助川電気工業助川電気工業株式会社7711東証スタンダード精密機器2025年9月期, 単体, 日本基準
助川電気工業の売上の約50%は「エネルギー関連」から。ほかに「産業システム関連」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約21円が営業利益として残ります。
前期から売上は+10.1%、営業利益は+27.1%。
開示された数値から自動で作った要約
2025年9月期の数字（書類の提出日 2025-12-15）
助川電気工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年9月期 → 2025年9月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） 0.0% · 売上（連結） +10.1%
| 指標 | 21/9 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 197 | 194 | 198 | 191 | 191 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 586万円 | 598万円 | 588万円 | 604万円 | 603万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.1歳 | 44.2歳 | 44.4歳 | 44.2歳 | 44.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 21.2年 | 21.1年 | 21.2年 | 21.0年 | 21.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 助川電気工業株式会社 | 2025 | 54.7億円 | 21.3% | 14.5% | 64.8% |
| 株式会社大谷工業 | 2026 | 75.3億円 | 5.4% | 3.9% | 57.8% |
| 森尾電機株式会社 | 2026 | 86.4億円 | 9.9% | 7.5% | 63.5% |
| 東洋電機株式会社 | 2026 | 88.7億円 | 4.0% | 3.0% | 60.2% |
| 株式会社高見沢サイバネティックス | 2026 | 129億円 | 4.8% | 3.9% | 40.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
助川電気工業は茨城県日立市に本社を置く、1949年設立のロボット・FAの会社です。連結の従業員は191人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XAGE、2025年12月15日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-15 · 書類 S100XAGE
３【事業の内容】 当社は、電気機械器具、精密機械器具の製造、販売及び飲食店の経営を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。 当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。 (2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社の経営理念は次のとおりであります。 ① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。 ② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。 ③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。 ④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。 この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。 (2) 経営環境 経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (3) 優先的に対処すべき課題等 エネルギー分野において、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」にて再生可能エネルギーと共に原子力発電を最大限活用する方針が掲げられました。これらから当社の経営環境としては、原子力関係、特に次世代革新炉に関わる試験研究関係と核融合に関する試験研究関係が2026年以降も引き続き牽引することとなります。エネルギー需要の増加が見込まれる中において将来のエネルギー発電技術への貢献のため、技術開発への投資を行い今後とも生活の基盤となるエネルギー研究開発関係に注力してまいります。 産業システムにおいては、半導体製造装置関連について当社コア製品であるシース熱電対及びシーズヒーターは調整段階から出て戻りつつありますので引き続き受注確保に注力してまいります。 この激しい時代の変化、経済の変動の中、どの企業でも人材について課題を抱えていると思います。当社は受注生産であり、製品別の部門に分かれており、その時代により各部門の仕事量が変化することから適切な人員配置が課題となっておりました。当社で取り組んだことは、まず社員の技量を明確化することです。その作業が出来る又は出来ないで明確化し、出来なければ何時迄に出来るようにするか決めて教育に取り組んでおります。特に20～30歳代の若手社員から人選して自部門以外の作業技術の習得教育を半年から１年かけて実施し、多能工化による仕事量の変化への適応に取組んでおり、これらにより生産性向上へと繋げてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）原子力産業分野への依存 当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約45％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要 当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約25％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）技術及びコスト不確定性 当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）生産拠点の集中 当社は、生産効率の向上、品質の一元管理等により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に集中しております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報管理に関するリスク 当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報及び個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。 具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報及び個人情報の流出、消失又は基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報及び個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役会長 百目鬼 孝一 1947年３月13日生 1972年８月 当社入社 1980年７月 企画部長 1981年11月 取締役就任 1985年12月 取締役副社長就任 1988年12月 代表取締役社長就任 2015年12月 取締役会長就任（現任） (注)３ 71,140 代表取締役 取締役社長 高橋 光俊 1968年11月23日生 1989年４月 当社入社 2016年８月 技術本部装置第１設計部長 2017年９月 技術本部副本部長兼装置第１設計部長 2017年12月 取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就任 2020年12月 取締役技術本部長就任 2022年12月 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 59,800 常務取締役 技術本部長 滑川 雅広 1965年６月８日生 1988年４月 当社入社 2019年12月 製造本部第１製造部長 2022年４月 技術本部副本部長 2022年10月 技術本部長 2022年12月 取締役技術本部長就任 2024年12月 常務取締役技術本部長就任（現任） (注)３ 10,500 取締役 営業本部長 小室 高志 1968年11月18日生 1992年４月 当社入社 2014年12月 営業本部東京支店長 2022年４月 営業本部長兼東京支店長 2022年12月 取締役営業本部長兼東京支店長就任 2024年８月 取締役営業本部長兼大阪営業所長就任（現任） (注)３ 10,800 取締役 製造本部長 菅 芳文 1968年11月25日生 1994年４月 当社入社 2016年８月 品質管理部長 2020年10月 第１製造部長 2022年10月 製造本部長兼第２製造部長 2022年12月 取締役製造本部長兼第２製造部長就任 2024年４月 取締役製造本部長兼品質管理部長就任（現任） (注)３ 9,400 取締役 監査等委員 佐藤 一雄 1949年４月19日生 1972年３月 2005年12月 当社入社 当社取締役営業本部長 2010年12月 常務取締役営業本部長就任 2014年７月 取締役営業本部長就任 2014年10月 取締役社長付就任 2017年12月 顧問就任 2021年12月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 51,480 取締役 監査等委員 小野 修一郎 1947年６月７日生 1966年４月 関東信越国税局入局 2000年７月 水戸税務署特別国税調査官 2003年７月 関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官 2004年８月 小野修一郎税理士事務所所長（現任） 2008年12月 当社監査役就任 2015年12月 同 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5,000 取締役 監査等委員 髙市 智恵子 1961年12月18日生 1980年４月 関東信越国税局入局 2019年７月 真岡税務署署長 2020年７月 関東信越国税局総務部厚生課長 2021年７月 土浦税務署署長 2023年12月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5,000 計 223,120 （注）１ 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。 ２ 取締役 小野修一郎、髙市智恵子は、監査等委員である社外取締役であります。 ３ 2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。 ４ 2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。 ５ 当社の小野修一郎氏、髙市智恵子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役会長 百目鬼 孝一 1947年３月13日生 1972年８月 当社入社 1980年７月 企画部長 1981年11月 取締役就任 1985年12月 取締役副社長就任 1988年12月 代表取締役社長就任 2015年12月 取締役会長就任（現任） (注)３ 71,140 代表取締役 取締役社長 高橋 光俊 1968年11月23日生 1989年４月 当社入社 2016年８月 技術本部装置第１設計部長 2017年９月 技術本部副本部長兼装置第１設計部長 2017年12月 取締役技術本部副本部長兼装置第１設計部長就任 2020年12月 取締役技術本部長就任 2022年12月 代表取締役社長就任（現任） (注)３ 59,800 常務取締役 技術本部長 滑川 雅広 1965年６月８日生 1988年４月 当社入社 2019年12月 製造本部第１製造部長 2022年４月 技術本部副本部長 2022年10月 技術本部長 2022年12月 取締役技術本部長就任 2024年12月 常務取締役技術本部長就任（現任） (注)３ 10,500 取締役 営業本部長 小室 高志 1968年11月18日生 1992年４月 当社入社 2014年12月 営業本部東京支店長 2022年４月 営業本部長兼東京支店長 2022年12月 取締役営業本部長兼東京支店長就任 2024年８月 取締役営業本部長兼大阪営業所長就任（現任） (注)３ 10,800 取締役 製造本部長 菅 芳文 1968年11月25日生 1994年４月 当社入社 2016年８月 品質管理部長 2020年10月 第１製造部長 2022年10月 製造本部長兼第２製造部長 2022年12月 取締役製造本部長兼第２製造部長就任 2024年４月 取締役製造本部長兼品質管理部長就任（現任） (注)３ 9,400 取締役 監査等委員 佐藤 一雄 1949年４月19日生 1972年３月 2005年12月 当社入社 当社取締役営業本部長 2010年12月 常務取締役営業本部長就任 2014年７月 取締役営業本部長就任 2014年10月 取締役社長付就任 2017年12月 顧問就任 2021年12月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 51,480 取締役 監査等委員 小野 修一郎 1947年６月７日生 1966年４月 関東信越国税局入局 2000年７月 水戸税務署特別国税調査官 2003年７月 関東信越国税局総務部税務相談室税務相談官 2004年８月 小野修一郎税理士事務所所長（現任） 2008年12月 当社監査役就任 2015年12月 同 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5,000 取締役 監査等委員 髙市 智恵子 1961年12月18日生 1980年４月 関東信越国税局入局 2019年７月 真岡税務署署長 2020年７月 関東信越国税局総務部厚生課長 2021年７月 土浦税務署署長 2023年12月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ 5,000 計 223,120 注）１ 2015年12月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。 ２ 取締役 小野修一郎、髙市智恵子は、監査等委員である社外取締役であります。 ３ 2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。 ４ 2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。 ５ 当社の小野修一郎氏、髙市智恵子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は、監査等委員である取締役２名であります。 当社の社外取締役である小野修一郎氏は、企業会計、税務に関する相当程度の知見を有する専門家としての経験が豊富であり、取締役の職務遂行の監視とともに、助言等を頂くのに適任と判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は税理士業を営んでおりますが、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。 社外取締役である髙市智恵子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、税務について幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外取締役として選任しております。税務の専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。なお、当社株式５千株を所有しております以外に当社との間で特別な利害関係はございません。 当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行なっていただけることを重視して判断しております。 ③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会にて内部監査、会計監査人の監査結果の報告を受けること等を通じて、業務執行の適正を確保するための体制整備、運用状況を監督又は監査しております。 内部監査につきましては、社長が任命した内部監査責任者１名及び担当者１名の計２名により、社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき監査を行い、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。 監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況及び内部統制システムの運用状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人とも連携しながら相互の意見交換や監査計画及び内容について報告を行っております。
２【沿革】 年月 沿革 1949年２月 故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。 1955年１月 シーズヒータの製造販売を開始。 1957年１月 茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。 1960年４月 変圧器用ブッシングの製造販売を開始。 1961年５月 シース型熱電対の製造販売を開始。 1962年４月 エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。 1963年３月 マイクロヒータの製造販売を開始。 1965年４月 大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。 1967年９月 茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。 1968年６月 シース型測温抵抗体の製造販売を開始。 1968年６月 高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。 1969年９月 広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。 1970年11月 滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。 1971年７月 滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。 1971年11月 高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。 1972年１月 東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。 1972年６月 高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。 1974年１月 原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。 1976年７月 茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。 1976年10月 高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。 1977年８月 高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。 1978年４月 高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。 1979年５月 健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。 1985年10月 溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。 1988年８月 高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。 1989年７月 茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。 1991年４月 株式を社団法人日本証券業協会に登録。 1992年10月 助川計測株式会社（連結子会社）を設立。 1998年５月 高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。 2002年11月 食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2004年12月 高萩工場内に大型機器組立工場を建設。 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。 2010年６月 高萩工場内にアルミ試験棟を建設。 2010年７月 助川計測株式会社を清算。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。 2014年３月 高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。 2020年１月 高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。 2021年６月 溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か らスタンダード市場に移行。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第88期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第87期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第86期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第85期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第84期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第83期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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