How does Sukegawa Electric make money?

３【事業の内容】

　当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社の経営理念は次のとおりであります。

①　顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。

②　取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。

③　社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。

④　株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。

この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。

(2) 経営環境

　経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(3) 優先的に対処すべき課題等

　エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。

　産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。

　この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20～30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から１年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）原子力産業分野への依存

　当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要

　当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約25％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）技術及びコスト不確定性

　当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）生産拠点の集中

　当社は、生産効率の向上、品質の一元管理等により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に集中しております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報管理に関するリスク

　当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。

　具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

百目鬼　孝一

1947年３月13日生

1972年８月

当社入社

1980年７月

企画部長

1981年11月

取締役就任

1985年12月

取締役副社長就任

1988年12月

代表取締役社長就任

2015年12月

取締役会長就任（現任）

(注)３

71,140

代表取締役

取締役社長

高橋　光俊

1968年11月23日生

1989年４月

当社入社

2016年８月

技術本部装置第１設計部長

2017年９月

技術本部副本部長兼装置第１設計部長

2017年12月

取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就任

2020年12月

取締役技術本部長就任

2022年12月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

59,800

常務取締役

技術本部長

滑川　雅広

1965年６月８日生

1988年４月

当社入社

2019年12月

製造本部第１製造部長

2022年４月

技術本部副本部長

2022年10月

技術本部長

2022年12月

取締役技術本部長就任

2024年12月

常務取締役技術本部長就任（現任）

(注)３

10,500

取締役

営業本部長

小室　高志

1968年11月18日生

1992年４月

当社入社

2014年12月

営業本部東京支店長

2022年４月

営業本部長兼東京支店長

2022年12月

取締役営業本部長兼東京支店長就任

2024年８月

取締役営業本部長兼大阪営業所長就任（現任）

(注)３

10,800

取締役

製造本部長

菅　芳文

1968年11月25日生

1994年４月

当社入社

2016年８月

品質管理部長

2020年10月

第１製造部長

2022年10月

製造本部長兼第２製造部長

2022年12月

取締役製造本部長兼第２製造部長就任

2024年４月

取締役製造本部長兼品質管理部長就任（現任）

(注)３

9,400

取締役

監査等委員

佐藤　一雄

1949年４月19日生

1972年３月

2005年12月

当社入社

当社取締役営業本部長

2010年12月

常務取締役営業本部長就任

2014年７月

取締役営業本部長就任

2014年10月

取締役社長付就任

2017年12月

顧問就任

2021年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

51,480

取締役

監査等委員

小野　修一郎

1947年６月７日生

1966年４月

関東信越国税局入局

2000年７月

水戸税務署特別国税調査官

2003年７月

関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官

2004年８月

小野修一郎税理士事務所所長（現任）

2008年12月

当社監査役就任

2015年12月

同　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

5,000

取締役

監査等委員

髙市　智恵子

1961年12月18日生

1980年４月

関東信越国税局入局

2019年７月

真岡税務署署長

2020年７月

関東信越国税局総務部厚生課長

2021年７月

土浦税務署署長

2023年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

5,000

計

223,120

（注）１　2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　小野修一郎、髙市智恵子は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５　当社の小野修一郎氏、髙市智恵子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

百目鬼　孝一

1947年３月13日生

1972年８月

当社入社

1980年７月

企画部長

1981年11月

取締役就任

1985年12月

取締役副社長就任

1988年12月

代表取締役社長就任

2015年12月

取締役会長就任（現任）

(注)３

71,140

代表取締役

取締役社長

高橋　光俊

1968年11月23日生

1989年４月

当社入社

2016年８月

技術本部装置第１設計部長

2017年９月

技術本部副本部長兼装置第１設計部長

2017年12月

取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就任

2020年12月

取締役技術本部長就任

2022年12月

代表取締役社長就任（現任）

(注)３

59,800

常務取締役

技術本部長

滑川　雅広

1965年６月８日生

1988年４月

当社入社

2019年12月

製造本部第１製造部長

2022年４月

技術本部副本部長

2022年10月

技術本部長

2022年12月

取締役技術本部長就任

2024年12月

常務取締役技術本部長就任（現任）

(注)３

10,500

取締役

営業本部長

小室　高志

1968年11月18日生

1992年４月

当社入社

2014年12月

営業本部東京支店長

2022年４月

営業本部長兼東京支店長

2022年12月

取締役営業本部長兼東京支店長就任

2024年８月

取締役営業本部長兼大阪営業所長就任（現任）

(注)３

10,800

取締役

製造本部長

菅　芳文

1968年11月25日生

1994年４月

当社入社

2016年８月

品質管理部長

2020年10月

第１製造部長

2022年10月

製造本部長兼第２製造部長

2022年12月

取締役製造本部長兼第２製造部長就任

2024年４月

取締役製造本部長兼品質管理部長就任（現任）

(注)３

9,400

取締役

監査等委員

佐藤　一雄

1949年４月19日生

1972年３月

2005年12月

当社入社

当社取締役営業本部長

2010年12月

常務取締役営業本部長就任

2014年７月

取締役営業本部長就任

2014年10月

取締役社長付就任

2017年12月

顧問就任

2021年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

51,480

取締役

監査等委員

小野　修一郎

1947年６月７日生

1966年４月

関東信越国税局入局

2000年７月

水戸税務署特別国税調査官

2003年７月

関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官

2004年８月

小野修一郎税理士事務所所長（現任）

2008年12月

当社監査役就任

2015年12月

同　取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

5,000

取締役

監査等委員

髙市　智恵子

1961年12月18日生

1980年４月

関東信越国税局入局

2019年７月

真岡税務署署長

2020年７月

関東信越国税局総務部厚生課長

2021年７月

土浦税務署署長

2023年12月

取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

5,000

計

223,120

注）１　2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役　小野修一郎、髙市智恵子は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。

４　2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５　当社の小野修一郎氏、髙市智恵子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。

　当社の社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

　社外取締役である髙市智恵子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、税務について幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外取締役として選任しております。税務の専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。なお、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。

　内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

　監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。

２【沿革】

年月

沿革

1949年２月

故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。

1955年１月

シーズヒータの製造販売を開始。

1957年１月

茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。

1960年４月

変圧器用ブッシングの製造販売を開始。

1961年５月

シース型熱電対の製造販売を開始。

1962年４月

エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。

1963年３月

マイクロヒータの製造販売を開始。

1965年４月

大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。

1967年９月

茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。

1968年６月

シース型測温抵抗体の製造販売を開始。

1968年６月

高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。

1969年９月

広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。

1970年11月

滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。

1971年７月

滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。

1971年11月

高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。

1972年１月

東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。

1972年６月

高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。

1974年１月

原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。

1976年７月

茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。

1976年10月

高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。

1977年８月

高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。

1978年４月

高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。

1979年５月

健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。

1985年10月

溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。

1988年８月

高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。

1989年７月

茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。

1991年４月

株式を社団法人日本証券業協会に登録。

1992年10月

助川計測株式会社（連結子会社）を設立。

1998年５月

高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。

2002年11月

食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

高萩工場内に大型機器組立工場を建設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年６月

高萩工場内にアルミ試験棟を建設。

2010年７月

助川計測株式会社を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。

2014年３月

高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。

2020年１月

高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。

2021年６月

溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か

らスタンダード市場に移行。