は本館地下1階の洋菓子リモデル、本館2階フレグランスリモデルを予定しています。また、地域百貨店においても「百貨店の科学」の視点で構造改革を進めるとともに、エリアでの集客・識別化の推進等によりビジネスモデルを進化させ、拠点ネットワーク（各店舗を起点に、首都圏店舗と連携して商品・サービス・顧客をグループ横断でつなぐ仕組み）や首都圏と地域店の外商活動を強化するONEグループ外商化等にて安定黒字化を図り、地域の高感度上質消費を支える唯一無二の存在を目指してまいります。

②海外事業
海外事業では、“選択と転換”から“展開と深掘”フェーズに移行し、国内と同様に“百貨店の科学”を徹底してエリアのコンディションに応じた構造改革の進行と新たなビジネスモデルの探索により、事業領域を再構築しております。その一方で、海外のお客さまに支持される“日本の食”を強みとした既存店舗の磨き上げやフィリピン・マニラにおける小売事業とレジデンス、タイ・バンコクにおける小売事業とオフィスを掛け合わせた大規模不動産複合開発に参画しており、米国三越ではレストラン、ストアにて世界中から集まるお客さまへ本格懐石料理を提供するなど日本の伝統や文化を発信しております。

③不動産事業
不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、各事業の価値を最大化させる「まち化」の具現化を目指します。具体的には百貨店を中心にホテルやレストランなどの“高感度上質”なコンテンツを組み合わせ、さらに“グループ連邦”でメディア・建装・物流事業などのインフラ機能まで展開することで世界中の顧客を“まち”に呼び込むとともに、不動産事業のみにとどまらない当社独自の収益モデルの確立を目指していきます。

④金融事業
金融事業では、顧客基盤と百貨店商流を活用し、カード領域、金融領域で新たな商品を充実させながら、事業拡大を図ってまいります。2025年3月にリリースした「エムアイカード ベーシック」による会員の裾野拡大に加え、新規金融サービスの一層の充実により収益基盤の拡充を図っていきます。

⑤国内関連事業
国内関連事業では、“グループ連邦”活動を活性化し、百貨店と連携して「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。グループ内での内製化を推進するとともに、グループの持つアセットを活用した新たな事業機会の創出や、「まち化」で生じる新たな事業機会への参画等によるマネタイズで外部収益を拡大していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、当社グループが投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。
ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

１．リスクマネジメント推進体制について
当社グループのリスクマネジメント体制は、3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで構成されております。各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制を構築しております。
　※リスクマネジメント体制図

当社グループは、グループ経営戦略会議の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果をグループ経営戦略会議に答申する体制を構築しております。また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。
リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。また、重点リスクへの具体的な対策を強化するため、リスク対策部会を設置しております。
サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。また、具体的な対策を強化するため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。

２．リスクの分析・評価について
当社グループは、グループ全体の事業を取り巻くリスクを5つの領域(①経営戦略リスク②財務リスク③人事・労務リスク④災害・犯罪リスク⑤オペレーショナルリスク)に分類し、領域ごとにリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。
経営戦略リスクについては、リスク一覧で管理しておりますが、事件事故事象となりうるインシデントについては、経営への影響度、発生頻度をもとにリスクマップ上に抽出し、その中から重点リスクを選定、3つの部会(コンプライアンス部会・リスク対策部会・サイバーセキュリティ対策部会）を通じて具体的な対策の強化を図っております。なお、リスクへの対応状況については、グループ経営戦略会議および監査委員会に定期的に報告しております。

リスク領域

リスク項目

影響度

人的損害

物的損害

経営・財務戦略遂行の阻害

レピュテーション毀損

(1)経営戦略リスク

サステナビリティ経営
推進に関するリスク

特に大

●

●

●

●

デジタル社会への対応に
関するリスク

特に大

●

●

ビジネスモデル変革に
関するリスク

特に大

●

●

海外情勢への対応に関する
リスク

大

●

●

●

●

(2)財務リスク

資金調達に関するリスク

大

●

(3)人事・労務
リスク

人材確保に関するリスク

特に大

●

●

●

(4)災害・犯罪
リスク

災害等の対応に関するリスク

特に大

●

●

●

●

犯罪への対応に関するリスク

特に大

●

●

●

●

(5)オペレーショナルリスク

商品取引上のリスク

特に大

●

●

●

個人情報漏洩に関するリスク

特に大

●

●

(1) 経営戦略リスク
①サステナビリティ経営推進に関するリスク　影響度：特に大

外部リスク

社会課題の深刻化(気候変動や人権侵害等)
社会課題に対する企業の責任やステークホルダーからの要請の高まり

内部リスク

サステナビリティ経営推進の遅れ（脱炭素や人権デュー・ディリジェンス等）

＜リスク認識＞
近年、世界各地において、気候変動に伴う自然災害の激甚化等、企業を取り巻く社会課題は複雑化・深刻化しております。このような環境下において企業には、気候変動への対応や循環型社会の実現、人権の尊重、持続可能なサプライチェーンの構築、地域社会への貢献など、経済的価値の追求だけではなく、社会的価値の創出の両立を目指した企業活動を求められております。また、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題については、事業活動および財務への影響を把握する観点から、関連するリスクおよび機会を識別し、その影響度や発現時期を踏まえて分析することの重要性が高まっております。
このような社会の潮流に対して、当社グループのサステナビリティ経営の推進が十分でない場合には、お客さまを始めとするステークホルダー(お取組先、株主/投資家、地域社会/コミュニティ、従業員等)からの信頼低下を招き、市場競争力の低下、資金調達環境の悪化や人財の確保・定着への影響等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、脱炭素に向けた取り組みが十分に進展しない場合、エネルギー消費に伴う環境負荷増加につながるだけでなく、将来的な環境関連規制の強化やエネルギーコストの上昇により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞
■サステナビリティ経営推進体制の強化
当社グループでは、サステナビリティに関する課題を、中長期的な企業価値および財務基盤に影響を及ぼし得る重要な経営リスクの一つと認識し、サステナビリティ基本方針のもと、経営層が主導する推進体制を構築しております。
具体的には、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議において、社会環境の変化やステークホルダーからの要請を踏まえ、サステナビリティ活動の方向性および重点課題を審議し、その内容を経営判断および事業戦略に反映しております。
また、CAO兼CROを議長とするサステナビリティ推進部会において、重点課題に関する具体的施策の検討、進捗管理および課題対応を行い、グループ全体への浸透と実効性の確保を図っております。

■事業戦略と連動したサステナビリティの推進
当社グループは、本業を通じて社会課題の解決と企業価値向上の両立を図る観点から、事業戦略と連動した４つの重点取り組み（①人・地域をつなぐ、②持続可能な環境・社会をつなぐ、③ひとの力の最大化、④グループガバナンス・コミュニケーション）を定め、サステナビリティ経営を体系的に推進しております。
さらに、サステナビリティ活動“think good”を百貨店事業だけでなく不動産事業、金融事業、その他関連事業に取り組みを広げ、規模の拡大と、さらなる独自性の磨き上げを目指すとともに社会課題への対応力を高めることで、ブランド価値および市場競争力の維持・向上に努めております。
■ステークホルダーとの対話を通じた信用リスクの低減
当社グループは、ステークホルダーとの継続的な対話を通じて、社会的要請の変化や事業活動に関連する潜在的リスクを的確に把握し、信頼関係の維持・向上を図ることで、信用低下による事業・財務への影響の抑制に努めております。
お客さまに対しては、サステナビリティ活動に関するアンケートを毎年実施し、その結果を分析・情報開示の上、頂戴した貴重なご意見・ご要望をサステナビリティ活動に活かしております。
また、お取組先に対しては、「お取組先行動規範」の遵守をお願いするとともに、2年に1度のアンケートや個別対話を通じてサプライチェーン上のリスク把握および改善に向けた協議を行っております。
■人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループでは、人権侵害が事業活動や信用に重大な影響を及ぼすリスクであるとの認識のもと、発生可能性および深刻度の観点から人権リスクマップを作成し、重点対応領域の特定および未然防止に取り組んでおります。
加えて、2025年４月にはサプライチェーン全体(社内外)を対象とする「人権救済外部窓口」を設置し、人権リスク発生時の是正および救済を含む実効性のある対応体制を構築しております。
■気候変動への対応・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社グループは、気候変動が事業運営および財務状況に与える影響を重要な経営課題と認識し、TCFD提言に賛同の上、気候関連リスクおよび機会の把握・分析ならびに情報開示を行っております。
また、将来的な環境規制の強化やエネルギーコスト上昇等による財務影響を抑制するため、「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標（温室効果ガス排出量2023年度比▲42％※１および再生可能エネルギー導入比率55%）」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標(温室効果ガス排出量実質ゼロ※２)」を設定し、温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギー導入等を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを継続的に推進しております。
※１　Scope１・２のみ
※２　Scope１・２・３

②デジタル社会への対応に関するリスク　影響度：特に大

外部リスク

デジタル化の加速・急速な情報化社会の進行・技術革新

内部リスク

DX推進対応の遅れ、デジタル人財不足、システム障害管理体制の不備
従業員によるSNSトラブル、AIシステム・サービスの不適切な利用

＜リスク認識＞
当社グループは、デジタル社会の変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。
また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスモデル変革や業務改革にも取り組んでおります。
当社グループが、デジタル社会への対応に乗り遅れた場合、お客さまのご要望や購買行動が変化する中で、迅速な対応ができず、市場競争力の低下、収益性に悪影響を及ぼすリスクが増大します。また、DXを実行するデジタル人財不足により、経営効率化、業務効率化が進まずに中期経営計画実行、業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。その他、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。
さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。また、AIシステム・サービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。

＜対応策＞
■デジタルテクノロジーを活用したDX推進と競争力の維持・向上
当社グループは、デジタル社会における顧客ニーズや購買行動の変化に迅速に対応するため、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐ顧客体験の高度化を進めるとともに、事業活動を通じて蓄積したデータを活用した新たな価値創出に取り組んでおります。
個客業化に向けたDX戦略のもと、業務プロセス改革およびビジネスモデル変革を継続的に推進することで、デジタル社会への対応遅れによる市場競争力低下や収益性悪化のリスク低減を図っております。
■DX推進を支えるデジタル人財の確保・育成
DXを実効性あるものとするため、当社グループでは、デジタルテクノロジーやデータ活用に精通した専門組織を設置するとともに、グループ内における計画的な人財育成を通じて、DX推進を担う人財基盤の強化に取り組んでおります。
■システム障害管理体制
システム部門による障害発生への事前対策とともに、システム部門と営業部門が一体となりシステム障害発生時における損失を最小化する取り組みを行っております。
■従業員によるSNSトラブル未然防止・再発防止の取り組み
SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図っております。
SNSを利用するにあたって従業員が公私を問わず遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、周知徹底を図っております。
■AIシステム・サービスの適切な利用
AIシステム・サービスについては、当社グループで安心、安全に利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。

③ビジネスモデル変革に関するリスク　影響度：特に大

外部リスク

既存の百貨店ビジネスモデルの衰退、想定を上回る環境変化(人件費、物価上昇等)

内部リスク

ビジネスモデル変革の遅れ

＜リスク認識＞
当社グループの中核事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得・消費の二極化といった社会構造の変化、デジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化し続けております。
また、市場における競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルへの転換が急務となっております。さらには、インフレの影響、労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等に伴う人件費、資材、エネルギー等の高騰が、当社グループのビジネスモデル変革への阻害要因にもなり得ます。このような社会の変化の中で、当社グループのビジネスモデル変革が遅れた場合、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞
■「館業」から「個客業」へのビジネスモデル変革の推進
当社グループは、少子高齢化や消費行動の多様化、デジタル化の進展といった外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2025～2030年度）に基づき、従来のマスマーケティング型の「館業」から、顧客一人ひとりとの継続的な関係構築を基盤とする「個客業」へのビジネスモデル変革を推進しております。
百貨店事業において培ってきた顧客基盤を起点に、カードやアプリ等を活用して顧客を識別化し、グループ各事業（百貨店、不動産、金融、関連事業）が連携することで、多様な顧客価値の提案を行っております。これにより、顧客との関係性を深化させ、LTV（ライフタイム・バリュー）の最大化およびウォレットシェアの拡大を図ってまいります。
また、2025年3月に導入した海外顧客向けアプリ「MITSUKOSHI ISETAN JAPAN」を通じ、国内外を問わず顧客との接点を拡大し、インバウンド需要を含む収益基盤の安定化に取り組んでおります。
■事業機会の拡大による成長余地の確保
当社グループは、「個客業」への転換を通じ、事業機会の拡大を図っております。具体的には、国内外の地域的制約を超えた顧客獲得、営業時間に依存しないビジネス展開、百貨店を核とした「まち化」戦略による空間価値の創出、ならびにグループ各事業の特性を活かした用途の拡大を進めております。
これらの取り組みにより、既存の百貨店ビジネスモデルに依存しない成長機会を創出し、社会構造や市場環境の変化に対する事業ポートフォリオの耐性を高めてまいります。
■変革を迅速かつ持続的に進めるための経営基盤強化
当ビジネスモデル変革を着実かつ継続的に実行するため、当社グループは、収益力の向上と経営管理の高度化に取り組んでおります。インフレの進行や労働市場の逼迫、サプライチェーンの混乱等による人件費・資材費・エネルギーコストの上昇が、変革推進の阻害要因となり得ることを踏まえ、販売管理費の適正化を進めるとともに、収益構造の強化を図っております。
具体的には、首都圏および地域百貨店において、「組織要員改革」「収支構造改革」「店舗構造改革」の三つの改革を、科学的なデータや検証に基づき継続的に実施しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応し得るコスト構造の構築と、生産性の向上を進めております。
また、経営課題や投資効果を適切に把握・判断できる経営管理体制の高度化を進め、成長分野への資源配分と収益性改善の両立を図っております。これらの取り組みを通じて、外部環境の変動下においても、ビジネスモデル変革を持続的に遂行できる経営基盤の強化に努めております。

④海外情勢への対応に関するリスク　影響度：大

外部リスク

地政学リスク(政治・経済的不安や社会的混乱等)

内部リスク

従業員の安全上・労務上の問題、現地法規制対応不備、現地のガバナンス不全

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ア．2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社役員の状況は以下のとおりです。
 男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）
●取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
代表執行役社長　ＣＥＯ

細谷　敏幸

1964年７月１日生

1987年４月

株式会社伊勢丹入社

2015年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員

2021年４月

当社代表執行役社長ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）

2021年９月

新光三越百貨股份有限公司董事

注２

95.5

取締役

石塚　由紀

1962年６月11日生

1985年４月

株式会社伊勢丹入社

2015年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員

2017年４月

当社執行役員
株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長

2021年４月

株式会社仙台三越代表取締役社長

2022年６月

当社取締役（現任）

注２

34.9

取締役
 執行役常務
経営戦略領域管掌ＣＦＯ
（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）

牧野　欣功

1966年12月２日生

1990年４月

株式会社伊勢丹入社

2016年４月

株式会社三越伊勢丹フードサービス（現　株式会社エムアイフードスタイル）取締役執行役員

2019年４月

株式会社三越伊勢丹取締役執行役員

2020年４月

同取締役常務執行役員

2021年４月

当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲＯ
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）

2021年８月

新光三越百貨股份有限公司董事

2022年４月

当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ

2023年６月

当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ

2025年４月

当社取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（現任）
株式会社三越伊勢丹取締役（現任）

注２

53.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

安藤　知子

1959年７月18日生

1982年４月

日産自動車株式会社入社

1991年３月

日本コカ・コーラ株式会社入社

1993年１月

同グローバルブランドマーケティングブランドマネジャー

1996年12月

マスターフーズリミテッド（現　マースジャパンリミテッド）入社

2006年１月

同パーソナル＆オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー

2008年８月

日本ロレアル株式会社入社
人事本部シニアＨＲマネジャー

2011年３月

同副社長

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年１月

株式会社オープン・ザ・ドア　代表取締役（現任）

注２

3.5

取締役

越智　仁

1952年10月21日生

1977年４月

三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社

2010年６月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）取締役常務執行役員

2012年４月

三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

2015年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役　取締役社長

2015年６月

同取締役代表執行役社長

2017年４月

三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）

2021年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2021年６月

同特別顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

注２

2.5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

岩本　敏男

1953年１月５日生

1976年４月

日本電信電話公社入社

2004年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）取締役

2007年６月

同取締役常務執行役員

2009年６月

同代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同代表取締役社長

2018年６月

同相談役

2020年６月

株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年３月

住友林業株式会社社外取締役（現任）

注２

2.3

取締役

助野　健児

1954年10月21日生

1977年４月

富士写真フイルム株式会社入社

2012年６月

富士フイルムホールディングス株式会社執行役員
富士フイルム株式会社取締役執行役員

2013年６月

富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員

2016年６月

同代表取締役社長グループ最高執行責任者
富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者
富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役（現任）

2021年６月

富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長
富士フイルム株式会社取締役会長（現任）

2023年６月

富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

住友林業株式会社社外取締役（現任）

注２

3.7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

松田　千恵子

1964年11月18日生

1987年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年９月

株式会社コーポレイトディレクションパートナー

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）

2011年４月

東京都立大学経済経営学部教授（現任）
同大学院経営学研究科教授（現任）

2020年６月

株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）

2023年６月

旭化成株式会社社外取締役（現任）
豊田通商株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

注２

1.6

取締役

藤田　直介

1962年11月19日生

1987年４月

弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

1996年１月

同事務所パートナー

1998年11月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）東京支店ヴァイス・プレジデント

2001年１月

同法務副部長、マネージング・ディレクター

2003年７月

太陽法律事務所（Paul Hastings Janofsky & Walker特定共同事業）パートナー

2005年５月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2009年３月

ゴールドマン・サックス証券株式会社法務部長、マネージング・ディレクター

2017年６月

特定非営利活動法人LGBTQとアライのための法律家ネットワーク共同代表（現任）

2020年10月

年金積立金管理運用独立行政法人、ジェネラル・カウンセル

2021年３月

同法人法務室長

2023年４月

髙橋修平法律事務所弁護士シニア・フェロー（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

注２

1.1

計

199.1

(注）１ 取締役安藤知子ならびに、越智仁、岩本敏男、助野健児、松田千恵子、藤田直介の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年６月24日より、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 所有株式数は、2026年３月31日現在の数であります。
４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。
 指名委員会：岩本敏男（委員長）、助野健児、松田千恵子、藤田直介
 報酬委員会：安藤知子（委員長）、岩本敏男、松田千恵子
 監査委員会：石塚由紀（委員長）、安藤知子、助野健児、藤田直介

●執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表執行役
社長　ＣＥＯ

細谷　敏幸

1964年７月１日生

注１

注２

95.5

 執行役常務
経営戦略領域管掌ＣＦＯ
（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）

牧野　欣功

1966年12月２日生

注１

注２

53.5

 執行役常務
業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ
（チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー）
（チーフ・リスク・オフィサー）

金原　章

1968年３月１日生

1990年４月

株式会社伊勢丹入社

2016年４月

株式会社静岡伊勢丹取締役

2018年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員

2019年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社執行役常務

2021年４月

当社常務執行役員

2022年４月

株式会社三越伊勢丹常務執行役員

2023年４月

当社執行役常務ＣＡＯ兼ＣＲＯ兼ＣＨＲＯ

2025年４月

当社執行役常務業務領域管掌ＣＡＯ兼ＣＲＯ（現任）
株式会社三越伊勢丹常務執行役員(現任)

注２

45.7

 執行役常務
営業戦略領域管掌ＣＭＯ
（チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー）

山下　卓也

1967年４月13日生

1991年４月

株式会社伊勢丹入社

2020年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員

2023年４月

当社執行役常務ＣＭＯ

2024年４月

株式会社三越伊勢丹常務執行役員（現任）

2025年４月

当社執行役常務営業戦略領域管掌ＣＭＯ（現任）

注２

35.8

計

230.7

(注）１ （２）役員の状況　●取締役の状況」に記載されております。
２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。
３ 所有株式数は、2026年３月31日現在の数であります。

イ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りになる予定です。
男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）
●取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
代表執行役社長　ＣＥＯ

細谷　敏幸

1964年７月１日生

1987年４月

株式会社伊勢丹入社

2015年４月

株式会社三越伊勢丹執行役員

2017年４月

当社執行役員

2018年４月

株式会社岩田屋三越代表取締役社長執行役員

2021年４月

当社代表執行役社長ＣＥＯ
株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員（現任）

2021年６月

当社取締役代表執行役社長ＣＥＯ（現任）

2021年９月

新光三越百貨股份有限公司董事

注２

95.5

取締役
 執行役常務
経営戦略領域管掌ＣＦＯ
（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）

牧野　欣功

1966年12月２日生

1990年４月

株式会社伊勢丹入社

2016年４月

株式会社三越伊勢丹フードサービス（現　株式会社エムアイフードスタイル）取締役執行役員

2019年４月

株式会社三越伊勢丹取締役執行役員

2020年４月

同取締役常務執行役員

2021年４月

当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＨＲＯ
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹取締役（現任）

2021年８月

新光三越百貨股份有限公司董事

2022年４月

当社執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ

2023年６月

当社取締役執行役常務ＣＳＤＯ兼ＣＦＯ

2025年４月

当社取締役執行役常務経営戦略領域管掌ＣＦＯ（現任）
株式会社三越伊勢丹取締役（現任）

注２

53.5

取締役

瓦林　恭子

1968年９月18日生

1992年４月

株式会社伊勢丹入社

2024年４月

株式会社三越伊勢丹常勤監査役（現任）

2026年６月

当社取締役（現任）

注２

2.1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

越智　仁

1952年10月21日生

1977年４月

三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社

2010年６月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）取締役常務執行役員

2012年４月

三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）取締役社長（代表取締役）兼社長執行役員

2015年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役　取締役社長

2015年６月

同取締役代表執行役社長

2017年４月

三菱ケミカル株式会社取締役社長（代表取締役）

2021年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役

2021年６月

同特別顧問

2023年６月

当社社外取締役（現任）

注２

2.5

取締役

岩本　敏男

1953年１月５日生

1976年４月

日本電信電話公社入社

2004年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現・株式会社ＮＴＴデータグループ）取締役

2007年６月

同取締役常務執行役員

2009年６月

同代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同代表取締役社長

2018年６月

同相談役

2020年６月

株式会社大和証券グループ本社社外取締役（現任）

2022年６月

東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（現任）

2024年３月

住友林業株式会社社外取締役（現任）

注２

2.3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

助野　健児

1954年10月21日生

1977年４月

富士写真フイルム株式会社入社

2012年６月

富士フイルムホールディングス株式会社執行役員
富士フイルム株式会社取締役執行役員

2013年６月

富士フイルムホールディングス株式会社取締役執行役員

2016年６月

同代表取締役社長グループ最高執行責任者
富士フイルム株式会社代表取締役社長最高執行責任者
富士ゼロックス株式会社（現 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）取締役（現任）

2021年６月

富士フイルムホールディングス株式会社代表取締役会長
富士フイルム株式会社取締役会長（現任）

2023年６月

富士フイルムホールディングス株式会社取締役会長（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

2025年３月

住友林業株式会社社外取締役（現任）

注２

3.7

取締役

松田　千恵子

1964年11月18日生

1987年４月

株式会社日本長期信用銀行入行

1998年10月

ムーディーズジャパン株式会社入社

2001年９月

株式会社コーポレイトディレクションパートナー

2006年10月

ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント（パートナー）

2011年４月

東京都立大学経済経営学部教授（現任）
同大学院経営学研究科教授（現任）

2020年６月

株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）

2023年６月

旭化成株式会社社外取締役（現任）
豊田通商株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

注２

1.6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

藤田　直介

1962年11月19日生

1987年４月

弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）入所

1996年１月

同事務所パートナー

1998年11月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）東京支店ヴァイス・プレジデント

2001年１月

同法務副部長、マネージング・ディレクター

2003年７月

太陽法律事務所（Paul Hastings Janofsky & Walker特定共同事業）パートナー

2005年５月

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー

2009年３月

ゴールドマン・サックス証券株式会社法務部長、

２ 【沿革】
2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。
2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。
2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。
2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。
2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。
2009年10月８日　証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。
2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。
2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。
2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。
2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。
2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。
2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。
2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。
2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。
2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。
2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。
2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。
2022年４月４日　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。
2024年３月20日　証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。