東洋電機は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社と国内子会社２社（東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

国内制御装置関連事業

……

当社が監視制御装置、配電盤、変圧器、センサ、ソリューション向け装置及び表示器の製造・販売を行っております。

子会社　アドヴァンコーティング㈱は、当社の配電盤、変圧器などの筐体塗装を行っており、当社は委託品の仕入を行っております。

海外制御装置関連事業

……

海外子会社　南京華洋電気有限公司は、配電盤やエレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。

海外子会社　Thai Toyo Electric Co.,Ltd.は、エレベータセンサの製造・販売を行っており、当社は製品の製造委託と原材料等の販売・仕入を行っております。

樹脂関連事業

……

子会社　東洋樹脂㈱が再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、ＦＡ業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。

「経営理念」

当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。

「行動指針」

・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成長をめざす。

・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。

・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。

・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。

・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。

（２）企業構造及び主力製品

「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照願います。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第二次中期経営計画の２年目を終了し、厳しい外部環境の中においても収益基盤の再構築と成長に向けた施策を着実に推進してまいりました。当連結会計年度においては、原材料価格、エネルギーコストの上昇が常態化するなど、事業環境は従来の循環的変動から構造的変化の局面に移行しております。また、地政学的リスクや為替変動の影響により、サプライチェーンの不確実性は依然として高い水準にあります。

このような環境認識のもと、当社グループは、従来のコスト吸収型経営から脱却し、付加価値創出型経営への転換を加速しております。具体的には、製品・技術の差別化、価格決定力の強化、並びに事業ポートフォリオの最適化を通じて、持続的な収益拡大を目指してまいります。

2026年度は、第二次中期経営計画の最終年度として、これまでの構造改革を成長へと結実させる重要なフェーズと位置付けております。特に、省人化・省力化を背景としたＤＸ関連需要の拡大を成長機会と捉え、提案型ビジネスモデルへの転換を一層推進し、受注の質・量の両面での拡大を図ってまいります。

そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。

①　環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進

環境・エネルギー対応を軸とした成長戦略の推進につきましては、脱炭素化や省エネルギーへの社会的要請の高まりを成長機会と捉え、当社グループは環境・エネルギー対応を軸とした事業展開を推進してまいります。環境負荷低減に資する製品開発に加え、リサイクルや再生材の活用など資源循環型の取り組みを進め、環境対応を製品の付加価値向上と競争力強化に結び付けてまいります。これらの取り組みを通じ、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図ってまいります。

②　価格決定力の強化と収益構造の高度化

価格決定力の強化と収益構造の高度化につきましては、原材料価格の上昇が常態化する中、当社グループは価格競争に依存するのではなく、技術力・品質・提案力を背景とした価格決定力の強化に注力してまいります。最適な製品・サービスを安定的に提供し続けるためには、適切な労働対価や人財への投資を含めた価値を、付加価値として正当に価格に反映することが不可欠との認識のもと、顧客に対して価格の根拠を丁寧に説明し、収益性の高い受注・売上の確保を推進してまいります。また、国内外の成長市場への展開および在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化を図り、事業基盤の拡大に努めてまいります。

③　サプライチェーンの再構築による競争力強化

サプライチェーンの再構築による競争力強化につきましては、地政学的リスクや市場環境の変化を踏まえ、調達リスクを経営上の重要課題と位置付けております。部品・原材料の調達ルートの多様化や代替部材の検討に加え、外注先や協力企業の拡充を進め、自社で内製化することに拘らず柔軟なサプライチェーンの再構築を推進してまいります。これにより、安定供給とコスト競争力、ならびに事業運営の柔軟性を同時に高めてまいります。

④　デジタル活用による生産性の飛躍的向上

デジタル活用による生産性の飛躍的向上につきましては、生産・設計・営業プロセスにおけるデジタル活用を加速し、省人化・省力化を通じた生産性の飛躍的向上を図ってまいります。単なる効率化にとどまらず、業務プロセス全体の高度化を進めることで、限られた人員でも高付加価値を創出できる事業体制の構築を目指してまいります。

⑤　新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出

新製品開発・営業の全社横断による総合力強化と価値創出につきましては、コア技術の深化に加え、事業部門間の壁を取り払い、グループ内に新製品開発の横断的な横串を通すことで、技術の融合と総合力の発揮を図ってまいります。これにより、単独事業では実現できない新たな価値創出や、開発力のステップアップを実現し、次世代に繋がる新製品開発を加速してまいります。また、営業面においては、これまで事業部ごとに分かれていた営業体制を見直し、営業本部体制へと移行いたします。各営業社員が３つの事業部の製品を横断的かつ総合的に提案・販売できる体制を構築することで、顧客ニーズに対する提案力の向上とクロスセルの強化を図り、グループ全体としての収益機会の最大化を目指してまいります。

⑥　人財戦略の進化と組織力の強化

人財戦略の進化と組織力の強化につきましては、人財の確保は当社グループにとって最重要課題の一つであり、中途採用もこれまで以上に注力し、多様な専門性や経験を有する人財の確保に取り組んでまいります。あわせて、管理職研修の充実や他社との研修交流などを通じてマネジメント力の向上を図り、多様な人財が活躍できる組織づくりを進めてまいります。人的投資を成長の源泉と位置付け、組織力の継続的な強化を図ってまいります。

⑦　レジリエンス経営の確立

レジリエンス経営の確立につきましては、自然災害、感染症、地政学的リスクなどの不確実性に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を継続的に高度化してまいります。また、デジタル化の進展を踏まえ、情報セキュリティ対策を含むリスク管理体制を強化し、安定的かつ持続的に価値創出が可能なレジリエンス経営（しなやかな回復力を備えた経営）の確立を目指してまいります。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。

この目標を達成するために、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下の通り設定しています。

2027年３月計画

2028年３月計画

2029年３月計画

売上高（百万円）

9,111

9,690

10,075

営業利益（百万円）

320

528

638

営業利益率（％）

3.5

5.5

6.3

経常利益（百万円）

354

550

659

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下のリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経済、市場環境の状況について

当社グループが展開する事業及び製品は、主に生産設備の稼動支援を目的に用いられており、公共投資及び民間設備投資の動向に大きく影響を受けます。このため、公共投資及び民間設備投資需要が予想以上に抑制された場合には、当社グループの業績が下振れする可能性があります。

これに対し当社グループでは、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）との連携強化により、事業基盤の強化に努めております。

（２）販売価格戦略の複雑化による影響について

当社グループが事業を展開する市場は厳しい競争に直面しており、製品の販売価格は大きな潮流として競争環境により抑制される状況にあります。しかしながら、原材料価格高騰の影響を緩和するための販売価格の適正化は重要課題となっており、価格戦略は一層複雑化しております。このため、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の見直しなど諸施策に取り組み、安定した収益の確保に努めております。

（３）原材料の価格変動による影響について

当社グループの主要製品に材料として使用される銅・鉄鋼などの価格は、国際市況に連動しており、原材料の価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、常に国際市況をモニタリングするとともに、生産性の向上による原価低減や販売価格への転嫁、性能を確保しながらの低価格原材料変更等により、原材料の価格変動による影響を最小限に抑えるべく努めております。

（４）特定顧客への依存について

当社グループの売上高は、主要得意先からの製品製作の受託比率が高まりつつあり、特定顧客への依存度が増しております。このため、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、常に新規顧客開拓に努め、特定顧客への依存度を低減するための活動を展開しております。

（５）製品やサービスの品質について

製品やサービスの欠陥や瑕疵等により、損失計上を伴う可能性があります。また、当社グループの製品やサービス品質に対する評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、品質マネジメントシステムを運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

（６）海外生産における影響について

当社グループは、中国及びタイ王国に連結子会社を有し、為替変動・現地国の政治・経済情勢などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、上記のカントリーリスクを十分に検討し、事業運営の安定に努めております。

（７）自然災害等について

当社グループは、自然災害等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）を運用することで、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

（８）感染症に係るリスクについて

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、感染症等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループでは、感染症発生時における在宅勤務や時差出勤ならびにＷｅｂ会議、リモート営業の環境を整え、各種対策を講じることで、業績への影響を最小限に抑えるべく努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

SDGｓ推進室長

松尾　昇光

1973年１月24日

1998年４月　日東工業㈱入社

2001年４月　当社入社

2009年12月　当社管理本部経理部長

2010年６月　当社取締役管理本部経理部長

2011年11月　当社取締役事業本部長付

2012年２月　当社常務取締役

2012年６月　当社代表取締役社長

2015年３月　南京華洋電気有限公司董事（現）

2018年６月　当社代表取締役社長執行役員

2020年６月　当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現）

2025年６月　東洋樹脂㈱取締役会長（現）

（注）３

1,691

取締役常務執行役員

事業部・海外関係会社担当

井澤 宏

1967年４月24日

1990年４月　ＣＫＤ株式会社入社

2007年11月　当社入社機器事業部製造部長

2017年１月　当社機器事業部副事業部長

2017年４月　当社機器事業部長

2017年６月　当社取締役機器事業部長

2018年６月　当社執行役員機器事業部長

2020年６月　当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長

2020年10月　当社取締役常務執行役員事業部担当

2021年４月　当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長

2022年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当

2023年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長

2025年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長

2026年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現）

（注）３

274

取締役常務執行役員

本社管理部門・国内

関係会社担当

加賀　美孝

1964年12月19日

1988年４月　㈱商工組合中央金庫入庫

2014年３月　同金庫名古屋審査室長

2016年７月　同金庫東大阪支店長

2018年８月　同金庫浜松支店長

2020年４月　当社出向取締役専務執行役員付

2020年６月　当社経営管理本部長

2020年10月　当社入社執行役員経営管理本部長

2021年４月　当社執行役員経営管理本部長兼企画部長

2021年６月　当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長

2022年４月　当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現）

（注）３

185

取締役

（監査等委員）

菅 幸彦

1964年８月20日

1987年３月　当社入社

2013年６月　当社管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向）

2018年４月　当社市場開拓部長

2018年６月　当社執行役員市場開拓室長

2019年４月　当社執行役員機器事業部長

2021年４月　当社執行役員R&Dセンター室長

2021年６月　当社R&Dセンター室長

2025年４月　当社社長付

2025年６月　当社取締役（監査等委員）（現）

（注）４

57

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

葛谷　昌浩

1962年11月13日

1991年１月　青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所

1995年12月　同所退所

1996年３月　公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現）

1996年４月　公認会計士登録

1996年５月　税理士登録

2011年６月　当社監査役

2015年６月　当社取締役（監査等委員）（現）

（注）４

49

取締役

（監査等委員）

井上 誠

1967年９月５日

2007年９月　弁護士登録

2007年９月　宇都木法律事務所勤務

2010年３月　同所退所

2010年４月　高木・井上法律事務所パートナー弁護士

2012年４月　外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現）

2019年６月　当社取締役（監査等委員）（現）

（注）４

30

計

2,287

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役　葛谷昌浩氏及び取締役　井上誠氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　菅幸彦 委員　葛谷昌浩 委員　井上誠

６　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

原 武之

1977年３月26日

2003年10月　森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会）

2006年９月　同所退所

2006年10月　川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会）

2017年２月　オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現）

－

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当・職名

執行役員

佐分　隆之

経営管理本部長

執行役員

安部　公博

機器事業部長

執行役員

大畑　秀幸

変圧器事業部長兼製造部長

ｂ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.28％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長執行役員

SDGｓ推進室長

松尾　昇光

1973年１月24日

1998年４月　日東工業㈱入社

2001年４月　当社入社

2009年12月　当社管理本部経理部長

2010年６月　当社取締役管理本部経理部長

2011年11月　当社取締役事業本部長付

2012年２月　当社常務取締役

2012年６月　当社代表取締役社長

2015年３月　南京華洋電気有限公司董事（現）

2018年６月　当社代表取締役社長執行役員

2020年６月　当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現）

2025年６月　東洋樹脂㈱取締役会長（現）

（注）３

1,691

取締役常務執行役員

事業部・海外関係会社担当

井澤 宏

1967年４月24日

1990年４月　ＣＫＤ㈱入社

2007年11月　当社入社機器事業部製造部長

2017年１月　当社機器事業部副事業部長

2017年４月　当社機器事業部長

2017年６月　当社取締役機器事業部長

2018年６月　当社執行役員機器事業部長

2020年６月　当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長

2020年10月　当社取締役常務執行役員事業部担当

2021年４月　当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長

2022年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当

2023年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長

2025年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長

2026年４月　当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現）

（注）３

274

取締役常務執行役員

本社管理部門・国内

関係会社担当

加賀　美孝

1964年12月19日

1988年４月　㈱商工組合中央金庫入庫

2014年３月　同金庫名古屋審査室長

2016年７月　同金庫東大阪支店長

2018年８月　同金庫浜松支店長

2020年４月　当社出向取締役専務執行役員付

2020年６月　当社経営管理本部長

2020年10月　当社入社執行役員経営管理本部長

2021年４月　当社執行役員経営管理本部長兼企画部長

2021年６月　当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長

2022年４月　当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現）

（注）３

185

取締役

天野　こず重

1965年６月29日

1999年５月　東海中経㈱（現㈱中部経済新聞社子会社）入社

2005年９月　㈱中部経済新聞社入社

2025年12月　同社退社

2026年６月　当社取締役（予定）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

菅 幸彦

1964年８月20日

1987年３月　当社入社

2013年６月　当社管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向）

2018年４月　当社市場開拓部長

2018年６月　当社執行役員市場開拓室長

2019年４月　当社執行役員機器事業部長

2021年４月　当社執行役員R&Dセンター室長

2021年６月　当社R&Dセンター室長

2025年４月　当社社長付

2025年６月　当社取締役（監査等委員）（現）

（注）４

57

取締役

（監査等委員）

葛谷　昌浩

1962年11月13日

1991年１月　青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所

1995年12月　同所退所

1996年３月　公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現）

1996年４月　公認会計士登録

1996年５月　税理士登録

2011年６月　当社監査役

2015年６月　当社取締役（監査等委員）（現）

（注）４

49

取締役

（監査等委員）

井上 誠

1967年９月５日

2007年９月　弁護士登録

2007年９月　宇都木法律事務所勤務

2010年３月　同所退所

2010年４月　高木・井上法律事務所パートナー弁護士

2012年４月　外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現）

2019年６月　当社取締役（監査等委員）（現）

（注）４

30

計

2,287

（注）１　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役　天野こず重氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて社外取締役に就任する予定であります。取締役監査等委員　葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　菅幸彦 委員　葛谷昌浩 委員　井上誠

６　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員１名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決に伴い、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として選任される予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（百株）

原 武之

1977年３月26日

2003年10月　森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会）

2006年９月　同所退所

2006年10月　川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会）

2017年２月　オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現）

－

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議をもって、以下のとおりとなる予定であります。

役名

氏名

担当・職名

上席執行役員

佐分　隆之

経営管理本部長

上席執行役員

安部　公博

機器事業部長

執行役員

大畑　秀幸

変圧器事業部長兼製造部長

②　社外役員の状況

ａ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。

役職

氏名

備考

監査等委員である取締役

葛谷　昌浩

公認会計士

監査等委員である取締役

井上 誠

弁護士

葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。

監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。

なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。

また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

ｂ　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

役職

氏名

備考

監査等委員でない取締役

天野　こず重

－

監査等委員である取締役

葛谷　昌浩

公認会計士

監査等委員である取締役

井上 誠

弁護士

天野こず重氏は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定する予定です。

葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。

なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。

監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりであります。

社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。

当社の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　

２【沿革】

年月

項目

1947年７月

兵庫県尼崎市に配電用柱上変圧器の修理を主業として㈱東洋電機工作所を設立。

1949年12月

工場を名古屋市西区に建設し、配電盤・制御盤・変圧器の製作・販売を新規に開始。

1952年３月

本社を名古屋市西区に移転。

1957年４月

大阪市西淀川区に㈱川原製作所（㈱カワコン）設立。

（当社出資比率０％）

1960年10月

生産増強のため、愛知県春日井市に春日井工場を建設し、配電盤・制御盤・変圧器の生産拠点を移転。

1962年３月

本社を春日井工場に移転。

1962年６月

名古屋市西区に名古屋営業所を設置。（現所在地　愛知県春日井市）

1962年10月

大阪市北区に大阪営業所を設置。（現所在地　大阪市中央区）

1963年３月

東京都品川区に東京営業所を設置。（現所在地　東京都千代田区）

1970年１月

商号を東洋電機㈱に変更。

1970年３月

愛知県春日井市に柱上変圧器修理専用工場として味美工場を設置。

1970年６月

東洋樹脂㈱（現・連結子会社）を当社30.0％出資にて愛知県小牧市に設立し、当社の樹脂部門を営業譲渡することにより道路交通安全資材・再生樹脂ペレット製品製造・販売業務を開始。

1972年12月

増資引受により東洋樹脂㈱を子会社化。

1977年12月

株式譲受により㈱カワコンを関連会社化。

1979年３月

株式譲受により㈱カワコンを子会社化。

1986年11月

広島県阿芸郡府中町に広島営業所を設置。

1989年２月

愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋工場（１号館）を設置。

1991年10月

東洋機械㈱・東洋電子㈱・東洋電設㈱・東洋変圧器㈱と合併。

愛知県春日井市に美濃倉庫を設置。

1992年２月

神屋工場に２号館を建設し、本社事務所を設置。

1992年10月

春日井工場に小形油入変圧器処理プラントを建設。

1997年１月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1998年１月

愛知県春日井市の春日井市工業団地に神屋第２工場を建設し、鈑金加工部門を春日井工場から移転。

年月

項目

2002年４月

会社分割により愛知県春日井市にティーエムシー㈱（当社の監視制御装置、配電盤の製造）及び東洋電機ファシリティーサービス㈱（当社の配電盤、変圧器等のサービス・メンテナンス）を新設。

2004年10月

中華人民共和国南京市に在外子会社南京華洋電気有限公司（現・連結子会社）を出資持分の取得により設立し、また、関連会社であった南京華洋電気控制設備有限公司を出資持分の追加取得により子会社化。

2005年12月

横浜市保土ヶ谷区に神奈川営業所を設置。愛知県豊田市に豊田営業所を設置。広島営業所を移転し、福岡市博多区に西日本営業所を設置。

2006年３月

連結子会社　㈱カワコンの生産活動停止。

2006年12月

在外子会社　南京華洋電気控制設備有限公司の清算。

2008年７月

連結子会社　㈱カワコンの清算結了。

2009年３月

横浜市保土ヶ谷区の神奈川営業所を廃止し、東京都千代田区内神田の東京営業所に統合。愛知県豊田市の豊田営業所を廃止し、愛知県春日井市の名古屋営業所に統合。

2010年３月

福岡市博多区の西日本営業所を廃止し、大阪市中央区の大阪営業所に統合。

2012年２月

連結子会社　ティーエムシー㈱を新設分割し、愛知県春日井市に東洋板金製造㈱（当社の配電盤、変圧器などの板金加工・組立）を設立。

2012年４月

連結子会社　ティーエムシー㈱を東洋電機㈱に吸収合併。

2013年２月

タイ王国バンコク都にThai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。

2014年３月

Thai Toyo Electric Co.,Ltd.（現・連結子会社）をタイ王国チョンブリー県に移転。

2014年３月

連結子会社　東洋樹脂㈱が道路交通安全資材分野から撤退。

2014年８月

新春日井工場竣工。（本社事務所移転）

2018年４月

デバイスソリューション事業部を新設。

2020年４月

R&Dセンターを設立。

2020年10月

デバイスソリューション事業部を廃止し、エンジニアリング事業部及び機器事業部に統合。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。

2023年11月

愛知県春日井市美濃町の美濃倉庫を譲渡。

2024年４月

東洋電機ファシリティーサービス㈱および東洋板金製造㈱を東洋電機㈱が吸収合併。

2024年４月

東京都千代田区内神田の東京営業所を同区神田猿楽町に移転。

2024年８月

株式譲受によりアドヴァンコーティング㈱を連結子会社化。