森尾電機森尾電機株式会社6647東証スタンダード電気機器2026年3月期, 連結, 日本基準
森尾電機の売上の約98%は「電気機器製造販売事業」から。ほかに「不動産関連事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約10円が営業利益として残ります。
前期から売上は-6.2%、営業利益は+16.4%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の92％を1事業が占める
2026年3月期、従業員-5％・営業利益+16％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
森尾電機が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -4.8% · 売上（連結） -6.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 236 | 238 | 232 | 229 | 218 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 481万円 | 473万円 | 480万円 | 513万円 | 555万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 39.6歳 | 40.4歳 | 40.7歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.3年 | 17.0年 | 17.9年 | 18.1年 | 18.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 森尾電機株式会社 | 2026 | 86.4億円 | 9.9% | 7.5% | 63.5% |
| 東洋電機株式会社 | 2026 | 88.7億円 | 4.0% | 3.0% | 60.2% |
| 株式会社大谷工業 | 2026 | 75.3億円 | 5.4% | 3.9% | 57.8% |
| 株式会社高見沢サイバネティックス | 2026 | 129億円 | 4.8% | 3.9% | 40.4% |
| イワブチ株式会社 | 2026 | 135億円 | 10.8% | 7.0% | 75.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
森尾電機は東京都葛飾区に本社を置く、1936年設立の総合電機・重電の会社です。連結の従業員は218人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJH1、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJH1
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に取り組んでおります。 当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 〔電気機器製造販売事業〕 鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。 〔不動産関連事業〕 不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は創業以来「電気機器を通じて交通インフラの発展に寄与する」ことを使命として事業を展開しております。 当社は、今後も電気機器製造販売事業を主力事業といたします。 環境変化が激しい時代だからこそ、常に社是に立ち返って、足下を固め、着実な成長を目指して努力してまいります。そのことが企業価値を継続的に向上させ、株主の皆様に報いることになると確信しております。 ＜社是＞ 第一条 我々は電機事業を通じて社会の繁栄に貢献する。 第二条 我々は積極果敢な商品開発と市場創造に努力する。 第三条 我々は三者共栄（社会、顧客、従業員）の精神で繁栄に努力する。 （２）目標とする経営指標 積極的な営業活動と生産性の向上に努め、コストダウンを実現することで利益目標の達成を目指します。 当社は株主の皆様のご期待に応えるため、自己資本当期純利益率（ROE）を主要な経営指標として位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 多品種少量生産という当社製品の置かれた環境のもとで、顧客第一主義を貫き、新技術開発にチャレンジし、高度な品質の製品を確実に提供し続けることにより、顧客に愛され信頼される企業になることを目指します。 特に、成長する海外市場での確固とした評価を得るため、引き続きISO9001、ISO14001に適合した体制づくりを推進してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下の中、当社といたしましては、中長期的な経営目標を達成するため、対処すべき課題として次の項目を全社的に推進してまいります。 ① 持続的成長の実現に取り組んでまいります。 持続的成長を牽引できる経営人材をはじめとした、多様な人材の育成・確保に取り組み、事業活動を通じて社会的責任を果たし、地域経済及び地域社会の持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 既存事業の一層の強化を進めてまいります。 当社の強みである少量多品種生産の効率化と、品質向上を図りながら、顧客が求める製品・サービスを探り、既存の製品のブラッシュアップ（付加価値の向上）を目指してまいります。 ③ 生産性向上のための生産設備の更新と職場環境の改善に取り組んでまいります。 竜ヶ崎事業所の生産設備を順次最新鋭のものに更新し、生産性及び品質の向上、省エネルギーと職場環境の整備・改善に取り組んでまいります。 ④ 新製品の開発・改良を引き続き推進してまいります。 企業価値を中長期的に向上させていくために、最先端技術を取り入れた製品や、持続可能な社会発展のための環境負荷の少ない製品の開発など高付加価値化に取り組み、次世代の主力となる製品開発を推進してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。 当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に取り組み、全ての企業活動を通じてSDGs の実現に向けて、暮らしと社会を支える交通インフラに貢献してまいります。 ⑥ 組織力の一層の強化に取り組んでまいります。 人材育成の充実と、活発なコミュニケーションがとれる企業文化を醸成し、当社のビジョンや戦略の実現に向け、一体となって取り組んでいく組織づくりを目指してまいります。 ⑦ デジタル技術の活用 デジタル技術の活用を進めるための人材育成・能力開発に取り組み、業務プロセスの効率化や再現性の向上、作業負担の軽減や作業効率の改善・最適化に取り組んでまいります。 ⑧ 次世代への技術と技能の伝承を進めてまいります。（次世代のものづくり） 長年培ってきた、ものづくりの高度な技術や技能とデジタル技術の融合により、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 ⑨ 海外向け鉄道車両案件への積極的な対応を図ってまいります。 米国現地法人を中心に、海外鉄道案件に積極的に取り組み、当社の高い技術力と信頼性、そして経験とノウハウを活かして、海外鉄道事業の持続的な発展に貢献してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）特定業界への高い依存度によるもの 当社グループが主力とする鉄道車両産業は成熟化しており、国内外の鉄道車両の代替需要及び、新線建設等の需要変動があることや、海外子会社も受注が鉄道関連事業に限定されていることから、同業界の動向により当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ２）受注・納期等の変動によるもの 鉄道車両は、代替需要の規模及び海外車両案件の発生等により、受注・納期等が時期的に集中し、その生産・出荷に機敏に対応することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％） 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有 株式数 (株) 代表取締役社長 菊 地 裕 之 1964年10月25日 1987年４月 当社入社 2007年10月 当社資材本部資材部長 2012年４月 当社東部営業部長 2013年４月 当社理事東部営業部長 2014年４月 当社理事人事総務部長 2014年６月 当社取締役人事総務部長 2014年10月 当社取締役人事総務部長 兼資材部門統括 2017年６月 当社常務取締役人事総務部長 兼資材部門統括 2018年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 10,100 常務取締役 竜ヶ崎工場工場長 北 澤 公 夫 1953年８月20日 1977年４月 当社入社 1999年５月 当社鉄道事業部技術部長 2001年５月 当社技術本部鉄道技術部長 2007年６月 当社技術本部長 2008年６月 当社執行役員技術本部長 2010年６月 当社取締役技術・品質部門統括兼営業支援 2014年４月 当社取締役竜ヶ崎工場長 2014年６月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長 2016年２月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長 2018年１月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長 2020年２月 当社常務取締役竜ヶ崎工場長兼技術部長 2021年10月 当社常務取締役竜ヶ崎工場工場長（現任） (注)３ 12,700 常務取締役 営業兼資材担当 大 橋 貢 1963年５月31日 1986年４月 当社入社 2007年10月 当社営業本部営業第一部長 2012年４月 当社資材部長 2013年４月 当社理事資材部長 2014年４月 当社理事東部営業部長 2014年６月 当社取締役営業部門統括兼東部営業部長 2017年４月 当社取締役営業部門統括 兼東部営業部長兼海外支援室長 2017年６月 当社取締役営業部門統括兼東部営業部長 2018年６月 当社常務取締役営業部門統括 兼東部営業部長 2019年７月 当社常務取締役営業部門統括兼資材部長 2020年４月 当社常務取締役資材部部長 2023年４月 当社常務取締役営業兼資材担当（現任） (注)３ 8,700 取締役 海外支援室室長 平 野 了 士 1954年８月25日 1977年４月 川崎重工業株式会社入社 1994年７月 KawasakiHeavyIndustries(U.K.)Ltd.出向 2000年７月 川崎重工業株式会社車両事業本部車両事業部 営業総括部交通システム営業部長 2001年４月 同社車両カンパニー営業本部海外営業部長 2003年11月 同社車両カンパニー営業本部副本部長 兼海外営業部長 2005年４月 同社車両カンパニー営業本部長 2014年７月 川重車両テクノ株式会社代表取締役社長 2017年４月 当社非常勤顧問 2017年６月 当社取締役海外支援室室長（現任） (注)３ 5,600 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有 株式数 (株) 取締役 経営管理部部長 兼内部統制監査担当、 IR担当 清 水 毅 1966年２月７日 1988年４月 株式会社東京都民銀行 （現 株式会社きらぼし銀行）入行 2009年４月 同行梶ヶ谷支店長 2012年７月 同行立川支店長 2015年１月 同行本店営業部営業一部長 2015年７月 同行参与本店営業部営業一部長 2018年５月 きらぼし銀行本店営業部営業一部長 2018年６月 同行営業統括部兼コンサルティング事業部 部付部長 2019年７月 同行人事部部付部長 2019年10月 同行人事部上席調査役 2021年４月 当社人事総務部担当部長 2021年７月 当社人事総務部部長 2022年６月 当社取締役経営管理・内部統制監査担当 2022年11月 当社取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当 2025年６月 当社取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当、IR担当（現任） (注)３ 2,500 取締役 鎌 田 伸一郎 1953年４月19日 1977年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2003年６月 同社営業部担当部長 2004年６月 同社事業創造本部部長 2006年６月 同社理事高崎支社長 2009年６月 同社常務取締役事業創造本部副本部長 2011年５月 セントラル警備保障株式会社取締役 2011年６月 同社取締役専務執行役員 経営計画担当兼新事業担当 2012年５月 同社代表取締役執行役員社長 2013年３月 同社代表取締役執行役員社長 事業戦略推進本部長 2018年５月 同社取締役会長 2019年６月 当社取締役(現任) 2023年５月 セントラル警備保障株式会社相談役 2024年５月 同社顧問 2025年５月 同社顧問退任 (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略 歴 任期 所有 株式数 (株) 監査役 (常勤) 小 山 博 史 1959年６月17日 1983年４月 当社入社 2005年４月 当社営業本部営業部長 2007年10月 当社営業本部営業第二部長 2009年10月 当社営業企画部長 2011年４月 当社理事人事総務部長 2014年４月 当社理事資材部長 2015年４月 当社理事資材管理部長 2017年９月 当社理事生産計画部長 2019年６月 当社理事経営管理部 2019年６月 当社監査役(現任) (注)４ 4,500 監査役 堀 勝 彦 1945年４月20日 1969年４月 株式会社正興商会入社 1980年６月 同社代表取締役社長 1993年６月 当社監査役(現任) (注)４ 10,000 監査役 子 安 陽 1958年１月27日 1980年４月 日本車輌製造株式会社入社 2006年６月 同社鉄道車両本部資材部長 2009年２月 同社鉄道車両本部企画部長 2010年６月 同社執行役員 2010年10月 NIPPON SHARYO U.S.A. , Inc.取締役社長 2016年６月 日本車輌製造株式会社常務執行役員 2018年６月 同社代表取締役専務取締役企画本部長 2023年６月 同社代表取締役副社長 2025年６月 同社取締役退任 2025年６月 当社監査役(現任) (注)５ ― 計 54,100 (注) １．取締役 鎌田 伸一郎は、社外取締役であります。 ２．監査役 堀 勝彦及び子安 陽は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 a. 提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係 当社の社外取締役は１名であり、社外取締役である鎌田伸一郎は、鉄道輸送業界及び企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言により、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任しております。 また、当社の社外監査役は２名であり、社外監査役である堀勝彦及び子安陽は、当社の主力営業部門である鉄道車両業界に関する国内外の精通した知識と、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言により、職務を適切に遂行することができることから、社外監査役として選任しております。 b. 提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 社外取締役及び社外監査役は、独立の立場から経営の監督・監査を行っております。 c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方 当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確保したガバナンスを確立しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役又は社外監査役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしています。 また、社外監査役は、常勤監査役と連携して、内部監査及び内部統制を所管する部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。
２ 【沿革】 提出会社は、1911年５月東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。 その後、1912年４月に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、1936年12月には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。 株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月 概 要 1936年12月 東京市芝区（現在の東京都港区）に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。 1942年８月 商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。 1943年10月 船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。 1955年１月 防衛庁（現防衛省）より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。 1961年７月 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 1964年10月 大阪出張所（現大阪営業所）を開設する。 1965年７月 国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。 1966年６月 自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。 1972年７月 不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。 1981年２月 旧本社ビルが竣工する。 1984年４月 東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器（列車案内情報装置）の製造販売を開始する。 1991年11月 仙台出張所を開設する。 1998年10月 日本道路公団（現NEXCO各社）向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。 1999年11月 品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。 2002年１月 竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。 2005年12月 鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。 2006年３月 環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。 2012年３月 旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。 2013年８月 アメリカ合衆国（ネブラスカ州）に関係会社、Morio USA Corporation（現連結子会社）を設立する。 2013年12月 本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。 2016年７月 事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。 2017年１月 品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。 2017年３月 環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。 2024年３月 竜ヶ崎事業所に事務棟３が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟１、技術棟を事務棟２に改称する。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第94期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第93期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第92期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第91期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第90期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第89期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 51 / 他の開示値から算出: 1
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