How does Morio Denki make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。
当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

〔電気機器製造販売事業〕
鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。
自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。
船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

〔不動産関連事業〕
不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。
当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。
当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。
環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。
＜社是＞
第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。
第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。
第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。

（２）目標とする経営指標
積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。
当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。
特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。

① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。
持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。

② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。
当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。

③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。
竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。

④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。
企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。

⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。
当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。

⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。
人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、当社のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。

⑦ デジタル技術の活用
デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。
⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。（次世代のものづくり）
長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。
⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。
米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１）特定業界への高い依存度によるもの
当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

２）受注・納期等の変動によるもの
鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

菊 地 裕 之

1964年10月25日

1987年４月

当社入社

2007年10月

当社資材本部資材部長

2012年４月

当社東部営業部長

2013年４月

当社理事東部営業部長

2014年４月

当社理事人事総務部長

2014年６月

当社取締役人事総務部長

2014年10月

当社取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2017年６月

当社常務取締役人事総務部長
兼資材部門統括

2018年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

10,100

常務取締役
竜ヶ崎工場工場長

北 澤 公 夫

1953年８月20日

1977年４月

当社入社

1999年５月

当社鉄道事業部技術部長

2001年５月

当社技術本部鉄道技術部長

2007年６月

当社技術本部長

2008年６月

当社執行役員技術本部長

2010年６月

当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援

2014年４月

当社取締役竜ヶ崎工場長

2014年６月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2016年２月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長

2018年１月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長

2020年２月

当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長

2021年10月

当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長（現任）

(注)３

12,700

常務取締役
営業兼資材担当

大 橋 貢

1963年５月31日

1986年４月

当社入社

2007年10月

当社営業本部営業第一部長

2012年４月

当社資材部長

2013年４月

当社理事資材部長

2014年４月

当社理事東部営業部長

2014年６月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2017年４月

当社取締役営業部門統括
兼東部営業部長兼海外支援室長

2017年６月

当社取締役営業部門統括兼東部営業部長

2018年６月

当社常務取締役営業部門統括
兼東部営業部長

2019年７月

当社常務取締役営業部門統括兼資材部長

2020年４月

当社常務取締役資材部部長

2023年４月

当社常務取締役営業兼資材担当（現任）

(注)３

8,700

取締役
海外支援室室長

平 野 了 士

1954年８月25日

1977年４月

川崎重工業株式会社入社

1994年７月

KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向

2000年７月

川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部
営業総括部交通システム営業部長

2001年４月

同社車両カンパニー営業本部海外営業部長

2003年11月

同社車両カンパニー営業本部副本部長
兼海外営業部長

2005年４月

同社車両カンパニー営業本部長

2014年７月

川重車両テクノ株式会社代表取締役社長

2017年４月

当社非常勤顧問

2017年６月

当社取締役海外支援室室長（現任）

(注)３

5,600

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
経営管理部部長
兼内部統制監査担当、
IR担当

清　水 毅

1966年２月７日

1988年４月

株式会社東京都民銀行
（現 株式会社きらぼし銀行）入行

2009年４月

同行梶ヶ谷支店長

2012年７月

同行立川支店長

2015年１月

同行本店営業部営業一部長

2015年７月

同行参与本店営業部営業一部長

2018年５月

きらぼし銀行本店営業部営業一部長

2018年６月

同行営業統括部兼コンサルティング事業部
部付部長

2019年７月

同行人事部部付部長

2019年10月

同行人事部上席調査役

2021年４月

当社人事総務部担当部長

2021年７月

当社人事総務部部長

2022年６月

当社取締役経営管理・内部統制監査担当

2022年11月

当社取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当

2025年６月

当社取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当、IR担当（現任）

(注)３

2,500

取締役

鎌　田　伸一郎

1953年４月19日

1977年４月

日本国有鉄道入社

1987年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2003年６月

同社営業部担当部長

2004年６月

同社事業創造本部部長

2006年６月

同社理事高崎支社長

2009年６月

同社常務取締役事業創造本部副本部長

2011年５月

セントラル警備保障株式会社取締役

2011年６月

同社取締役専務執行役員
経営計画担当兼新事業担当

2012年５月

同社代表取締役執行役員社長

2013年３月

同社代表取締役執行役員社長
事業戦略推進本部長

2018年５月

同社取締役会長

2019年６月

当社取締役(現任)

2023年５月

セントラル警備保障株式会社相談役

2024年５月

同社顧問

2025年５月

同社顧問退任

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略 歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役
(常勤)

小　山　博　史

1959年６月17日

1983年４月

当社入社

2005年４月

当社営業本部営業部長

2007年10月

当社営業本部営業第二部長

2009年10月

当社営業企画部長

2011年４月

当社理事人事総務部長

2014年４月

当社理事資材部長

2015年４月

当社理事資材管理部長

2017年９月

当社理事生産計画部長

2019年６月

当社理事経営管理部

2019年６月

当社監査役(現任)

(注)４

4,500

監査役

堀 勝 彦

1945年４月20日

1969年４月

株式会社正興商会入社

1980年６月

同社代表取締役社長

1993年６月

当社監査役(現任)

(注)４

10,000

監査役

子　安 陽

1958年１月27日

1980年４月

日本車輌製造株式会社入社

2006年６月

同社鉄道車両本部資材部長

2009年２月

同社鉄道車両本部企画部長

2010年６月

同社執行役員

2010年10月

NIPPON SHARYO U.S.A. , Inc.取締役社長

2016年６月

日本車輌製造株式会社常務執行役員

2018年６月

同社代表取締役専務取締役企画本部長

2023年６月

同社代表取締役副社長

2025年６月

同社取締役退任

2025年６月

当社監査役(現任)

(注)５

―

計

54,100

(注) １．取締役 鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。
２．監査役 堀 勝彦及び子安 陽は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、鉄道輸送業界及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言により、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である堀勝彦及び子安陽は、当社の主力営業部門である鉄道車両業界に関する国内外の精通した知識と、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により、職務を適切に遂行することができることから、社外監査役として選任しております。

b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。

c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。
また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。
その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。
株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

概 要

1936年12月

東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。

1942年８月

商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。

1943年10月

船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。

1955年１月

防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。

1961年７月

茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。

1962年９月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1964年10月

大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。

1965年７月

国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。

1966年６月

自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。

1972年７月

不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。

1981年２月

旧本社ビルが竣工する。

1984年４月

東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。

1991年11月

仙台出張所を開設する。

1998年10月

日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。

1999年11月

品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。

2002年１月

竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。

2005年12月

鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。

2006年３月

環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。

2012年３月

旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。

2013年８月

アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社、Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。

2013年12月

本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。

2016年７月

事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。

2017年１月

品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。

2017年３月

環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。

2024年３月

竜ヶ崎事業所に事務棟３が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟１、技術棟を事務棟２に改称する。