How does itsumo. make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開しております。
当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

サービス区分

サービス内容

主要な会社

Oneコマース

ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにおいて、一貫して包括的なEC事業支援。戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援

株式会社いつも

協業ブランドパートナー

ブランド・メーカーのECビジネスパートナーとして公式EC事業展開を代行し、ブランドのD2C戦略を総合的に支援。商品を仕入れ、自社で在庫リスクを負い、国内の最適なECチャネルにて単独、または横断して販売から顧客対応及び配送まで一貫して支援

株式会社いつも

共創・自創バリューアップ

自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大し、多様なブランドと商品をECで展開

株式会社いつも
株式会社ビーラン
株式会社COMY

ECプラットフォーム

ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」及び中国市場向け会員招待制コミュニティ「ICE CREAM」の開発・企画・運営

株式会社いつも
株式会社ピースユー

(注) 各サービスの詳細につきましては、「（２）Oneコマース、（３）協業ブランドパートナー、（４）共創・自創バリューアップ、（５）ECプラットフォーム」をご参照ください。

（１）事業の特徴
当社グループの事業の特徴は、主に以下の４つの特徴を有しております。これらの特徴を最大限に活かし、法人のお客様に対してはEC事業参入における障壁の低減と各種課題の解決を支援し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまでを包括したEC事業の総合的なサポートの提供を行っております。また、消費者向けにはプライベートブランドの企画・販売（D2C）も展開しております。

①　多岐にわたる各ECチャネルにて、ECバリューチェーンを包括するワンストップのビジネスモデル
当社グループの最大の強みは、EC戦略の立案支援から具体的な業務代行まで、包括的かつ迅速なサービス提供ができる点です。これによりブランド・メーカーのEC事業をワンストップで支援し、成長を後押しします。EC事業のさらなる成長を目指す企業様に対して、課題解決に直結する多様なサービスを、ECバリューチェーンのあらゆる段階でご提供しております。具体的には、Amazonや楽天市場といった主要ECプラットフォームから、自社ECサイト、さらにはTikTok Shopなどのソーシャルコマースまで、多岐にわたるチャネルの特性に合わせた専門的なコンサルティング、ECサイトの運営、効果的なマーケティング支援、魅力的なクリエイティブ制作、日々の業務代行、そして商品の保管・発送といった物流まで、幅広い実務をカバーしております。そして、EC事業全体を一気通貫して事業代行やプロデュースなど包括的なEC事業支援サービスを提供しております。また、このビジネスモデルを自社でも展開し、自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売しております。

②　クロスチャネル戦略でブランド全体のパフォーマンスを最大化
当社グループの多くの取引先には、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店され、ECチャネルごとに異なる戦略、マーケティング、運営、デザイン、物流など、幅広い専門知識と実行力を必要とされております。クロスチャネル戦略とは、複数のECチャネルを単独で捉えるのではなく、事業全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略です。具体的には、商品MD（マーチャンダイジング）の適正化、顧客・販売データの一元化、広告費のアロケーション最適化、競合対策などの取組を通じて、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。この戦略により、消費者はどのチャネルからでも一貫したブランド体験を得られ、企業はファンをつくり、効率的に売上を伸ばすことが可能になります。

③　多様な商材に特化した専門性と豊富な実績で、最適なEC戦略を構築
ECにおける販売戦略やマーケティング手法は、商品カテゴリーごとに大きく異なります。このため、多くのブランド・メーカーが、各商材の特性を深く理解し、専門的な知見とノウハウに基づいた支援を求めており、当社グループはこのニーズに対応し、私たちは広範囲な業種の支援実績を豊富に有しております。化粧品、日用品、食品、家電、ベビー用品、インテリア、ペット用品、アパレルなど、これらの実績を通じて蓄積されたノウハウと事例が、最適なソリューションを提供できる基盤となっております。商材特性に合わせたマーケティング戦略、リピーターへの効果的なアプローチ、物流管理体制の構築など多角的なサポートを提供し、売上の最大化とブランド成長を支援いたします。

④　独自なECプラットフォームを開発・企画・運営しグループの事業全体の相乗効果（シナジー）を最大化
当社グループは、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援と、自社・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売する２つの事業を通じて得られた豊富なノウハウ、実証データ、そして深い知見を最大限に活用し、当社独自のECプラットフォームを開発することで、新たなビジネス機会を創出し、当社グループの事業全体の相乗効果（シナジー）を最大限に引き出します。具体的には、ライブコマースとグローバルECのプラットフォームの企画運営を強化してまいります。

（２）Oneコマース
Oneコマースは、ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにて、一貫して包括的なEC事業を支援するサービスです。対象は大手企業から中小企業とし、商品カテゴリーを問わず幅広く対応しております。取引先の戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援を実施します。また、クロスチャネルに出店している取引先には、事業を単独ではなく全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略を実施し、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。これらのEC支援は、データとテクノロジー、そして再現性のあるメソッドを掛け合わせた「いつも.データマーケティング（iDM）」をベースとしたデータドリブンな意思決定とPDCAの高速化を実施し、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供できるよう順次投資を進めております。収益は、原則12ヶ月間の契約期間に基づくストック売上（※）が主体です。2026年3月期には売上高の92.9%を占め、安定的な収益を見込める積み上げ型のビジネスモデルとなっております。さらに、オンラインでのサービス提供が可能なため、全国のお客様に対応しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
※ストック売上高：Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。
当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。

ａ．いつも.データマーケティング（iDM）
当社グループで展開する「いつも.データマーケティング（iDM）」は、経験や勘だけに頼るのではなく、データで正しい課題を見つけ、生成AIを活用した「いつも.エージェントAI」等のテクノロジーを活用し高速に課題解決し、再現性あるメソッドを掛け合わせ、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供しております。近年のマーケティングの高度化・複雑化により、多くのブランドは、EC事業拡大において課題に直面しております。例えば、データドリブンな投資判断優先度決定、施策の精度と実行スピードを同時に実現させていくことなどが上げられますが十分な実行ができていないケースが多く見受けられます。これらの課題を解消するためiDMを活用したECコンサルティングやマーケティング・運営支援などの各種業績向上するサービスを展開しております。

ｂ．継続的なコミュニケーションを重視した顧客対応
当社グループでは、サービスの契約締結時に、取引先とともに目標売上高、市場シェア、広告効果といった具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定しております。取引先の事業特性、事業戦略、取扱い商材等に応じて最適なKPIを設定するための豊富なノウハウを保有しており、取引先との継続的なコミュニケーションを重視した提案型の顧客対応を実践しております。

Oneコマースの事業系統図

（３）協業ブランドパートナー
協業ブランドパートナーサービスは、当社グループがAmazon、楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネル上で、ブランド・メーカー企業の公式ECサイトの運営を全面的に代行するものです。これは、ブランド・メーカー企業のD2C（Direct to Consumer）戦略を総合的に支援するサービスであり、ナショナルブランドをはじめとするブランド・メーカー企業を主な対象としております。ブランド・メーカー企業の公式ECビジネスパートナーとして、EC戦略及び販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫管理の最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流に至るまで、EC運営に必要な全ての業務を当社グループが一気通貫で支援いたします。当社グループがブランド公式ECサイトの運営主体となり、ブランド・メーカー企業から商品を仕入れ、各ECプラットフォームの公式ECサイトを通じて消費者に直接商品を販売するビジネスモデルです。
　本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。
ａ．ブランド・メーカーがD2C事業の再構築を早期に実現できるビジネスモデル
EC市場の拡大を背景に、ブランド・メーカー企業によるD2C事業の再構築への意欲は一層高まると予想されます。しかしながら、特に大手ブランド・メーカー企業にとっては、既存の基幹システムとの連携、複雑な在庫処理ルールの設定、新たな物流出荷フローの構築、情報システムの大幅な変更、個人情報取扱いの厳格化、従来組織にない専門部門の設置や多数の社内ルール変更など、D2C参入には多大な時間と投資を要する高い障壁が存在します。
当社グループは、これらの障壁をブランド・メーカー企業が迅速に克服できるよう、ECビジネスパートナーとして、EC販売事業の構築から実際の運営、物流に至るまでを一括で担い、消費者へ直接販売する体制を構築します。これにより、ブランド・メーカー企業は、期間を大幅に短縮、かつ初期投資を抑えてECビジネスへの参入が可能となります。

ｂ．ブランドの世界観と価値を重視し、長期的にファンを育成するECマーケティング展開
当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、信頼性の高い商品レビューの蓄積による安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みや360日物流対応の構築など、独自のECマーケティングを展開しております。これによりブランドの世界観と価値の維持・向上を最重要としたEC事業運営を実現します。また、単なる運営代行ではなく、共にブランドを育成していくパートナーであるとの認識のもと、取引先ブランドの成長が当社グループの成長にも繋がるという好循環の関係構築を目指しております。

ｃ．商材特性に合わせた最適な物流と顧客体験価値の向上
当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性が異なる多様な商材それぞれに最適化された物流倉庫ネットワークを構築しております。物流委託先企業に対しては、最新の設備や人員配置の分析に基づき、当社グループが培ってきたオペレーションノウハウの提供や、EC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入支援を行い、効率的な物流オペレーションを実現しております。さらに、配送コストを低減する通販サイズ専用梱包資材の企画・製造、顧客満足度向上のため注文ごとに同梱物を変更するCRM物流の実施、関西・関東の２拠点での商品保管・出荷体制による早期配送の実現など、大手物流企業では対応が難しい独自の物流サービスを提供し、消費者満足度の向上に貢献しております。ブランド・メーカー企業が今後さらに消費者体験価値を高めていく上で、消費者中心の物流体制構築は極めて重要な要素であると考えております。

協業ブランドパートナーの事業系統図

（４）共創・自創バリューアップ
自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売するサービスです。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大、多様なブランドと商品をECで展開しております。主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。
ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価は商品仕入高であります。

本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。

ａ．クロスチャネルで展開し、販売機会を増加
Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店することで販売機会を増やし、事業全体として統合的に捉え、最適化していくクロスチャネル戦略を展開し、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。

ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応
当社グループは、EC戦略の立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至るまで、EC事業運営の全機能をワンストップで提供できる体制を有しております。この広範囲な対応力と豊富な実績、そしてECに特化した社内専門チームによる迅速な運営体制の最適化や物流機能の効率化を通じて、取得したブランドの運営コスト改善と収益性向上を実現しております。

共創・自創バリューアップの事業系統図

（５）ECプラットフォーム
ECプラットフォームサービスでは、主にライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・運営・開発を行っております。「Peace you LIVE」は、高い販売スキルを持つ配信者（ライバー）が、ライブ動画配信を通じて商品の魅力紹介と販売を同時に行うことができるサービスです。本プラットフォームには多数のライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い多くの利用者を抱えております。メーカーやブランド企業は、個人の配信者に商品の代理販売を依頼することも、自らライブ配信を行って商品を直接販売することも可能です。
本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム開発・運営費用等が含まれます。
本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。

ａ．国内有数のライブコマースサービスでの販売支援
近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・経営戦略
「当社グループは、『Eコマースで、日本の未来をリードする』というミッションを掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、順調に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。また、検索サイトからの「目的型購買」に加え、TikTok Shopに代表されるソーシャルメディアからの「発見型購買」が主要なチャネルとして定着し、TikTok Shop日本市場のGMV（流通取引総額）規模は2026年中に年間2,300億円規模に到達すると当社は予測しております。これに伴い、ブランド・メーカー各社では、AI等の先端テクノロジーを活用し、売上向上と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革へのニーズが急速に高まっております。
このような成長市場において、当社グループは「ECのリーディングカンパニー」として、独自支援モデル「いつも．データマーケティング（iDM）」に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーン（縦）とマルチチャネル（横）の分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」を推進することで、持続的な成長と利益率の向上に取組んでまいります。当社グループがその機会を最大限に活かし持続的な成長を遂げるためには、後述する経営戦略の着実な実行と経営課題への的確な対応が不可欠であると考えております。

　①　Oneコマース
＜成長戦略＞
a） AIエージェントの開発と実装による支援サービスの強化
「データ×テクノロジー×メソッド」を掛け合わせた独自のマーケティング「いつも.データマーケティング(iDM.)」を活用し、「広告運用」「動画制作」などの追加支援サービスの開発に取組みます。長年の支援で蓄積した「戦略」と「実務ノウハウ」をAIエージェント化し、「広告運用エージェント」「ストア分析エージェント」「ファンダメンタル作成エージェント」等の開発を進めてまいります。データドリブンな意思決定とPDCAを高速化することで、顧客の事業成長により広く貢献し、契約数の増加と１社当たり契約単価の向上に取組んでまいります。

b）大手プラットフォームやECツールベンダーとの連携
大手プラットフォーム等の戦略的なパートナーとして、他社と差別化された最先端のマーケティング支援やサービス開発を行うことで、顧客の事業成長に貢献します。各社と連携を密に取り、協業やイベント等を通じて顧客獲得のモデルを確立し、契約数の増加に取組んでまいります。

c）ソーシャルコマースの「成長連鎖モデル」による持続的な成長
TikTok Japan３つのパートナーシップ取得により、TikTok Shop市場の拡大を当社GMVに直結させ、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。TSP（出店企業支援）、CAP（CAP機能によるクリエイター支援）、TAP（アフィリエイト商品マッチング）がKPIを達成し、それぞれが連鎖して市場成長を当社収益へ取り込むことを見込んでおります。

②　協業ブランドパートナー
＜成長戦略＞
a） AI活用によるサービス進化とブランド獲得加速
AIで実務を効率化し、創出した時間を顧客向き合いと品質向上へ投資します。柔軟なメニュー新設や組織改編を機動的に行い、新規ブランド獲得を加速してまいります。複数ブランド展開されている既存の取引先様に対しては、別ブランドとの新規契約へ繋げるなど、顧客満足度の向上に通じた深耕営業にも注力し、契約ブランド数及び展開プラットフォーム数の拡大に努めてまいります。

b） 独自のマルチチャネル展開による売上拡大
TikTok Shopをはじめとした新販路への対応を強化してまいります。複数プラットフォーム対応をさらに拡充し、多角的な販路展開により自社売上の最大化を目指してまいります。

c） TikTok Shop海外成長基盤の構築
当社グループは、ASEAN４カ国での出店を完了しております。本格稼働と早期収益化に向け、グローバル販路における独自の成長基盤を確立してまいります。

　③　共創・自創バリューアップ
＜成長戦略＞
a） 子会社「ビーラン」の黒字化に向けた施策
スノーアパレルを主力で販売する「ビーラン」では、季節変調による商品構成や滞留在庫等が収益を圧迫していたため、商品MDの抜本的見直しによりペットやアウトドアブランドなどの通年販売可能な高付加価値商品の開発・拡充に取り組んでおります。合わせて組織機能の最適化、コスト構造の改善、グループ内業務委託、AI需要予測ツール開発を行い、早期の黒字化と安定的収益基盤の確立を目指してまいります。

b） 共創ブランドの開発、取扱いブランドの販路拡大
自然派コスメブランドの「Koh Gen Do」においては中国での販路拡大に加え、マレーシア、シンガポール、台湾等のアジア圏での販路確立に取り組んでおります。「Koh Gen Do」ブランドの海外事業における成長を加速させ、当セグメントの収益拡大に貢献することを目指してまいります。

　④　ECプラットフォーム
＜成長戦略＞
a）ライブコマースサービスの市場拡大
ソーシャルコマース専門クリエイター事務所「ピースクリエイション」では、ライブ配信を通じた商品販売の効率性向上とユーザー体験のさらなる強化を図り、国内ライブコマース市場における事業基盤の拡大を推進してまいります。販売実績の高いクリエイター及びライバー（配信者）の新規獲得と育成・支援プログラムの充実、ユーザーインターフェース（UI）及びユーザーエクスペリエンス（UX）の継続的な改善、並びに出店ブランド及び商品ラインアップの拡充を通じて、Peace you及びTikTok Shop双方の活性化と流通額の増大を目指してまいります。

b） 中国向けコミュニティ販売の販路拡大
中国市場においては、富裕層や特定コミュニティをターゲットとした会員招待制のコミュニティ販売プラットフォーム「ICE CREAM」を展開しており、現在参加するコミュニティリーダーの数は数千名規模にまで拡大してきております。今後も快適な購買体験を提供し、既存会員の満足度向上と新規会員獲得によるプラットフォームの認知度向上を図るとともに、取扱い商品カテゴリーの拡充及び日本ブランドの誘致を強化することで、中国市場における売上規模の拡大に努めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高の成長と売上総利益額を重要な指標とした経営を行っております。Oneコマースでは、新規ブランドの獲得と、既存取引先当たりの契約単価上昇、協業ブランドパートナーでは、新規ブランドの獲得に加え、継続ブランドの成長を促進、共創・自創バリューアップでは、ビーラン社による商品MD改善や売上連動型生産体制を通じた適正在庫と販売力強化、ECプラットフォームでは、ピースユー社によるGMV（流通取引総額）の最大化を通じて、売上高及び売上総利益の増加を目指してまいります。

（３）経営環境
株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2026年のEC(物販)市場規模15.8兆円のうち、Amazonや楽天市場などECプラットフォーム市場がEC市場全体の約80％を占めており、市場拡大を牽引していますが、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。
多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しておりますが、当社グループは、このような市場や消費者の変化に合わせた新サービス開発や人材育成を行うことにより、業績拡大の余地が大いにあると捉えております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
　①　ECのリーディングカンパニーとしての優位性確立
当社グループは、単なる支援会社の枠を超え、EC市場を牽引するリーディングカンパニーとして、高度なデータマーケティングに基づく価値提供を推進しております。EC運用の高度化・複雑化に対し、当社は先端テクノロジーである「AI」と、専門知見を有する「人材」への投資を経営の最重要事項として強化してまいります。具体的には、当社独自の支援モデル「iDM」への「AIエージェント」の実装を加速させるとともに、テクノロジーを最大限に活用し、高度な戦略立案を担う専門人材の育成に注力いたします。この「AIと人」の融合により、課題発見から解決までの速度を劇的に向上させ、他社の追随を許さない圧倒的な再現性と支援精度を確立してまいります。

　②　ソーシャルコマース事業の本格稼働とテクノロジー投資の加速
ソーシャルコマース市場への本格進出に向け、ライブコマース専用スタジオの開設やAI動画制作システム、AIライブコマースへの設備投資を行い、サービス提供を開始しております。発見型検索への購買行動の変化を捉え、TikTok Shop等のソーシャルコマース市場における業界トップクラスの地位を維持するとともに、認知から検討、購入、そして物流に至るまで「フルファネル」で事業展開することでマネタイズの機会を最大化し、市場の成長を当社の収益成長へと直結させる「成長連鎖モデル」の確立を推進してまいります。あわせて、テクノロジーと多様な人材の活用により、ソーシャルを起点とした次世代のEC支援モデルの確立を牽引してまいります。

　③　子会社ビーランにおける収益構造の改善と販売戦略の刷新
子会社ビーランにおいては、構造改革の一環として高価格帯の新ブランドをリリースし、新たな市場開拓に着手いたしました。一部商品の販売において課題を認識しておりますが、今後はデータに基づいた需要予測精度の向上と販売戦略の抜本的な見直しを実施し、在庫の適正化を徹底いたします。また、冬場偏重の収益構造を平準化すべく、通期で販売可能な商品展開の構築と市場への進出を推進してまいります。

　④　人材の獲得・育成及びより一層のテクノロジーの活用
当社グループの持続的成長の源泉は「人的資本」と「テクノロジー」の融合にあると捉えております。専門知識を持つ人材の採用・育成を継続するとともに、AI活用による業務効率化（生産性向上）を強力に推進し、社員がより高付加価値なクリエイティブ業務に注力できる環境を整備いたします。知的財産への投資を加速させ、顧客のEC売上向上を最大化する「テクノロジー型企業」への転換を完遂してまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社の事業環境について
　①　EC市場について
当社グループは、ブランド・メーカーに向けて、EC事業における様々な支援サービスを提供しております。EC市場については順調に拡大しておりますが、インターネット及びECは歴史が浅いため、将来性については不透明な部分があります。また、中国企業に代表される工場直売モデル等新たな業態の台頭により、Amazonや楽天等のプラットフォームを主体とした物販EC市場が縮小する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、経済状況や主要市場の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社では当該リスクへの対応策として、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施してまいります。

　②　競合会社について
当社グループが提供するOneコマースでは、EC事業における様々な支援サービスがあり、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとした各ECプラットフォームにて、マーケティング支援や、マーケティング代行サービスなどのECコンサルティングに、大手広告代理店企業やベンチャー企業など多くの企業が参入し、競合会社が存在しております。
テクノロジーの活用を通じた競合会社のサービス高度化や当社より低価格のサービスを提供する企業が出現する等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてバリューチェーンの全工程をカバーする領域の広さや豊富なEC人材を強みにし、市場ニーズに照らし適切なサービスを提供していくことで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。

　③　技術革新について
当社グループが事業を展開するECの根幹となるインターネット環境について、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとする各ECプラットフォームに関連する技術革新のスピードや消費者ニーズの変化は速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらの対応が想定通りに進まない場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、これらのニーズの変化に対応すべく、さらなる技術者の確保や研修の充実を図り、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めてまいります。

（２）当社グループの事業について
 ①　Oneコマースについて
Oneコマースは、国内の複数のECプラットフォームにおける、マーケティング、コンサルティング、デザイン、サイト運営等の事業における様々な支援サービスを提供しております。このサービスによって獲得したユーザーの新規契約件数及び継続率は重要な要素であり、WEBセミナー等のマーケティング活動による新規取引先の獲得、ユーザーの利便性の向上、取扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、新規契約件数の確保、継続率の維持・向上を図っております。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で、新規契約件数や継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生時期や影響度を事前に予測することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。

　②　協業ブランドパートナーについて
協業ブランドパートナーは、当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上で、自社ブランドの商品販売またはブランド・メーカーの公式ショップを運営し、商品を仕入れ、一般消費者からの受注対応、物流倉庫での保管・出荷まで一気通貫でサービスを提供しております。当社グループが出店するECプラットフォームにて運営方針の変更などにより、出店に関する費用が増加した場合やECプラットフォームを利用する消費者が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の嗜好や時代変化に対応するため、市場調査に基づいた製品開発やリブランディングを行っておりますが、消費者の嗜好や流行の変化に伴い、当社グループが取扱うブランドの人気が低下した場合や受託しているブランドとの契約解除があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については常に市場環境をモニタリングするほか、新規取引先の開拓やブランド数の増加により１ブランドの当社への影響の低減に努めるなど、対策を講じてまいります。

　③　物流外注先の活用について
当社グループの提供する協業ブランドパートナーにおける物流サービスは、当社グループが提携している物流倉庫会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、必要なキャパシティが確保できない場合、物流の運賃上昇があった場合あるいは新たな協力会社が発掘できなかった場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを事前に想定することは合理的に不可能なため、各商材に最適な物流倉庫を選定し外注することで、リスク分散に努めてまいります。

　④　新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取組を進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 需要予測に基づく仕入れについて
当社グループが販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入を行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社グループでは、市場動向を分析し、過剰在庫が発生しないよう適正在庫のコントロールを行ってまいります。

⑥　地政学リスクについて
当社グループは、共創・自創バリューアップにおいて取扱い商品等を主として海外から輸入しており、また一部ブランドについて中国をはじめとした海外代理店へ販売しております。そのため、主に中国の経済情勢や、地政学的なリスク等によりコストの高騰や調達が困難になる場合、また海外顧客からの需要が減少し受注減となる場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、当社グループは、国際情勢を注視するとともに、調達先の見直しや販路の拡大を図り、リスクの分散化を図っております。

（３）組織体制について
　①　人材の確保・育成について
当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成は、経営の最重要課題であると考えております。当社グループでは、優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある目標の設定、能力に応じた積極的な権限委譲、さらには、社内人材育成を目的とした研修プログラムの構築による社内育成体制の強化も進めております。しかしながら、今後、取引先の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保・育成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　システムトラブルについて（サイバーテロ）
当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、想定を超えたアクセスの増加によるシステム障害、自然災害や事故によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、サービスの提供が困難となります。当社グループでは、そのような事態を想定し、ほぼ全てのサーバーを外部のデータセンターへ設置するとともに、オフィスの選定に関しても、システム保守・保全の点を重視するなどバックアップ及び迅速な復旧が可能な体制を構築しております。しかしながら、自然災害等の既述の予測不能な様々な要因により、システムトラブルが発生し安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　特定の人物への依存について
当社グループの創業者である代表取締役社長 坂本守、取締役副社長 望月智之は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、当人に対する依存度は高くなっております。当社グループにおいては、当人に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で当人の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）関連法的規制について
　①　法的規制について
当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされ、当社グループの事業が制約を受ける可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、越境ECを対象とする法的規制が整備されていない国が多くあります。当社グループでは、海外のプラットフォームとの契約時には、顧問弁護士と連携のうえ、現地の主要法令の調査を実施した上で契約締結する方針ですが、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正等により翌期においても、相当にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクの対策として、法的規制に対応できる体制強化を図り、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニタリングすることで、リスクの早期把握に努めております。

　②　個人情報管理及び機密情報の管理について
当社グループはサービス提供に当たり、消費者、サービス利用会員等の個人情報及び多数の取引先に関する機密情報を取得しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びに一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMSの認証を取得して、情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　知的財産権について
当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能ではありますが、当該事象の発生については、第三者の知的財産権を侵害しないよう、管理を徹底してまいります。

（５）その他
　①　M&A及び資本業務提携等のリスク
当社グループがM&Aや資本業務提携等を行う際は、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分に行い、各種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失が発生する場合があり、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。当社グループでは当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを行っており、減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。

　②　新株予約権の行使等による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は154,640株であり、発行済株式総数5,953,358株の2.6％に相当しております。
また、2021年６月25日開催の株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。これらの制度に基づく株式の発行及び処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

　③　配当政策について
当社グループの利益配分につきましては、将来の事業の展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあることから内部留保の充実を優先し、創業以来無配としてまいりました。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

　④　資金使途についてのリスク
当社グループが調達した資金の使途については、今後の業容拡大に向けた運転資金、採用費及び人件費、システム投資に係る設備投資資金に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあり、このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　自然災害について
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害またはテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のため

(2) 【役員の状況】

１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①役員一覧

 男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

坂本　守

1970年10月7日

1993年４月

株式会社コムソン社入社

1996年４月

フジプレアム株式会社入社

1999年５月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社

2007年２月

当社設立代表取締役社長(現任)

2021年４月

いつもキャピタル株式会社代表取締役（現任）

2021年６月

いつもコマース株式会社代表取締役

2021年12月

いつもコマース株式会社取締役

(注)３

2,647,955
(注)６

取締役
副社長

望月　智之

1977年１月26日

1999年４月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社

2007年２月

当社設立取締役副社長

2017年３月

ワークトピア株式会社取締役

2020年４月

当社取締役副社長ビジネス本部長

2021年４月

いつもキャピタル株式会社取締役（現任）

2021年６月

いつもコマース株式会社取締役

2021年10月

株式会社ビーラン取締役

2022年６月

当社取締役副社長（現任）

(注)３

1,367,955
(注)７

取締役

五十棲　剛史

1963年11月23日

1987年４月

株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社

1990年１月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1994年５月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社

2003年３月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）執行役員

2007年３月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役執行役員

2010年３月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役常務執行役員

2014年７月

株式会社船井総合研究所取締役常務執行役員

2016年１月

株式会社船井総研ホールディングス取締役常務執行役員

2018年３月

株式会社iOffice設立代表取締役(現任)

株式会社シンカ取締役

2018年４月

株式会社DATAKIT社外取締役(現任)

株式会社ONPA JAPAN社外取締役

2018年５月

株式会社タクセル(現株式会社株式会社クロス・オペレーショングループ)取締役

2018年７月

当社取締役(現任)

2018年９月

BaseLayer株式会社取締役

2019年４月

リネシス株式会社取締役

2020年４月

株式会社デジタルシフト取締役副社長

booost technologies株式会社（現Booost株式会社）社外取締役（現任）

2021年５月

株式会社ミギナナメウエ社外取締役（現任）

(注)３

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

新熊　聡

1973年８月３日

1998年４月

JSR株式会社入社

2007年12月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年７月

国広総合法律事務所入所

2014年２月

株式会社トリドール（現株式会社トリドールホールディングス）入社

2014年６月

株式会社トリドール（現株式会社トリドールホールディングス）総務部長

2019年４月

株式会社トリドールホールディングス法務部長

2020年９月

株式会社トリドールホールディングス法務コンプライアンス部長

2021年４月

Tam Jai International Co.　Limited（香港証券取引所メインボード上場）非常勤取締役

2021年10月

オーロラ法律事務所カウンセル（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年12月

株式会社ビーラン監査役（現任）

(注)４

5,100

取締役
監査等委員

上山　亨

1977年10月11日

2000年４月

野村證券株式会社入社

2017年８月

カケルパートナーズ合同会社設立代表社員(現任)

2017年11月

HEROZ株式会社取締役(監査等委員)(現任)

2020年２月

当社監査役

2020年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年３月

株式会社M&A総研ホールディングス社外取締役（現株式会社クオンツ総研ホールディングス）（現任）

2025年８月

株式会社ジーデップ・アドバンス社外取締役（現任）

2026年３月

株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任）

(注)４

20,500

取締役
監査等委員

岡田　章二

1965年10月９日

1986年１月

ユニバース情報システム株式会社入社

1993年３月

株式会社ファーストリテイリング入社

1998年７月

株式会社ファーストリテイリング情報システム部部長

2002年９月

株式会社ファーストリテイリング執行役員CIO

2016年11月

RIZAPグループ株式会社入社

2017年１月

RIZAP株式会社取締役

健康コーポレーション株式会社取締役

健康コミュニケーションズ株式会社取締役

2017年６月

RIZAPグループ株式会社取締役

2018年６月

健康コミュニケーションズ株式会社代表取締役

夢展望株式会社取締役

2019年６月

ISENSE株式会社代表取締役（現任）

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2023年５月

株式会社ロピア社外取締役（現任）

2023年10月

iSenseLab合同会社代表社員（現任）

2024年12月

株式会社ロジレス 取締役（現任）

(注)４

2,500

計

4,049,110

（注）１．取締役五十棲剛史は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）新熊聡、上山亨及び岡田章二は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2026年３月31日現在のものであります。
６．代表取締役社長坂本守の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社つづくが所有する株式数を含んでおります。
７．取締役副社長望月智之の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社望月智之事務所が所有する株式数を含んでおります。
８．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　新熊聡 委員　上山亨 委員　岡田章二

②社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員であります。
社外取締役である五十棲剛史は、会社経営に対する知見が深く、取締役としての経験も豊富であることから、経営全般に対する助言を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式5,100株及び新株予約権3,250個（普通株式8,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である新熊聡は、弁護士としての資格を有し、弁護士事務所での勤務経験のみならず事業会社における法務部での勤務経験も有しており、法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化ができるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式5,100株及び新株予約権5,000個（普通株式5,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である上山亨は、長年にわたる証券会社での豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、同氏は当社の普通株式20,500株及び新株予約権3,000個（普通株式3,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である岡田章二は、上場会社での取締役の経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、中長期的な当社及び当社グループの企業価値向上につながると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式2,500株及び新株予約権3,000個（普通株式3,000株）を保有しております。また、同氏が代表取締役を兼務しておりますiSense lab合同会社との間で取引関係がありますが、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加えて、当社独自に定めた以下の「社外役員の独立性に関する基準」に基づき独立性を判断しております。その概要は次のとおりであります。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社における独立役員（候補者を含む）は、以下のいずれの要件にも該当しない者としております。
１. 当社グループ（注１）の業務執行者（注２）
２. 当社の大株主（注３）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
３. 当社の主要な借入先（注４）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
４. 当社の主要な取引先（注５）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
５. 当社を主要な取引先とするもの（注６）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
６. 当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと
７．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円（注７）を超える報酬を得ている弁護士、コンサルタント等
８. 就任前3年間において、2.から7.までのいずれかに該当していないこと
９. １から７までのいずれかに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族でないこと
10. 当社より年間1,000万円（注７）を超える寄付金を受領しているもの又はその業務執行者でないこと
11. 当社との間で取締役、執行役員又は監査役を相互に派遣している関係でないこと
12. １から11に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと

（注）
１．当社または当社の連結子会社とする。
２．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。
３．直接又は間接に10%以上 の議決権を保有する者をいう。
４．当社の連結総資産 の2% を超える金額の借入先をいう。
５．年間取引額（会計年度基準）が当社の連結売上収益 の2% を超えるものをいう。
６．年間取引額（会計年度基準）が当該取引先の連結売上収益の2%又は1億円のいずれか高い額を超えるものをいう。
７．法人の場合は年間2,000万円とする。
そのため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。
なお、社外取締役五十棲剛史、新熊聡、上山亨の３名を独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

③社外取締役による監督及び監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門の関係

内部監査は、内部監査責任者が担当し、業務活動の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は、監査等委員とも密接な連携を取っており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会、その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携を取っております。
また、内部監査責任者、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

①役員一覧

 男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

坂本　守

1970年10月7日

1993年４月

株式会社コムソン社入社

1996年４月

フジプレアム株式会社入社

1999年５月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社

2007年２月

当社設立代表取締役社長(現任)

2021年４月

いつもキャピタル株式会社代表取締役（現任）

2021年６月

いつもコマース株式会社代表取締役

2021年12月

いつもコマース株式会社取締役

(注)３

2,647,955
(注)６

取締役
副社長

望月　智之

1977年１月26日

1999年４月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社

2007年２月

当社設立取締役副社長

2017年３月

ワークトピア株式会社取締役

2020年４月

当社取締役副社長ビジネス本部長

2021年４月

いつもキャピタル株式会社取締役（現任）

2021年６月

いつもコマース株式会社取締役

2021年10月

株式会社ビーラン取締役

2022年６月

当社取締役副社長（現任）

(注)３

1,367,955
(注)７

取締役

五十棲　剛史

1963年11月23日

1987年４月

株式会社西武百貨店（現株式会社そごう・西武）入社

1990年１月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1994年５月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）入社

2003年３月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）執行役員

2007年３月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役執行役員

2010年３月

株式会社船井総合研究所（現株式会社船井総研ホールディングス）取締役常務執行役員

2014年７月

株式会社船井総合研究所取締役常務執行役員

2016年１月

株式会社船井総研ホールディングス取締役常務執行役員

2018年３月

株式会社iOffice設立代表取締役(現任)

株式会社シンカ取締役

2018年４月

株式会社DATAKIT社外取締役(現任)

株式会社ONPA JAPAN社外取締役

2018年５月

株式会社タクセル(現株式会社株式会社クロス・オペレーショングループ)取締役

2018年７月

当社取締役(現任)

2018年９月

BaseLayer株式会社取締役

2019年４月

リネシス株式会社取締役

2020年４月

株式会社デジタルシフト取締役副社長

booost technologies株式会社（現Booost株式会社）社外取締役（現任）

2021年５月

株式会社ミギナナメウエ社外取締役（現任）

(注)３

5,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

新熊　聡

1973年８月３日

1998年４月

JSR株式会社入社

2007年12月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2010年

２ 【沿革】
 当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。
　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2007年２月

東京都千代田区において、当社設立
ECコンサルティングサービスの提供開始

2007年10月

本社を東京都港区芝に移転

2007年12月

ECサイトデザイン制作サービス（現 マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始

2010年７月

本社を東京都港区芝浦に移転

2011年７月

楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング（注）１）の提供開始

2012年４月

Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始

2012年６月

ECサイト運営オペレーション支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始

2013年６月

本社を東京都港区三田に移転

2013年10月

フルフィルメントサービスの提供開始

2013年11月

Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始

2015年３月

本社を東京都港区六本木に移転

2016年３月

中国向け越境EC（注）２サービス（現 協業ブランドパートナー（注）１）の提供開始

2016年８月

ブランド・メーカーD2C（注）３事業支援サービス（現 協業ブランドパートナー）の提供開始

2018年５月

本社を東京都千代田区に移転

2019年２月

中国に上海常常商貿有限公司を子会社として設立

2020年12月

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

2021年４月

いつもキャピタル株式会社を子会社として設立

2021年６月

いつもコマース株式会社を子会社として設立

2021年10月

株式会社ビーランを株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年２月

合同会社ピースユー（現：株式会社ピースユー）を持分取得により子会社化

2023年10月

当社を存続会社、いつもコマース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2025年６月

株式会社ピースクリエイションを子会社として設立

(注) １．各サービスの内容につきましては「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。
２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。
３．Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。