How does Kayac make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社21社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、GLOE㈱、㈱琉球カヤックスタジオ、㈱KAYAC SANKO、㈱カヤックゼロ、㈱ゲムトレ、㈱カヤックボンド、㈱カヤックポラリス、㈱en-zin、英治出版㈱、配信技術研究所㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム、ラゾ㈱、㈱タレント・エンパワーメント、㈱28、五號影像股份有限公司、琉球うむしん㈱）と関連会社２社（琉球フットボールクラブ㈱、㈱Nicole&Co）によって構成されております。
当社グループのサービスは、(1)ハイパーカジュアルゲームの提供や、ゲーム・デジタルコンテンツの受託開発を行う「ゲームエンタメ」、(2)既成概念をぶち壊すアイデアと先端テクノロジーを武器に、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「面白プロデュース」、(3)GLOE㈱によるeスポーツ事業や大会管理システム「Tonamel」を軸とした「eスポーツ」、(4)地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツ開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。また、(5)「その他サービス」として、ブライダルプラットフォームや出版事業、特定の重点地域でのエリアコンテンツ開発及び投資を行っております。
当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。

(1)ゲームエンタメ
ハイパーカジュアルゲーム領域及び㈱カヤックアキバスタジオや㈱カヤックボンドによるゲームを中心とした受託開発を主な事業領域としています。特に、年齢、国籍、性別、ゲーム経験を問わず世界中の人々をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」は高い評価を得ており、世界のアプリダウンロード数ランキングにおいて、2025年まで５年連続で日本企業1位を維持しております。また、子会社の㈱カヤックアキバスタジオでは、ゲーム受託開発に加え、VR（注１）・AR（注２）コンテンツの制作など、先端技術を用いた開発を行っております。
収益構造としては、ハイパーカジュアルゲームにおいては、アドネットワーク事業者（注３）を通じたゲーム内広告による広告収益が主となります。受託開発領域では、クライアントから開発を受託し、その対価を得ております。

(2)面白プロデュース
既成概念をぶち壊すアイデア力と、先端テクノロジーに精通した実装力によって、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験価値を生み出し、マーケティング及びブランディングに資する広告コンテンツを提供しております。近年の傾向として、デジタルとリアルの境界、広告とサービスの境界が曖昧になる中で、既存のデジタル広告領域にとどまらない多様な案件が増加しております。特に、当社の企画力・技術力を活かしてクライアントの新製品開発を支援する高付加価値な領域にも進出しております。
収益構造としては、クライアントから直接、あるいは広告代理店を介して、各種コンテンツやサービスの企画・開発を受託しております。

(3) eスポーツ
ゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。子会社のGLOE㈱を通じて、eスポーツ大会の企画・運営、タレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、普及・教育活動などを行う一方、ゲーム大会の管理システム「Tonamel（トナメル）」の開発・運営など、コミュニティ活性化に寄与するプラットフォームを提供しております。
収益構造としては、イベントの企画・運営受託による収益のほか、「Tonamel」における一部の大会主催者からのシステム利用料などにより構成されております。

(4) ちいき資本主義
地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。移住プラットフォームサービスの「スマウト」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、エリアプロモーションやエリア開発の受託などのサービスが主な事業内容となっております。当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「スマウト」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。
収益構造としては、「スマウト」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ております。

(5) その他サービス
コンテンツの開発・運営・販売をデジタル領域中心に行っております。ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」、ビジネス書を中心にロングセラーを多く持つ出版社の「英治出版」など、新規サービスへの開発及び投資を積極的に行っております。

主要な４つのサービスは、それぞれが自律的に収益を確保するだけでなく、相互に有機的に結びつくことで、当社グループ独自のシナジーを発揮しております。例えば、ゲームエンタメ事業で培ったユーザーを熱狂させる「ゲーミフィケーション」の知見を面白プロデュースのWEBキャンペーンに転用する、あるいは面白プロデュースの広告ノウハウを自社ゲームの集客やちいき資本主義のプロモーションに活用するなど、領域を跨いだ技術とアイデアの相互提供が日常的に行われております。
また、こうした事業面での連携に留まらず、クリエイティブ力の高い制作チームが「スマウト」や「Tonamel」といった自社プラットフォームの開発に深く関与するなど、サービス品質の向上においても相乗効果を生み出しております。
さらに、グループ横断的な人事・採用ノウハウの共有や、社員が組織の垣根を超えてプロジェクトに参画しやすい組織体制を構築することで、個々の主体性が組織全体の創造性を加速させる「面白法人」ならではの価値創造サイクルを強固なものとしております。

（注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。
（注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。
（注３）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「面白法人」を標榜し、「つくる人を増やす」という経営理念のもと事業を展開しております。「面白法人」とは、社員自身が主体的に物事を面白がり、周囲から面白いと評価され、ひいては社会全体を面白くしていくことを意味しています。特に、当社が考える「面白がる」とは、単なる娯楽の享受ではなく、目の前の状況に能動的に関わり、自らの創意工夫により新たな価値を創出する姿勢を指します。この姿勢を持つ人材こそが、当社の考える「つくる人」であり、その育成及び社会への普及が当社の重要な使命であると考えております。
当社グループは、既存の枠組みにとらわれない独自のアイデアと先端テクノロジーを活用し、受け手に驚きや感動を生むコンテンツを企画・開発することで、社会に新たな価値を創出します。今後も「面白法人」としてのあり方を重視し、主体的かつ創造的な人材の育成とそこから生まれる魅力的なコンテンツの拡大を通じて、社会をより創造性豊かで活力あるものへと変革してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、クリエイターを中心とした経営アセットを活用し、既存事業の深化と新規サービスの創出を両立する経営を志向します。多様な事業構成の中で、収益化手段の拡大やシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、事業規模の拡大や新たな機会獲得を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かした各事業領域への戦略的投資を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成につながる環境や制度設計、経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組みます。
これらの施策を通じ、当社グループは、構造的かつ持続的な成長を実現し、一層強固なポートフォリオ経営を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
① コーポレートブランド価値の向上
当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。また、地域貢献の一環として鎌倉で社員食堂や保育園を展開する他、地域社会をデジタルテクノロジーやコンテンツ化する力で豊かにする取り組みも行っております。「面白法人」ブランドは、当社らしいこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。
「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保をはじめとする各種経営資源の獲得や、当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をする上で重要であると考えております。優秀な人材の確保では、当社グループの理念に共感していただいた上での採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。
今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。

② 新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォン及びSNSの浸透を背景としたサービスのインタラクティブ化が進展してきたことに加え、生成AIをはじめとする人工知能技術の急速な進化により、事業環境は大きな変革局面にあります。これに伴い、コンテンツの企画・制作、配信、分析及び最適化といったビジネスプロセス全体が高度化・再構築されており、新技術への対応力そのものが競争力を左右する重要な要素となっております。このような環境の下、当社グループが継続的に競争力を維持・向上させていくためには、クラウド技術及びAI技術をはじめとする新技術の動向を適時かつ適切に把握し、これらを活用したサービス開発及びシステム開発を推進していくことが重要な課題であると認識しております。特に、AI技術の活用が進展する中においても、コンテンツの価値の源泉となる企画力、表現力及び品質管理能力と、新技術を組み合わせた付加価値の創出が重要になるものと考えております。
また、プラットフォームの多様化及び技術革新の進展に伴い、市場環境及び顧客ニーズは継続的に変化していることから、これらの変化に柔軟かつ迅速に対応できる開発体制及び組織体制の整備も重要であると認識しております。社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。

③ 環境に合わせたリソース配分の最適化
当社グループは、主要なサービスとして「ゲームエンタメ」、「面白プロデュース」、「eスポーツ」及び「ちいき資本主義」と特性の異なる４つのサービスを展開しております。
「ゲームエンタメ」は、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに影響を受けやすい傾向があります。そのため、新規タイトルの開発は状況を的確に見極めて慎重な判断を下すとともに、リリースしたタイトルの収益性の向上に努める必要があります。最近では、ハイパーカジュアルゲームに続くハイブリッドカジュアルゲームへの開発投資に加え、子会社においてソーシャルゲームの受託開発が伸長しており、グループ全体でのクリエイターのリソース最適化に取り組んでおります。
広告キャンペーンの制作を中心とした「面白プロデュース」は、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算は年々増加しており、当社の追い風となっております。最近では、Webコンテンツの作成から、企業の研究開発、アミューズメント施設でのイベントの企画、ブランド・マネジメントなどへも事業領域が拡大、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができております。
ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開している「eスポーツ」では、急速に拡大するeスポーツ市場に向けたサービスの拡充に取り組んでおります。GLOE㈱が大会の企画・運営、タレントマネジメント等で実績を積み上げ、プレゼンスの向上に努めてまいります。ゲーム大会の開催を簡単にする「Tonamel（トナメル）」では、ユーザー数の拡大に向け、機能強化に取り組んでおります。
「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「スマウト」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指してまいります。
このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウハウの共有と経験の多様化も促します。

④ 健全性・安全性の維持
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。

⑤ 内部管理体制の充実
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境等に関するリスク
① 業界動向について
過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコンテンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社について
当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社グループのデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開について
当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパートナーシップによって当該リスクの低減を図っております。しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。

④ 技術革新について
当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、クリエイターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらには、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法規制について
当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。
次に、当社グループが運営するスマートフォンアプリは、広告プラットフォーマーへ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告プラットフォーマーの裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。しかしながら、広告プラットフォーマー又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）の適用対象となります。
当社グループが運営する移住スカウトサービス「スマウト」は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第１号及び第３号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。
当社グループが運営するサウナ「御成桑拿」は、公衆浴場法、食品衛生法、建築基準法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けており、これらの法令等の遵守を徹底しております。
なお、当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可及び「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。
・㈱カヤック:
所轄官庁等　厚生労働省
許認可等の名称　有料職業紹介事業許可
許可番号　14-ユ-302066
取得年月　2023年６月
有効期限　2026年５月

・㈱カヤックボンド:
所轄官庁等　厚生労働省
許認可等の名称　有料職業紹介事業許可
許可番号　13-ユ-305904
取得年月　2021年４月
有効期限　2026年３月

所轄官庁等　厚生労働省
許認可等の名称　労働者派遣事業許可
許可番号　派13-311368
取得年月　2021年９月
有効期限　2026年８月

当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害及び感染症に関わるリスク
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大感染症が発生・蔓延した場合、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク
① 新規事業・サービスについて
当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想どおりに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。

② ハイパーカジュアルゲーム事業について
ハイパーカジュアルゲームはタイトルごとの収益寿命が短く、多くのタイトルは提供開始から数ヶ月〜１年程度でピークアウトします。このため、安定的な収益を実現するには、単一タイトルに依存せず、ユーザー獲得が見込めるタイトルを継続的に市場へ投入する開発体制が必要となります。当社グループは、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ハイパーカジュアルゲームは、広告プラットフォーマーへの広告掲載を通じて収益を得ておりますが、広告プラットフォーマーのポリシーや技術的な仕様の変更等により、ハイパーカジュアルゲームの広告掲載に何らかの制約が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ システム障害について
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 表現の健全性について
当社グループでは、自社運営サービスへのユーザー投稿の内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 知的財産権について
当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について当社法務部及びグループ会社法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる又は権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟について
当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&A（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2026年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数191,100株であり、発行済株式総数16,108,800株の1.2％に相当しております。

⑨ 店舗事業に係るリスクについて
当社グループは、地域に根ざした持続可能な新しい資本主義の形として「鎌倉資本主義」を社会に向けて発信し、「まちの社員食堂」、「まちの保育園 かまくら」を展開しております。また、サウナ「御成桑拿」、体験型エンタテインメント施設「うんこミュージアム OKINAWA」の運営、㈱プラコレは飲食店「DRESSY CAFE」など店舗事業運営を、琉球うむしん㈱は認可外保育施設「インターナショナルキッズスクール」の運営を行っております。飲食店の運営につきましては品質・衛生管理、子育て支援施設の運営では安全管理、サウナの運営においてはレジオネラ属菌による感染症を防ぐための定期的な水質検査などの衛生管理、体験型エンタテインメント施設においては安全性の確保や災害時対応の強化・事故防止を徹底しておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任の発生、営業停止、風評被害等によって、当社グループの業績やブランド価値に影響を与える可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a)　提出日現在の役員の状況
男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
CEO

柳澤 大輔

1974年２月19日

1996年４月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 入社

1998年８月

㈾カヤック設立 無限責任社員

2005年１月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2015年９月

㈱テー・オー・ダブリュー 取締役就任(現任)

2015年11月

㈱プラコレ 取締役就任(現任)

2016年３月

クックパッド㈱ 社外取締役就任

2017年５月

稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現 鎌倉R不動産㈱) 取締役就任(現任)

2017年６月

ウェルプレイド㈱(現 GLOE㈱) 取締役就任

2019年10月

INCLUSIVE㈱(現 INCLUSIVE Holdings㈱) 社外取締役就任

2021年５月

㈱カヤックゼロ 代表取締役就任(現任)

2022年11月

㈱リビングハウス 社外取締役就任(現任)

2023年２月

㈱フィル・カンパニー 社外取締役就任(現任)

2024年３月

琉球フットボールクラブ㈱ 取締役就任

2024年４月

㈱ゲムトレ 取締役就任(現任)

2024年４月

琉球フットボールクラブ㈱ 代表取締役就任(現任)

(注)３

3,546,221

代表取締役
CTO

貝畑 政徳

1974年２月２日

1998年８月

㈾カヤック設立 無限責任社員

2005年１月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2016年３月

㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ) 取締役就任

2018年３月

㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ) 代表取締役就任

2021年９月

㈱アドア(現 ㈱カヤックボンド) 代表取締役就任(現任)

2022年７月

㈱カヤックポラリス 取締役就任(現任)

2024年12月

㈱アスラフィルム 取締役就任(現任)

2024年12月

ラゾ㈱ 取締役就任(現任)

2025年３月

㈱カヤックアキバスタジオ 会長就任(現任)

(注)３

2,998,421

代表取締役
CBO

久場 智喜

1971年２月14日

1998年８月

㈾カヤック設立 無限責任社員

2005年１月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2020年11月

㈱SANKO(現 ㈱KAYAC SANKO) 取締役就任

(注)３

2,512,221

取締役

森川 徹治

1966年２月23日

1990年４月

プライスウォーターハウスコンサルタント㈱ 入社

1997年５月

㈱ディーバ(現 ㈱アバントグループ)設立 代表取締役社長就任(現任)

2011年３月

当社 社外取締役就任

2013年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO就任(現任)

2017年３月

当社 社外取締役就任(現任)

(注)３

53,600

取締役
監査等委員

阿部 由里

1966年10月１日

1990年４月

国際投信委託㈱(現 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱) 入社

1997年11月

㈱ディー・ブレイン(現 クラウドバンク・インキュラボ㈱) 入社

2003年10月

ディー・ブレイン証券㈱(現 日本クラウド証券㈱) 入社

2010年12月

当社 入社

2013年９月

日本クラウド証券㈱ 入社

2015年３月

当社 常勤監査役就任

2015年11月

㈱プラコレ 監査役就任(現任）

2018年３月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年４月

㈱SANKO(現 ㈱KAYAC SANKO) 監査役就任

2024年５月

英治出版㈱ 監査役就任(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

北川 徹

1960年８月４日

1983年４月

兼松江商㈱(現 兼松㈱)入社

1999年11月

日本通信㈱入社 経営企画室長就任

2001年２月

日本ボルチモアテクノロジーズ㈱ 財務担当上席執行役員就任

2002年１月

リーバイ・ストラウス ジャパン㈱ ファイナンスコントローラー就任

2006年９月

スターバックスコーヒージャパン㈱入社 オフィサー/執行役員(現 CFO/オフィサー)就任

2016年３月

クックパッド㈱ 社外取締役(兼 監査委員長/報酬委員)就任

2016年10月

日本スキー場開発㈱ 社外取締役就任

2017年６月

KOA㈱ 社外取締役就任(現任)

2018年３月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年１月

クックパッド㈱ 社外取締役(兼 監査委員長/報酬委員長)就任

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員

佐渡島庸平

1979年７月24日

2002年４月

㈱講談社 入社

2012年10月

㈱コルク設立 代表取締役就任(現任)

2013年10月

㈱マグネット(現 ㈱マンバ)設立 取締役就任

2015年５月

㈱マグネット(現 ㈱マンバ) 代表取締役就任

2017年１月

オシロ㈱設立 取締役就任(現任)

2017年３月

当社 社外取締役就任

2018年６月

SMN㈱ 社外取締役就任

2019年１月

㈱マンバ 取締役就任(現任)

2019年２月

tecture㈱ 取締役就任(現任)

2024年７月

THE PEN㈱設立 取締役就任(現任)

2025年３月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年10月

㈱中川政七商店 社外取締役就任(現任)

(注)４

5,500

計

9,115,963

(注) １．取締役森川徹治、北川徹、佐渡島庸平は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長 阿部由里、委員 北川徹、委員 佐渡島庸平
 なお、阿部由里は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
 提出日現在の執行役員は、柳澤大輔、貝畑政徳、柴田史郎、吉田恒徳、佐藤純一、北川尚宏、藤川綱司、中島みき、丹治拓未、川添昌俊の10名で構成され、うち２名は取締役を兼任しております。

(b)　定時株主総会後の役員の状況
　当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　5名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　16.67％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
CEO

柳澤 大輔

1974年２月19日

1996年４月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 入社

1998年８月

㈾カヤック設立 無限責任社員

2005年１月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2015年９月

㈱テー・オー・ダブリュー 取締役就任(現任)

2015年11月

㈱プラコレ 取締役就任(現任)

2016年３月

クックパッド㈱ 社外取締役就任

2017年５月

稲村ガ崎三丁目不動産㈱(現 鎌倉R不動産㈱) 取締役就任(現任)

2017年６月

ウェルプレイド㈱(現 GLOE㈱) 取締役就任

2019年10月

INCLUSIVE㈱(現 INCLUSIVE Holdings㈱) 社外取締役就任

2021年５月

㈱カヤックゼロ 代表取締役就任(現任)

2022年11月

㈱リビングハウス 社外取締役就任(現任)

2023年２月

㈱フィル・カンパニー 社外取締役就任(現任)

2024年３月

琉球フットボールクラブ㈱ 取締役就任

2024年４月

㈱ゲムトレ 取締役就任(現任)

2024年４月

琉球フットボールクラブ㈱ 代表取締役就任(現任)

(注)３

3,546,221

代表取締役
CTO

貝畑 政徳

1974年２月２日

1998年８月

㈾カヤック設立 無限責任社員

2005年１月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2016年３月

㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ) 取締役就任

2018年３月

㈱ガルチ(現 ㈱カヤックアキバスタジオ) 代表取締役就任

2021年９月

㈱アドア(現 ㈱カヤックボンド) 代表取締役就任(現任)

2022年７月

㈱カヤックポラリス 取締役就任(現任)

2024年12月

㈱アスラフィルム 取締役就任(現任)

2024年12月

ラゾ㈱ 取締役就任(現任)

2025年３月

㈱カヤックアキバスタジオ 会長就任(現任)

(注)３

2,998,421

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
CBO

久場 智喜

1971年２月14日

1998年８月

㈾カヤック設立 無限責任社員

2005年１月

当社設立 代表取締役就任(現任)

2020年11月

㈱SANKO（現 ㈱KAYAC SANKO） 取締役就任

(注)３

2,512,221

取締役
監査等委員

阿部 由里

1966年10月１日

1990年４月

国際投信委託㈱(現 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱) 入社

1997年11月

㈱ディー・ブレイン(現 クラウドバンク・インキュラボ㈱) 入社

2003年10月

ディー・ブレイン証券㈱(現 日本クラウド証券㈱) 入社

2010年12月

当社 入社

2013年９月

日本クラウド証券㈱ 入社

2015年３月

当社 常勤監査役就任

2015年11月

㈱プラコレ 監査役就任(現任）

2018年３月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年４月

㈱SANKO(現 ㈱KAYAC SANKO) 監査役就任

2024年５月

英治出版㈱ 監査役就任(現任)

(注)４

―

取締役
監査等委員

佐渡島庸平

1979年７月24日

2002年４月

㈱講談社 入社

2012年10月

㈱コルク設立 代表取締役就任(現任)

2013年10月

㈱マグネット(現 ㈱マンバ)設立 取締役就任（現任）

2015年５月

㈱マグネット(現 ㈱マンバ) 代表取締役就任

2017年１月

オシロ㈱設立 取締役就任(現任)

2017年３月

当社 社外取締役就任

2018年６月

SMN㈱ 社外取締役就任

2019年１月

㈱マンバ 取締役就任(現任)

2019年２月

tecture㈱ 取締役就任(現任)

2024年７月

THE PEN㈱設立 取締役就任(現任)

2025年３月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年10月

㈱中川政七商店 取締役就任(現任)

(注)４

5,500

取締役
監査等委員

松本 直人

1980年３月23日

2002年４月

フューチャーベンチャーキャピタル㈱ 入社

2016年１月

同社 代表取締役社長就任

2017年６月

㈱デジアラホールディングス 社外取締役就任(現任)

2022年７月

㈱ABAKAM 代表取締役就任(現任)

2022年９月

㈱スマートバリュー 社外取締役(指名委員及び報酬委員)就任(現任)

2023年２月

㈱フィル・カンパニー 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年６月

㈱ココペリ 社外取締役就任(現任)

2024年11月

Team Local Capital㈱ 代表取締役就任(現任)

2024年11月

Creww Capital㈱ 代表取締役就任(現任)

2025年12月

㈱RELIC 社外取締役就任(現任)

2026年３月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

―

計

9,062,363

(注) １．取締役佐渡島庸平、松本直人は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長 阿部由里、委員 佐渡島庸平、委員 松本直人
 なお、阿部由里は、常勤の監査等委員であります。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、業務執行機能の強化及び経営効率の向上を目指し、執行役員制度を導入しております。
 提出日現在の執行役員は、柳澤大輔、貝畑政徳、柴田史郎、吉田恒徳、佐藤純一、北川尚宏、藤川綱司、中島みき、丹治拓未、川添昌俊の10名で構成され、うち２名は取締役を兼任しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち１名、監査等委員である取締役のうち２名を選任しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、すべての社外取締役を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役の森川徹治は、上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を行っていただけるものと判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の北川徹は、会社経営を含めた幅広い知見と経験を活かし、独立した立場から当社の経営の監督や助言をいただけるものと判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の佐渡島庸平は、会社経営、クリエイターの価値向上における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の今後の発展及び経営全般に対する助言・監督を行っていただけるものと判断しております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、佐渡島庸平が代表取締役をつとめる㈱コルクに出資しておりますが、社外取締役と当社の間に人的・資本的・取引関係、その他の特別な利害関係はなく、また一般株主と利益相反の恐れはないため、独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員を除く。）と、監査等委員である社外取締役は、取締役会において随時意見交換を行っております。監査等委員である社外取締役と内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況等について報告等を行い情報交換や意見交換を行っております。監査等委員である社外取締役と会計監査人は、定期的な会議で監査状況の報告や情報及び意見交換を行っております。
以上のとおり総合的に相互連携を図り、円滑な監査を行っております。

２ 【沿革】

年　月

事　項

1998年８月

様々なインターネットサービスを提供することを目的として、(資)カヤックを東京都新宿区に設立

2001年10月

(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、㈱クーピーを東京都目黒区に設立

2002年９月

本社を神奈川県鎌倉市に移転

2005年１月

㈱カヤックを神奈川県鎌倉市に設立

2005年５月

(資)カヤックを解散

2007年９月

静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置

2008年９月

業務効率化を目的として、㈱クーピーを合併し、㈱クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始

2009年７月

子ども服専門のアパレル事業を営む㈱グッドイブニングを子会社として設立

2009年９月

静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖

2010年１月

㈱ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始

2010年12月

㈱グッドイブニングを合併

同上

グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース

2011年２月

自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更

2011年４月

京都府京都市下京区に京都支社を設置

2011年５月

東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置

2011年８月

仙台支社を閉鎖

2012年９月

神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約

2013年５月

グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供

2014年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年11月

ブライダル事業を営む㈱プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立

2016年２月

ゲーム事業を営む㈱ガルチ（現 連結子会社、2018年10月 ㈱カヤックアキバスタジオへ商号変更）の株式取得

同上

D HEARTS VIETNAM CO.,LTD.（KAYAC HANOI CO.,LTD.へ商号変更）の持分取得

2016年８月

自宅葬に特化した葬祭事業を営む㈱鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社として設立

2017年４月

稲村ガ崎三丁目不動産㈱（現 連結子会社、2017年11月 鎌倉R不動産㈱ へ商号変更）の株式取得

2017年６月

ウェルプレイド㈱の株式取得

2017年９月

カヤックLIVING㈱を子会社として設立

2018年２月

サンネット㈱（現 連結子会社、2024年7月 ㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更）の株式取得

2018年８月

㈱QWANを子会社として設立

同上

KAYAC HANOI CO.,LTD. の持分譲渡

2018年10月

㈱Helteの株式取得

2018年11月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転

2019年６月

八女・流域資本㈱（2020年１月 ㈱八女流へ商号変更）の株式取得

2020年９月

㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併

2020年11月

㈱SANKO（現 連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結子会社化

2021年２月

ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、ウェルプレイド・ライゼスト㈱（現 連結子会社）へ商号変更

2021年５月

㈱カヤックゼロ（現 連結子会社）を子会社として設立

2021年９月

㈱ゲムトレ（現 連結子会社）及び㈱アドア（現 連結子会社、2021年12月 ㈱カヤックボンドへ商号変更 ）の株式取得

年　月

事　項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年５月

㈱カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行

同上

大和証券㈱に対して第三者割当による新株予約権発行

2022年７月

㈱カヤックポラリス（現 連結子会社）を設立

2022年８月

㈱eSPの株式取得

2022年９月

ネイティブ㈱の株式取得

2022年11月

㈱Papillonの株式取得

同上

ウェルプレイド・ライゼスト㈱が東京証券取引所グロース市場に上場

2023年５月

ネイティブ㈱及び㈱Papillonを吸収合併

2023年８月

ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin（現 連結子会社）を設立

2024年２月

ウェルプレイド・ライゼスト㈱がGLOE㈱へ商号変更

同上

英治出版㈱（現 連結子会社）の株式取得

2024年６月

GLOE㈱が配信技術研究所㈱（現 連結子会社）の株式取得

2024年７月

㈱メガ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）の株式取得

2024年11月

㈱アスラフィルム（現 連結子会社）及びラゾ㈱（現 連結子会社）の株式取得

2025年２月

㈱eSP株式を譲渡

2025年５月

大和証券㈱に対して割り当てた新株予約権を取得及び消却

2025年11月

立会外終値取引(ToSTNeT-2)により、自己株式を取得