How does Otani Kogyo make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。

　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。

会社名

事業内容

当社との取引関係

㈱ニュー・オータニ

ホテル業

当社との取引はありません。

　当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。

２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。

(2) 目標とする経営指標

　当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めてまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。

① 北陸地区においては能登半島地震等によって被災した設備の復旧が進捗しております。当社として、被災地域の復興に向けた電力会社への協力を最優先として、継続してまいります。

② 電力業界では、事業環境の変化に対応するものとしてカーボンニュートラルへの取組強化、さらにはＧＸやエネルギー安全保障への要請の高まりを受けた対応が進められております。また、通信業界においては、先進的なブロードバンドの構築や５Ｇ等を活用した多彩なサービスの提供に取り組んでいるため、当社におきましても環境の変化に対応すべく情報収集に努め、変化に応じたビジネス展開に努めてまいります。

③ 建設業界は、これまでの延長線上ではない「構造変化」を迎えており、鋼材価格高騰や人材確保の危機など、単なる一過性でないことを受け止めなければならないものであります。生産性向上や省人化などに継続的な取組みが必要となります。

④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増、燃料費の高騰など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（2) 原材料等の価格変動によるリスク

当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（3) 事故・災害発生によるリスク

当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（4) 製品の品質に関するリスク

当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（5) 法令違反によるリスク

当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（6) 情報流出によるリスク

当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（7) 保有資産の価格変動によるリスク

当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（8) 債権回収に関わるリスク

建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性 9名　女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株

式数

（百株）

取締役社長

（代表取締役）

鈴　木　和　也

1958年７月８日生

1981年４月

当社入社

2013年６月

当社理事営業第一グループマネージャー

2015年３月

当社理事営業推進グループマネージャー

 〃 ６月

当社取締役営業推進グループマネージャー

2016年６月

当社取締役営業推進・開発担当兼営業推進グループマネージャー

2017年６月

当社取締役営業第三・営業推進担当兼営業推進グループマネージャー

 〃 ９月

当社取締役営業第三・営業推進担当

2018年６月

当社代表取締役社長全般、監査・営業第一・営業第三・営業推進担当

2019年６月

当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業推進担当

2023年12月

当社代表取締役社長経営全般、監査・営業第一・営業第二・営業推進・富山工場担当

2025年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）

注３

16

常務取締役

中　澤　忠　彦

1960年３月29日生

1983年４月

当社入社

2011年３月

当社営業第二グループサブマネージャー

2016年６月

当社理事営業第一グループマネージャー

2018年８月

当社理事管理グループマネージャー

2019年６月

当社取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループマネージャー

2023年６月

当社常務取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループマネージャー

2024年３月

当社常務取締役管理・ＩＲ担当

2024年９月

当社常務取締役管理・ＩＲ担当兼管理グループマネージャー

2025年６月

当社常務取締役 常務執行役員（現任）

注３

25

取締役

市　道　宏　司

1969年10月26日生

1993年４月

当社入社

2018年８月

当社営業第一グループマネージャー

2022年７月

当社理事営業第一グループマネージャー

2025年６月

当社執行役員営業第一グループマネージャー

2026年６月

当社取締役 執行役員（現任）

注３

3

取締役

大　谷　卓　男

1953年６月11日生

1988年６月

株式会社テーオーシー取締役

1993年６月

同社代表取締役社長（現任）

1995年６月

当社社外取締役（現任）

〃 〃

株式会社ホテルニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）取締役（現任）

1998年７月

株式会社テーオーリネンサプライ代表取締役会長（現任）

2000年10月

星製薬株式会社代表取締役社長（現任）

2009年８月

株式会社ＴＯＣディレクション代表取締役社長（現任）

〃 〃

株式会社ＴＯＬコマーシャル・ディレクション（現㈱ＴＯＬＣＤ）代表取締役会長（現任）

2018年５月

株式会社テーオーシーサプライ代表取締役会長（現任）

注３

18

取締役

崎 山 喜 代 志

1954年６月３日生

1997年９月

株式会社ホテルニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）宿泊部長

1999年11月

同社ホテルニューオータニ幕張副総支配人

2005年９月

株式会社ニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）取締役ホテルニューオータニ大阪総支配人

2014年３月

株式会社ニュー・オータニ取締役経営管理室担当

2015年６月

株式会社ＴＯＬＣＤ取締役

〃 〃

株式会社ニュー・オータニ取締役（現任）

2016年６月

株式会社テーオーシー執行役員秘書室長（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2026年５月

株式会社ＴＯＬＣＤ代表取締役社長（現任）

注３

－

取締役

長　谷　修　嗣

1947年７月25日生

1995年９月

株式会社ホテルニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）経理部長

2002年６月

株式会社ニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）グループ財務部長

2004年６月

株式会社テーオーシー社外監査役

2023年６月

2025年６月

同社顧問（現任）

当社社外取締役（現任）

注３

－

監査役

（常勤）

山　田　晴　彦

1954年３月１日生

1976年４月

当社入社

2010年３月

当社開発グループマネージャー

 〃 ６月

当社理事開発グループマネージャー

2016年６月

当社常勤監査役（現任）

注４

12

監査役

稲　葉　弘　文

1959年４月２日生

2000年８月

三陽紙器株式会社代表取締役社長

2004年２月

株式会社サンキュージャパン代表取締役社長

2005年２月

三陽エンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任）

2006年６月

株式会社テーオーシー社外取締役（現任）

2011年６月

当社社外監査役（現任）

注５

3

監査役

羽　廣　元　和

1945年９月15日生

2006年６月

株式会社ニューオータニ（現㈱ニュー・オータニ）社外監査役（現任）

2008年６月

株式会社テーオーシー常務取締役事務管理部門担当、製薬事業部門管掌

2011年６月

当社社外監査役（現任）

2014年７月

株式会社テーオーシー顧問

注４

－

計

77

（注）１．取締役大谷卓男、崎山喜代志及び長谷修嗣氏は、社外取締役であります。

２．監査役稲葉弘文及び羽廣元和は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役山田晴彦及び羽廣元和の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役稲葉弘文の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株

式数

（百株）

山　岡　英　夫

1952年11月４日生

2002年４月

㈱テーオーシー経理部長

2015年６月

同社常勤監査役（現任）

－

７.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次の通りであります。

役名

氏名

担当

※　社長執行役員

鈴 木 和 也

※　常務執行役員

中 澤 忠 彦

管理・IR担当

※　執行役員

市 道 宏 司

営業第一グループマネージャー

執行役員

津 澤 明 彦

鹿沼工場担当

執行役員

菊 明 雄

営業第三担当

執行役員

杉 本 和 弘

富山工場グループマネージャー

執行役員

酒 井 孝

開発グループマネージャー

執行役員

曽 場 雅 浩

営業第二担当

執行役員

重 松 勝

富山工場品質保証担当

執行役員

大 垣 正 博

営業推進グループマネージャー

執行役員

久 々 豊

営業第三グループ大阪営業所長

※取締役と兼任

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大谷卓男氏は、㈱テーオーシーの代表取締役社長及び㈱テーオーシーサプライの代表取締役会長であります。当社は㈱テーオーシーから事務所の一部を賃借しており、㈱テーオーシーサプライは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の7.05％を有する大株主であります。同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い経営的見識を有しており、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を受けることにより、当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。

社外取締役崎山喜代志氏は、㈱ニュー・オータニの取締役及び㈱テーオーシーの執行役員であります。㈱ニュー・オータニは当社発行済株式の総数（自己株式を除く）の27.82％を有する大株主であります。同氏は長年にわたり経営管理業務に携わってきた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外取締役長谷修嗣氏は、㈱テーオーシーの顧問であります。同氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わってきた経験や上場会社において社外監査役を務められた経験から幅広い見識を有しており、社外取締役として独立した中立的な立場から当社の経営に関する助言・監督等の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

社外監査役稲葉弘文氏は、三陽エンジニアリング㈱の代表取締役社長及び㈱テーオーシーの社外取締役であり、社外監査役羽廣元和氏は、㈱ニュー・オータニの社外監査役であります。

社外監査役稲葉弘文氏及び社外監査役羽廣元和氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見に基づき適切に監査業務を遂行していただけると判断し、選任しております。なお、記載すべき取引及び利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うことにより、また、社外監査役は会計監査人や内部監査部門及び内部統制部門との連携を図ることにより、経営監視機能の充実を図っております。

２【沿革】

　当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1947年６月

富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立

1948年12月

名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設

中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始

1954年５月

小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称

1956年７月

仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始

1959年３月

東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始

1960年１月

仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設

1960年２月

東京工場を東京都江東区に移転

1970年10月

本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称

1971年１月

名古屋出張所を名古屋営業所に昇格

1971年２月

昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置

1975年８月

事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置

1977年11月

特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始

1984年３月

東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手

1985年７月

鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可

1986年11月

櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）

1988年３月

鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可

1988年10月

富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可

1988年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1989年７月

本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転

1989年９月

櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更

同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承

1992年８月

サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転

1995年４月

事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖

1995年10月

大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる

1996年６月

橋梁鉄構事業を営業譲渡

1996年９月

本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転

1996年10月

商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更

1997年３月

千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分

1999年６月

鹿沼工場ISO9001認証取得

1999年９月

富山工場ISO9001認証取得

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年１月

福岡営業所を閉鎖

2006年３月

仙台営業所を閉鎖

2006年８月

大谷エンジニアリング株式会社清算結了

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2013年３月

富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場

2015年６月

鹿沼工場ISO14001認証取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2024年２月

2025年５月

本社を東京都品川区西五反田７丁目23番１号第３TOCビルに移転

富山県富山市に富山呉羽工場を設置