How does Iwabuchi make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社５社と持分法適用関連会社１社より構成されております。
主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。

(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連
警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。
(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱

(2) ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱

(3) 情報通信関連
ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ

(4) 配電線路関連
各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。
(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱

(5) その他
工場内の配電線路用品、鉄道用装柱用品及び防衛関連の無線システム装置等であります。
(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実させるとともに、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。
現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代を見据えた取り組みが進められております。当社は、これらの社会的要請を踏まえ、私たちの生活の礎となる電力、通信、交通など幅広い社会インフラ構築に貢献すべく、更なる開発および生産技術に一層磨きをかけ、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に対応した研究を着実に推進し、新規マーケットおよび新規ビジネスの開拓を積極的に進め、事業領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。
また、環境問題への取り組みとして、人と環境にやさしいものづくりを実現するため、ＧＨＧ削減活動を強化し、持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、ＥＳＧを原動力とした取り組みを進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。
また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は７％以上と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客および社会からの信頼の上に成り立つイワブチブランドを次世代へ確実につなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描いて「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」を策定し、2021年度から経営戦略を展開しております。

 ① VISION2030の基本的な考え方
当社グループの中長期戦略は、既存事業の競争力強化と、将来の成長につながる新たな需要領域の開拓を同時に進めるものです。その柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。
「新たなものづくり」とは、既存事業である架線金物事業を基盤とし、同事業を「ジョイント事業」と位置付け、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深掘りを進めるとともに、従来の品質水準を維持・向上させながら、生産プロセスの改善や柔軟性の高いものづくりを通じて、競争力のある生産体制を構築する取り組みです。
一方、「新たな価値づくり」とは、これまでの「モノとモノ」を物理的につなぐ価値提供から一歩進め、「モノとヒト」や「ヒトとヒト」をつなぐ新たな価値を生み出す取り組みです。この事業を「コネクト事業」と位置付け、広く顧客ニーズに対応したサービス事業の展開を通じて、次世代のインフラ構築に貢献することを念頭に、当社グループの技術や知見、ネットワークを活かしながら、顧客や社会が直面する多様な課題に対応した新たな価値や事業機会を創出する取り組みです。

 ② VISION2030 Phase1
当社グループは、2021年度から2025年度までの前半5か年を成長戦略の基盤構築フェーズ「Phase1」とし、展開してまいりました。
具体的には、開発・研究基盤の再構築を通じて既存事業の競争力強化を図るとともに、新たな需要領域の探索に取り組みました。この一環として、研究部門である「NEXT研究室」を新設し、外部機関や顧客との連携も含めた研究体制を整備することで、中長期的な視点での研究・探索活動を推進してきました。
また、新たなセグメントの確立を見据えた事業探索として、戦略立案および事業の企画・推進機能を担う「営業企画部」を新設し、新規事業やサービス領域の事業化に向け取り組みました。
あわせて、これらを支える業務改善・プロセス改革および組織基盤の強化として、生産や業務に関するデータを活用した改善活動を進めるとともに、組織力の強化や人材育成にも注力してきました。これらの取り組みにより、開発人材の育成や設計・解析技術の高度化など、既存事業を支える基盤は着実に強化されるとともに、新たな価値創出に向けた検討の土台が整いました。
一方で、新規事業の具体的な事業化や、生産プロセス改善、人材育成の面では引き続き課題も残ることから、Phase1が進行する中で、成長戦略を資本コストや株価を意識した経営の実現とより強く結び付ける必要性が高まり、2024年度からは、グループの資本収益性に一層重点を置いた「Phase1 2.0」を展開し、KPIマネジメントを通じて、施策の進捗や成果を可視化するとともに、推進体制の明確化・強化を図りました。
その結果、2022年3月期のROE 2.3%に対し、2026年3月期は4.1%となりました。

 ③ VISION2030 Phase2
VISION2030 Phase2では、2026年度から2030年度までを対象として、資本効率のさらなる向上と持続的な成長をより重視した経営を進めます。
Phase2では、次の三つを基本方針として掲げ、事業運営に取り組みます。

・次世代の成長エンジンとなる新たな事業セグメントの創出
既存事業で培ってきた技術や顧客基盤、社内外のネットワークを活かしながら、将来の柱となる事業の育成に向け、新たな価値創出に取り組みます。

・QCD競争力を基軸とした生産体制の構築
品質・原価・納期の各面におけるパフォーマンスを高めるため、品質意識の向上や不適合低減に向けた予防活動を進めるとともに、原価改善を意識した生産性向上施策、ならびに工場更新や設備投資を含めた生産基盤の強化を図ります。

・新たな価値創造を支える人的資本戦略の推進およびデジタル基盤の整備
採用や教育体系の整備を通じた人材育成に取り組むとともに、管理会計を含む経営管理機能の高度化や、AIの活用を含めた業務プロセス改革を進め、全体最適を実現する経営基盤の構築を図ります。

これらの基本方針は、KGI・KPI体系やロードマップに落とし込み、各本部の重点テーマおよび全社横断的なプロジェクトとして具体化し、計画的に実行していきます。
また、Phase2期間においては、維持・更新投資を継続しつつ、生産基盤強化や工場更新等の成長投資を計画的に進めるとともに、外部連携やM&A等も含め、将来の成長に資する機会について柔軟に検討していく考えです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。
また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。

② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。特に、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えた営業機能の拡充を通じて、新分野における需要開拓や持続的な成長基盤の構築を目指すとともに、柔軟かつ迅速な対応を徹底してまいります。

③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、ＥＳＧを根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （１）市場環境
①　需要の変化
当社グループにおける市場を大別すると、電力関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度による資機材の仕様・調達・流通などの変革の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇに関連する製品・サービスの領域拡大に加え、IOT、AIなどの技術が、様々なシステムやサービスに取り込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれています。防災関連ならびに交通信号関連では、大規模災害への備えやスマートシティー、自動運転などに対する取組みがより活性化しております。
こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、長年培った技術と信頼で幅広い需要における多くの優良な顧客と取引いただいており、特定の需要や顧客に依存しておりませんが、顧客に共通する事業環境の急激な変化が起きた場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　資産価値の変化
当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が急激に生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （２）原材料等の価格・調達
当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品、物流コストなどが、為替や関税、資源価格やエネルギー価格の変動、国際情勢の変化など様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （３）製品の供給
当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生やメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、日常的ならびに定期的な設備保全を行う一方、効率化も含め老朽化更新を計画的に進めておりますが、突発的な設備故障や事故などで生産活動が一時的に停止し、製品の供給が滞る場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （４）金融市場
①　金融資産
当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が金利の変動や株式市場の動向、国際情勢の変化などにより著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　為替変動
当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが想定以上に大幅な円安となった場合、その為替差損が業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （５）災害・事故の発生
①　自然災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対して、事業拠点、製造拠点ごとに対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　事故
当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するなかで、安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （６）情報セキュリティ
当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスや高度化するサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型攻撃）などにより、保有する情報の漏洩やシステムの利用停止に陥る場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
 また、クラウドサービスや外部委託先のシステム障害により、当社の業務に支障をきたし顧客要求に対応できない場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （７）人権・人材
当社グループは、事業活動を行う中で関係するすべての人々の人権を尊重することを重要な課題と認識し、グループ企業行動指針およびコンプライアンス体制を整備し実行しておりますが、職場で起こりうる各種ハラスメントや差別など人権に関わる重大な問題が発生した場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を提起されるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、働き方改革のもと、人材の多様性や安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保といった魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、グループの成長戦略や経営計画の遂行に支障をきたし、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、優先的に対処すべき課題として人材育成の強化に取り組み、人的資本への様々な投資を行っておりますが、社員の力量やコミュニケーションの不足、あるいはモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （８）法令・規則違反
当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きた場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を起こされるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （９）グループ経営
当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直しや再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 （10）気候変動
当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による社会的信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ａ．有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）の当社の役員の状況は以下の通りであります。
　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

内田 秀吾

1958年７月13日生

1981年４月

当社入社

2002年３月

福岡支店長

2006年６月

取締役就任 営業第一部長

2008年６月

取締役 営業本部営業統括部長

2009年６月

常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長

2011年４月

専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長

2012年４月

代表取締役社長就任 営業本部長

2013年６月

代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長

2022年４月

代表取締役社長　海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)

2025年６月～
2026年６月

79

専務取締役
管理本部長
兼社長室長

富樫　一郎

1960年10月27日生

1991年５月

当社入社

2009年１月

総務部長

2011年４月

社長室部長

2018年６月

取締役就任　社長室部長

2018年７月

取締役　社長室長

2022年６月

常務取締役就任　社長室長

2024年６月

専務取締役就任　管理本部長兼社長室長(現任)

2025年６月～
2026年６月

14

常務取締役
営業本部長
兼営業企画部長

渡邉 尚浩

1956年２月14日生

1980年４月

日本電信電話公社入社

2001年８月

東日本電信電話㈱山梨支店設備部長

2004年４月

NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長

2006年４月

同社首都圏支店設備部長

2009年４月

当社入社、営業第二部担当部長

2013年６月

取締役就任 営業第二部長

2018年４月

取締役　営業本部営業統括部長

2018年６月

常務取締役就任　営業本部営業統括部長

2022年４月

常務取締役　営業本部長兼営業統括部長

2023年４月

常務取締役　営業本部長

2025年４月

常務取締役　営業本部長兼営業企画部長(現任)

2025年６月～
2026年６月

21

取締役
大阪支店長

松下 茂

1957年４月３日生

1976年４月

日本電信電話公社入社

2010年７月

西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長

2012年７月

日本コムシス㈱入社

2015年11月

同社ＮＴＴ事業本部本社アクセスシステム部アクセス推進部門担当部長

2019年４月

当社入社

2020年４月

大阪支店長

2021年６月

取締役就任　大阪支店長(現任)

2026年４月

取締役大阪支店担当

2025年６月～
2026年６月

4

取締役
営業第一部長

奥山　孝義

1972年４月19日生

1996年４月

当社入社

2013年４月

広島支店長

2022年４月

営業第一部長

2023年６月

取締役就任　営業第一部長(現任)

2025年６月～
2026年６月

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
営業統括部長

笹原　正寿

1975年４月30日生

1998年４月

当社入社

2018年４月

福岡支店長

2023年４月

営業統括部長

2024年６月

取締役就任　営業統括部長(現任)

2025年６月～
2026年６月

6

取締役
製造部長

西田　弘嗣

1970年１月１日生

2002年３月

当社入社

2018年４月

製造部長

2023年６月

取締役就任　製造部長

2024年７月

取締役　生産本部担当兼製造部長(現任)

2025年６月～
2026年６月

9

取締役
総務部長

木下 哲

1973年６月15日生

1996年４月

当社入社

2020年４月

総務部長

2025年６月

取締役就任　総務部長(現任)

2025年６月～
2026年６月

6

取締役
生産技術部長

高林　敦史

1972年１月24日生

1995年４月

当社入社

2020年４月

製品開発部長

2024年６月

取締役就任　製品開発部長

2026年４月

取締役生産技術部長（現任）

2025年６月～
2026年６月

5

取締役
常勤監査等委員

池田　俊雄

1960年８月28日生

1987年10月

当社入社

2015年10月

海陽岩淵金属製品有限公司総経理

2018年４月

営業第二部長

2022年６月

取締役就任　営業第二部長

2023年４月

取締役　営業第二部担当

2024年６月

取締役（常勤監査等委員）就任(現任)

2024年６月～
2026年６月

11

取締役
監査等委員

髙品　惠子

1971年５月22日生

2010年９月

司法試験合格

2011年12月

誠法律事務所入所

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月～
2026年６月

－

取締役
監査等委員

中村　友理香

1968年12月21日生

1991年４月

太田昭和監査法人入所

1994年４月

公認会計士登録

1998年４月

中村公認会計士事務所独立開業

2001年８月

社会保険労務士登録、
中村社会保険労務士事務所開業

2003年２月

税理士登録

2008年７月

税理士法人　舞　設立

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年６月～
2026年６月

－

計

166

(注) １．取締役髙品惠子、中村友理香は、社外取締役であります。
２．取締役髙品惠子、中村友理香は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。尚、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

内田 秀吾

1958年７月13日生

1981年４月

当社入社

2002年３月

福岡支店長

2006年６月

取締役就任 営業第一部長

2008年６月

取締役 営業本部営業統括部長

2009年６月

常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長

2011年４月

専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長

2012年４月

代表取締役社長就任 営業本部長

2013年６月

代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長

2022年４月

代表取締役社長　海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任)

2026年６月～
2027年６月

79

取締役副社長
管理本部長
兼社長室長

富樫　一郎

1960年10月27日生

1991年５月

当社入社

2009年１月

総務部長

2011年４月

社長室部長

2018年６月

取締役就任　社長室部長

2018年７月

取締役　社長室長

2022年６月

常務取締役就任　社長室長

2024年６月

専務取締役就任　管理本部長兼社長室長

2026年６月

取締役副社長就任　管理本部長兼社長室長(予定)

2026年６月～
2027年６月

14

常務取締役
営業本部長
兼営業第一部長

奥山　孝義

1972年４月19日生

1996年４月

当社入社

2013年４月

広島支店長

2022年４月

営業第一部長

2023年６月

取締役就任　営業第一部長

2026年６月

常務取締役就任　営業本部長兼営業第一部長(予定)

2026年６月～
2027年６月

11

取締役
営業統括部長

笹原　正寿

1975年４月30日生

1988年４月

当社入社

2018年４月

福岡支店長

2023年４月

営業統括部長

2024年６月

取締役就任　営業統括部長(現任)

2026年６月～
2027年６月

6

取締役
製造部長

西田　弘嗣

1970年１月１日生

2002年３月

当社入社

2018年４月

製造部長

2023年６月

取締役就任　製造部長

2024年７月

取締役　生産本部担当兼製造部長(現任)

2026年６月～
2027年６月

9

取締役
総務部長

木下 哲

1973年６月15日生

1996年４月

当社入社

2020年４月

総務部長

2025年６月

取締役就任　総務部長(現任)

2026年６月～
2027年６月

6

取締役
生産技術部長

高林　敦史

1972年１月24日生

1995年４月

当社入社

2020年４月

製品開発部長

2024年６月

取締役就任　製品開発部長

2026年４月

取締役　生産技術部長(現任)

2026年６月～
2027年６月

5

取締役
名古屋支店長

加藤　要治

1970年10月12日生

2003年11月

当社入社

2022年４月

名古屋支店長

2026年６月

取締役就任　名古屋支店長(予定)

2026年６月～
2027年６月

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常勤監査等委員

池田　俊雄

1960年８月28日生

1987年10月

当社入社

2015年10月

海陽岩淵金属製品有限公司総経理

2018年４月

営業第二部長

2022年６月

取締役就任　営業第二部長

2023年４月

取締役　営業第二部担当

2024年６月

取締役（常勤監査等委員）就任(現任)

2026年６月～
2028年６月

11

取締役
監査等委員

髙品　惠子

1971年５月22日生

2010年９月

司法試験合格

2011年12月

誠法律事務所入所

2022年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年６月～
2028年６月

－

取締役
監査等委員

中村　友理香

1968年12月21日生

1991年４月

太田昭和監査法人入所

1994年４月

公認会計士登録

1998年４月

中村公認会計士事務所独立開業

2001年８月

社会保険労務士登録、
中村社会保険労務士事務所開業

2003年２月

税理士登録

2008年７月

税理士法人　舞　設立

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年６月～
2028年６月

－

取締役
監査等委員

日髙　甲太郎

1980年９月18日生

2009年８月

住商スチール㈱（現住友商事グローバルメタルズ㈱）入社

2018年１月

サミットスチール㈱出向 部長付

2019年５月

住友商事グローバルメタルズ㈱海外薄板事業第一部部長付

2024年６月

同社薄板事業部部長付（現任）

2026年６月

当社取締役(監査等委員)就任(予定)

2026年６月～
2028年６月

－

計

143

(注) １．取締役髙品惠子、中村友理香、日髙甲太郎は、社外取締役であります。
２．取締役髙品惠子、中村友理香は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

② 社外取締役

ａ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係
　（a）有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）の社外取締役は２名であります。

氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

髙品惠子

○

－

　弁護士としての高い専門性や相当程度の知見を有しております。
　このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

中村友理香

○

－

　公認会計士、税理士および社会保険労務士の経歴から、財務、会計および労務に関する高い専門性や相当程度の知見を有しております。
　このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

（b）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は３名となる予定です。

氏名

独立役員

適合項目に関する補足説明

当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む)

髙品惠子

○

－

　弁護士としての高い専門性や相当程度の知見を有しております。
　このことから、取締役会において、適宜経営全般に対する監督・助言を行うなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

中村友理香

○

－

　公認会計士、税理士および社会保険労務士の経歴から、財務、会計および労務に関する高い専門性や相当程度の知見を有しております。
　このことから、取締役会において、適宜経営全般に対する監督・助言を行うなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

日髙甲太郎

－

－

　鉄鋼業界に精通しており、その経歴からの幅広い知見を有しております。
　このことから、取締役会において、適宜経営全般に対する監督・助言を行うなど、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

ｂ 独立性に関する基準
当社は、社外取締役２名を選任しており、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に２名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。

ｃ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
各社外取締役は、監査等委員会を通じて、社内および会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門および会計監査人と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。
社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査等委員会よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。
また、社外取締役のサポート体制として、取締役会の議案書および付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。

２ 【沿革】

年月

事項

1950年８月

資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立

1951年２月

日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始

1952年９月

商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更

1955年４月

中部電力株式会社で支線棒仕様書制定

1955年10月

名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1955年12月

東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化

1957年３月

東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化

1957年５月

関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化

1958年４月

東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化

1959年２月

大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設

1961年９月

九州電力株式会社で支線棒を仕様化

1962年１月

中国電力株式会社で支線棒を仕様化

1962年５月

松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設

1964年１月

四国電力株式会社で支線棒を仕様化

1965年３月

北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化

1965年４月

仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設

1965年８月

札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設

1966年７月

北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化

1968年１月

東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立
東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立

1969年８月

東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立

1970年９月

福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設

1971年５月

松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設

1974年７月

仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設

1979年４月

広島市に広島営業所(現広島支店)を開設

1986年８月

商号を「イワブチ株式会社」に変更

1986年８月

「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併

1988年９月

東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立

1995年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年11月

ＩＳＯ９００１の認証取得

2000年４月

「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併

2001年８月

沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化

2001年10月

ＩＳＯ１４００１の認証取得

2002年３月

東京本社を松戸本社に集約

2002年９月

中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立

2003年３月

名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設

2004年10月

「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場

2006年１月

大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設

2009年７月

札幌市白石区に札幌支店社屋を建設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年９月

「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併

2011年９月

松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設

2012年１月

南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設

2013年５月

石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場

2015年８月

「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化

2015年10月

名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立

2016年10月

株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）

2017年５月

大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化

2017年７月

松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設

2021年４月

ＮＥＸＴ研究室を新設
「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更

2022年１月

東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年６月

監査等委員会設置会社に移行

2022年10月

松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化

2023年11月

ＩＳＯ１４００１の認証返上

2024年７月

「富田鉄工株式会社」を吸収合併

2025年４月

東京都港区虎ノ門１丁目１－12に「東京本社」を開設
営業企画部を新設