高見沢サイバネティックス株式会社高見沢サイバネティックス6424東証スタンダード機械2026年3月期, 連結, 日本基準
高見沢サイバネティックスの売上高は129億円です。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は-16.2%、営業利益は-55.0%。
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
高見沢サイバネティックスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.8% · 売上（連結） -16.2%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 579 | 559 | 555 | 556 | 566 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 505万円 | 503万円 | 524万円 | 620万円 | 589万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.0歳 | 45.4歳 | 45.7歳 | 45.4歳 | 45.1歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 21.4年 | 21.8年 | 22.1年 | 21.7年 | 21.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
高見沢サイバネティックスは東京都中野区に本社を置く、1969年設立の総合電機・重電の会社です。連結の従業員は566人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEQL、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YEQL
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要な事業 電子制御機器 交通システム機器 自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。 メカトロ機器 各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、㈱高見沢メックスには一部製品の製造を委託しております。また、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。 特機システム機器 セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。 当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、緊急地震速報・津波・火山・台風等の災害情報を日本の衛星測位システム「みちびき」から直接受信してお知らせする「災危通報システム」を新たに開発し、警察庁様にご採用いただきました。 また、当社は2026年4月16日付で、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決定いたしました。エアラインプリンタとは、航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタで、当該事業を承継することにより、空港をはじめとする航空業界に関係する取引先も承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の発掘等の相乗効果も期待でき、今後の成長を目指してまいります。 また、当社は2025年3月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。これを機に従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、全てのステークホルダーの方から安心してお取引いただける環境を構築してまいります。 また、SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。 当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク 過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。 2023年度 2024年度 2025年度 上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計 上半期 下半期 合計 売上高 (百万円) 3,860 9,190 13,050 7,228 8,163 15,391 5,710 7,187 12,897 構成比(％) 29.6 70.4 100.0 47.0 53.0 100.0 44.3 55.7 100.0 当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発・技術革新におけるリスク 当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。 (3) 価格競争に関するリスク 当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の品質に関するリスク 製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。 (5) 知的財産におけるリスク 当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。 (6) ＯＥＭビジネスにおけるリスク 当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。 (7) 人材に関するリスク 当社グループでは、チケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資材の調達におけるリスク 当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。 (9) 自然災害等によるリスク 当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種感染症等の拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重要な訴訟によるリスク 当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 退職給付債務のリスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 資金調達におけるリスク 借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 髙見澤 和夫 1955年11月27日生 1987年７月 当社入社 1995年６月 ㈱高見沢サービス代表取締役社長 1996年６月 当社取締役 1999年６月 当社取締役副社長 2000年６月 当社代表取締役社長(現任) 2024年６月 当社社長執行役員（現任） (注)5 196,115 専務取締役 専務執行役員 竹田 一雄 1957年３月23日生 1979年４月 当社入社 2005年４月 当社テクニカル本部副本部長 2007年４月 当社ものづくり本部テクニカルセンター長 2011年４月 当社社会システム本部長兼交通技術センター長 2012年６月 当社取締役社会システム本部長兼交通技術センター長 2014年４月 当社取締役社会システム本部長 2016年４月 当社取締役テクニカル本部長 2020年４月 当社取締役品質保証本部長 2021年６月 当社常務取締役品質保証本部管掌 2022年４月 当社常務取締役ニュービジネス推進室長兼品質保証本部管掌 2024年６月 当社専務取締役専務執行役員ニュービジネス推進室長（現任） (注)5 7,200 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 利明 1956年９月14日生 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社特機機器本部業務部長 2010年４月 当社社会システム本部業務センター副センター長 2011年４月 当社社会・産業システム本部サポートセンター長 2013年４月 当社経営管理本部管理室長 2014年４月 当社経営管理本部企画室長 2014年８月 当社経営管理本部副本部長兼企画室長 2016年４月 当社管理本部長兼経営企画室長 2016年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼事業統括室長 2020年４月 当社取締役管理本部長兼事業統括室長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼事業統括室長 2025年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼事業統括室長（現任） (注)5 3,800 取締役常務執行役員 営業本部長 下里 雄二 1961年８月16日生 1984年４月 当社入社 2008年４月 当社社会システム本部名古屋営業所長 2010年４月 当社社会・産業システム本部メカトロ・特機事業部副事業部長 2011年４月 当社社会・産業システム本部メカトロ・特機事業部長 2014年４月 当社社会・産業システム本部メカトロ事業部長 2017年４月 当社社会・産業システム本部長 2018年４月 当社営業本部長 2018年６月 当社取締役営業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現任） (注)5 7,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役常務執行役員 テクニカル本部長 藤曲 宏弥 1960年11月7日生 1983年４月 当社入社 2013年４月 当社社会・産業システム本部テクニカルセンター第三技術部長 2014年４月 当社テクニカル本部テクニカルセンター副センター長 2016年４月 当社テクニカル本部メカコン設計センター長 2020年４月 当社テクニカル本部長 2020年６月 当社取締役テクニカル本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員テクニカル本部長（現任） (注)5 3,300 取締役執行役員 ＴＰＰ本部長 上原 良房 1960年５月19日生 1982年４月 当社入社 2007年４月 当社ものづくり本部テクニカルセンター第五技術部長 2010年４月 当社ものづくり本部テクニカルセンター副センター長 2011年４月 当社テクニカル本部テクニカルセンター長 2016年４月 当社テクニカル本部副本部長 2020年４月 当社ＴＰＰ本部長 2020年６月 当社取締役ＴＰＰ本部長 2024年６月 当社取締役執行役員ＴＰＰ本部長（現任） (注)5 2,700 取締役執行役員 ものづくり本部長 土屋 浩治 1963年６月19日生 1986年７月 当社入社 2011年４月 当社テクニカル本部品質保証 センター品質統括部長 2015年４月 当社品質保証本部品質保証センター長 2020年４月 当社ものづくり本部生産センター長兼ＴＭＳＣ・Ｐリーダー 2021年４月 当社ものづくり本部長兼生産センター長兼ＴＭＳＣ・Ｐリーダー 2022年４月 当社ものづくり本部長 2024年６月 当社取締役執行役員ものづくり本部長（現任） (注)5 1,600 取締役執行役員 品質保証本部長 荒井 元 1964年９月6日生 1983年４月 当社入社 2009年４月 当社ものづくり本部品質保証センター第一品質保証部長 2015年４月 当社品質保証本部品質保証センター副センター長 2020年４月 当社品質保証本部品質保証センター長 2021年４月 当社品質保証本部長 2024年６月 当社取締役執行役員品質保証本部長（現任） (注)5 1,400 取締役 髙橋 康宏 1956年８月13日生 1980年５月 富士電機冷機㈱（現 富士電機㈱）入社 2010年４月 富士電機リテイルシステムズ㈱（現 富士電機㈱）入社 2016年４月 富士電機㈱執行役員兼食品流通事業本部副本部長 2020年４月 同社執行役員常務兼食品流通事業本部長 2021年４月 同社特別顧問 2021年６月 東京特殊電線㈱（現 ㈱ＴＯＴＯＫＵ）社外取締役 2021年６月 能美防災㈱社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)5 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 野口 真一郎 1963年５月29日生 1986年４月 ㈱群馬富士通（現㈱富士通ターミナルソリューションズ）入社 2013年６月 富士通フロンテック㈱サービス事業本部金融サービスビジネス事業部長 2018年４月 同社サービス事業本部長代理 2018年12月 同社サービス事業本部副本部長 2019年４月 同社経営執行役サービス事業本部副本部長 2021年４月 同社執行役員ファイナンス＆リテール事業本部長 2023年４月 同社執行役員常務ソリューション・サービスビジネスグループ長 2023年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 ㈱富士通フロンテックシステムズ（現㈱富士通ターミナルソリューションズ） エグゼグティブディレクター（現任） (注)5 ― 常勤監査役 田中 寛 1960年９月28日生 1984年４月 当社入社 2007年４月 当社経営管理本部総合管理センター知的財産部長 2012年４月 当社経営管理本部統括室総務部長 2013年４月 当社経営管理本部統括室副室長兼総務部長 2015年４月 当社管理本部統括室長兼総務部長 2017年７月 当社管理本部副本部長兼統括室長兼総務部長 2020年４月 当社管理本部副本部長兼統括室長 2022年４月 当社管理本部副本部長 2022年６月 当社常勤監査役（現任） (注)3 3,900 常勤監査役 篠﨑 倫夫 1959年2月22日生 1983年４月 当社入社 2011年４月 当社テクニカル本部テクニカルセンター技術管理部長 2013年４月 当社経営管理本部管理室管理部長 2015年６月 当社内部監査室長 2018年４月 当社コンプライアンス統括室長 2020年６月 当社常勤監査役（現任） (注)6 4,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 監査役 泉 直子 1954年６月24日生 1978年４月 富士通㈱入社 1988年10月 情報処理学会会員（現シニア会員） 1990年４月 東京工業大学理工学研究科情報工学専攻研究生 1997年３月 東京工業大学理工学研究科情報工学専攻博士課程修了（工学博士号取得） 2005年４月 十文字学園女子大学社会情報学部社会情報学科教授 2005年４月 東京工業大学特別研究員 2011年４月 十文字学園女子大学人間生活学部生活情報学科教授 2020年４月 十文字学園女子大学名誉教授（現任） 2023年６月 当社監査役(現任) (注)4 ― 監査役 西山 嘉彦 1958年12月16日生 1981年４月 和泉電気㈱（現ＩＤＥＣ㈱）入社 2007年４月 同社経営管理部長 2010年４月 同社執行役員 経営管理担当兼経営管理部長 2012年２月 アイデックコントロールズ㈱（現Ｓ＆Ｃソリューションズ㈱）代表取締役社長 2024年４月 ＩＤＥＣ㈱執行役員 社長室特命担当（現任） 2025年６月 当社監査役(現任) (注)6 ― 計 232,315 (注) １．取締役髙橋康宏及び野口真一郎の両氏は、社外取締役であります。 ２．監査役泉直子、西山嘉彦の両氏は、社外監査役であります。 ３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 社長執行役員 髙見澤 和夫 1955年11月27日生 1987年７月 当社入社 1995年６月 ㈱高見沢サービス代表取締役社長 1996年６月 当社取締役 1999年６月 当社取締役副社長 2000年６月 当社代表取締役社長(現任) 2024年６月 当社社長執行役員（現任） (注)5 196,115 常務取締役常務執行役員 営業本部長 下里 雄二 1961年８月16日生 1984年４月 当社入社 2008年４月 当社社会システム本部名古屋営業所長 2010年４月 当社社会・産業システム本部メカトロ・特機事業部副事業部長 2011年４月 当社社会・産業システム本部メカトロ・特機事業部長 2014年４月 当社社会・産業システム本部メカトロ事業部長 2017年４月 当社社会・産業システム本部長 2018年４月 当社営業本部長 2018年６月 当社取締役営業本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2026年６月 当社常務取締役常務執行役員営業本部長（現任） (注)5 7,900 常務取締役常務執行役員 テクニカル本部長 藤曲 宏弥 1960年11月7日生 1983年４月 当社入社 2013年４月 当社社会・産業システム本部テクニカルセンター第三技術部長 2014年４月 当社テクニカル本部テクニカルセンター副センター長 2016年４月 当社テクニカル本部メカコン設計センター長 2020年４月 当社テクニカル本部長 2020年６月 当社取締役テクニカル本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員テクニカル本部長 2026年６月 当社常務取締役常務執行役員テクニカル本部長（現任） (注)5 3,300 取締役常務執行役員 管理本部長 髙橋 利明 1956年９月14日生 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社特機機器本部業務部長 2010年４月 当社社会システム本部業務センター副センター長 2011年４月 当社社会・産業システム本部サポートセンター長 2013年４月 当社経営管理本部管理室長 2014年４月 当社経営管理本部企画室長 2014年８月 当社経営管理本部副本部長兼企画室長 2016年４月 当社管理本部長兼経営企画室長 2016年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼事業統括室長 2020年４月 当社取締役管理本部長兼事業統括室長 2024年６月 当社取締役執行役員管理本部長兼事業統括室長 2025年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼事業統括室長（現任） (注)5 3,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役執行役員 ものづくり本部長 土屋 浩治 1963年６月19日生 1986年７月 当社入社 2011年４月 当社テクニカル本部品質保証 センター品質統括部長 2015年４月 当社品質保証本部品質保証センター長 2020年４月 当社ものづくり本部生産センター長兼ＴＭＳＣ・Ｐリーダー 2021年４月 当社ものづくり本部長兼生産センター長兼ＴＭＳＣ・Ｐリーダー 2022年４月 当社ものづくり本部長 2024年６月 当社取締役執行役員ものづくり本部長（現任） (注)5 1,600 取締役執行役員 品質保証本部長 荒井 元 1964年９月6日生 1983年４月 当社入社 2009年４月 当社ものづくり本部品質保証センター第一品質保証部長 2015年４月 当社品質保証本部品質保証センター副センター長 2020年４月 当社品質保証本部品質保証センター長 2021年４月 当社品質保証本部長 2024年６月 当社取締役執行役員品質保証本部長（現任） (注)5 1,400 取締役 髙橋 康宏 1956年８月13日生 1980年５月 富士電機冷機㈱（現富士電機㈱）入社 2010年４月 富士電機リテイルシステムズ㈱（現富士電機㈱）入社 2016年４月 富士電機㈱執行役員兼食品流通事業本部副本部長 2020年４月 同社執行役員常務兼食品流通事業本部長 2021年４月 同社特別顧問 2021年６月 東京特殊電線㈱（現㈱ＴＯＴＯＫＵ）社外取締役 2021年６月 能美防災㈱社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)5 ― 取締役 野口 真一郎 1963年５月29日生 1986年４月 ㈱群馬富士通（現㈱富士通ターミナルソリューションズ）入社 2013年６月 富士通フロンテック㈱サービス事業本部金融サービスビジネス事業部長 2018年４月 同社サービス事業本部長代理 2018年12月 同社サービス事業本部副本部長 2019年４月 同社経営執行役サービス事業本部副本部長 2021年４月 同社執行役員ファイナンス＆リテール事業本部長 2023年４月 同社執行役員常務ソリューション・サービスビジネスグループ長 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2025年４月 ㈱富士通フロンテックシステムズ（現㈱富士通ターミナルソリューションズ） エグゼグティブディレクター（現任） (注)5 ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 北村 隆志 1953年12月９日生 1976年４月 運輸省（現国土交通省）入省 2008年７月 国土交通省鉄道局長 2009年７月 同省大臣官房長 2010年８月 同省総合政策局長 2011年９月 同省国土交通審議官 2012年９月 同省海上保安庁長官 2013年８月 内閣官房国土強靱化推進室次長 2014年10月
２ 【沿革】 年月 事項 1969年10月 東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。 1969年11月 本社を東京都新宿区西大久保へ移転。 1970年11月 ㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100％子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現 ㈱高見沢サービス)と社名変更。 1970年11月 本社を東京都新宿区西新宿へ移転。 1978年８月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。 1981年７月 長野営業所を開設。 1983年９月 名古屋営業所を開設。 1987年５月 福岡営業所を開設。 1988年12月 長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。 1988年12月 電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現 ㈱高見沢メックス)の設立に伴い60％資本参加。 1993年12月 本社を東京都中野区中央へ移転。 1994年10月 ㈱高見沢メックスを100％子会社とする。 1996年10月 高崎営業所を開設。 1996年10月 長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。 1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年10月 本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。 2003年４月 長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年３月 本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年９月 上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2015年７月 多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100％子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。 2017年３月 生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。 2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2024年４月 長野第二工場敷地内の建屋の一部を建て替え、新たな物流拠点として「佐久ロジスティックスセンター」を開設。 2025年３月 本社及び第三工場において情報セキュリティマネジメントシステム国際規格ＩＳＯ27001の認証を取得。
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