How does Iyogin Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社、非連結子会社９社(持分法非適用)及び関連会社３社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況 １(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
株式会社伊予銀行の本店ほか支店142店、出張所８店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。
また、株式会社伊予銀行以外の連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、債権管理回収業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務等を行っております。

〔リース業〕
いよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

〔その他〕
その他業務として、情報処理受託・ソフトウェア開発業及び証券業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、2025年10月１日付で、株式会社いしづち事業再生債権回収を新規設立しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

＜中長期的な経営戦略＞
当社は、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げており、当社グループがこれまで積極化してきたデジタル実装をベースに、「ＤＨＤモデル」の「Ｈ（ヒューマン）」に更なる磨きをかけることで、10年先を見据えた「稼ぐ力」を向上させていくために、「事業ポートフォリオ」及び「人財ポートフォリオ」の再構築を中心とした「営業×人財」の構造改革を実行し、長期ビジョンの実現及び企業価値の向上を目指してまいります。
このような考えのもと、「2024年度中期経営計画」（以下、「今中計」という。）では、構造改革のフェーズ１「基礎構築」の３年間として位置付け、役職員のマインドセットや行動の変革を促していく取組みを進めてまいります。

当社は、今中計の策定にあたって、地域社会の変化と幅広いステークホルダーのニーズを踏まえた、当社グループの価値創造に大きく影響する重要項目（マテリアリティ）として、「気候変動・環境負荷」「人口減少・少子高齢化」「地域経済・産業の持続的な発展」「人的資本の拡充」「インテグリティの追求」の５つのマテリアリティを特定いたしました。

また、これらのマテリアリティに基づき、「成長」「適応」「強靭」「改善」をキーワードに、各部門の戦略を策定いたしました。
当社グループは、各戦略を遂行することで、サステナビリティ経営を実践し、幅広いステークホルダーに対する社会インパクトを創出するとともに、「稼ぐ力」を向上させることで、当社グループの企業価値向上に向けた経済インパクトを極大化させることを目指してまいります。

＜目標とする経営指標＞
今中計における経営指標は、当社グループに与える経済インパクト（財務指標）及びマテリアリティごとの社会インパクト（非財務指標）を計る「インパクト指標」として構成します。

経済インパクト

インパクト内容

インパクト指標

2026年度
目標

収益性

連結ＲＯＥ
（純資産ベース）

8.50％以上

親会社株主に帰属する
当期純利益

770億円

効率性

連結コアＯＨＲ

48％程度

成長性

成長投資

100億円

社会インパクト

マテリアリティ

インパクト内容

インパクト指標

2026年度目標

目指す水準

気候変動・
環境負荷

当社グループのＣＯ２排出量の削減

当社グループの
ＣＯ２排出量削減率
(Scope１、２)

△50％
(2013年度比)

ＣＮ達成
(2030年度目標)

人口減少・
少子高齢化

お客さまの
保有資産の増加

お客さま１人あたりの
総資産残高指数

108.0

121.0
(2032年度目標)

地域経済・産業の持続的な発展

お客さまの
収益力の向上

事業所１社あたりの
キャッシュフロー指数

109.0

131.0
(2032年度目標)

人的資本の
拡充

従業員エンゲージメントの向上

従業員エンゲージメントスコア

72

76
(2032年度目標)

従業員の
生産性の向上

従業員１人あたり
お客さま営業利益

6.1百万円

13.8百万円
(2032年度目標)

インテグリティの追求

顧客体験価値(ＣＸ)の向上

お客さまＣＸ指標

7.10

7.10以上維持
(2032年度目標)

情報開示の
透明性向上

ステークホルダー
対話回数

100回以上

毎年度
100回以上継続

ＥＳＧ評価機関の
評価スコア

スコア向上

スコア
向上・維持

(注) １　「気候変動・環境負荷」に関する取組の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 重要なサステナビリティ項目　① 気候変動に関する取組」に記載しております。
２　「人口減少・少子高齢化」におけるお客さま１人あたりの総資産残高指数は、伊予銀行または四国アライアンス証券とお取引のある18～74歳の個人のお客さまの総預り資産残高をお取引先数で除したものを指数化しております。
３　「地域経済・産業の持続的な発展」における事業所１社あたりのキャッシュフロー指数は、当社グループの瀬戸内圏営業エリアにてお取引のある法人のお客さまのキャッシュフロー（経常利益+減価償却費）をお取引先数で除したものを指数化しております。
４　「人的資本の拡充」における従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント計測ツール「wevox」の総合スコアとしております。また、従業員１人あたりお客さま営業利益は、当社グループの顧客部門の営業利益を連結従業員数（除く臨時・嘱託）で除した数値としております。
 なお、取組の詳細は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 重要なサステナビリティ項目　③ 人的資本に関する取組」に記載しております。
５　「インテグリティの追求」におけるお客さまＣＸ指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®（株式会社野村総合研究所の登録商標）に準拠して計測しております。ステークホルダー対話回数は、株主、機関投資家、個人投資家、及びお取引先等向けに開催したＳＲやＩＲの実施回数としております。また、ＥＳＧ評価機関の評価スコアは、MSCI社、Sustainalytics社及びFTSE社によるＥＳＧ評価スコアを採用しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題
金融緩和政策の転換を背景に「金利ある世界」へ移行するなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きな変化の局面を迎えております。
また、人口減少・少子高齢化の進行により経済基盤の縮小が懸念されるほか、脱炭素社会への移行や人権尊重への取組みなど、サステナビリティに関する社会的要請も一層高まっております。
このような経営環境の認識を踏まえ、当社グループは、今中計のもと、マテリアリティに基づく各種戦略を遂行することで、長期ビジョンである「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現を目指してまいります。そして、金利環境の変化を踏まえた適切な資産・負債運営とリスク管理の高度化を図るとともに、金融仲介機能の強化やコンサルティング機能の発揮を通じて、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
これまでに確立してきた資本の健全性を背景に、積極的な成長投資や、政策保有株式の削減、総還元性向の向上など、収益基盤の強化と資本効率の向上を推進し、ＲＯＥの向上を含めた企業価値向上に努めるとともに、「潤いと活力ある地域の明日を創る」というグループ企業理念のもと、当社グループ一丸となって金融／非金融の両面から地域の発展・成長、課題解決に貢献するサービスの提供に尽力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループが認識している主要なリスクのうち、特に重要なリスクとして、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクがあげられます。当社グループでは、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスクや市場リスク等を共通の尺度(ＶａＲなど)を用いて計測しております。
当社グループでは、過度のリスクテイクを抑制するため、取締役会において、リスク資本をもとにしたリスク・カテゴリー毎のリスク・リミットを設定しております。運用・調達計画の策定に際しては、リスク・リミットを踏まえた計画を策定するとともに、リスク・リミットの遵守状況をグループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告を行っております。また、取締役会で策定するグループリスク管理計画においては、リスク・カテゴリー毎の管理施策及び管理項目を設定しております。設定した管理施策及び管理項目の状況については、リスク・カテゴリーに応じて、グループＡＬＭ委員会、グループ信用リスク管理委員会又はグループオペレーショナル・リスク管理委員会に報告を行うとともに、取締役会に報告を行っております。

リスク計測システムの対象範囲と主な特徴

リスクの種類

信用リスク

市場リスク

オペレーショナル・リスク

対象範囲

貸出金及び株式、ファンド以外の有価証券

個人ローン

預貸金、有価証券等

－

計測手法

ＶａＲ
(モンテカルロ法)

ＶａＲ
(解析的手法-リスクウェイト関数)

ＶａＲ
(分散共分散法)

標準的計測手法

信頼水準

99.9％

99.9％

99.9％

自己資本比率規制における標準的計測手法にて計算するオペレーショナル・リスク相当額

保有期間

１年

１年

120営業日

観測期間

－

－

1,200営業日

当社のリスク管理体制の整備の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク
①　不良債権の状況
当社グループは、地域金融機関の使命である地域に密着した金融機能を十分に発揮するとともに、より磐石な経営基盤を確立するため、不良債権の縮減に鋭意努めてまいります。しかし、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

②　貸倒引当金の状況
当社グループでは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離した場合や、担保価値が下落した場合には、貸倒引当金を積み増さざるを得なくなる可能性があります。

③　業種別貸出状況
当社グループでは、特定の業種への与信集中を抑制し、リスク分散を徹底することを、与信リスク管理の基本的な考え方としております。当社グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況の厳しさが増している業種もあります。こうした環境下、当社グループでは、業種別の貸出審査態勢を強化しておりますが、国内外の景気動向、不動産価格・株価・為替、当社グループ貸出先の経営状況が大幅に変動する場合には、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

④　貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当社グループがこれらの貸出先に対して追加貸出を行って支援をする可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、貸出残高と与信関係費用が増加する可能性があります。また、現在、「企業再生支援」に積極的に取り組んでいるところでありますが、経営改善計画等が順調に進捗しない場合は、与信関係費用が増加する可能性があります。

⑤　権利行使の困難性
当社グループでは、与信の安全性を確保するために、不動産や有価証券等に担保権を設定することがありますが、不動産価格や株価の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券等を換金することが困難となる可能性があります。

⑥　不良債権問題等に影響しうる他の要因
市場動向により、金利の上昇が発生した場合、貸出先の金利負担増加、財務内容悪化等の影響により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、信用リスクにかかる管理体制として、リスク管理部門を営業関連部門から完全に独立した信用リスク管理部署として定め、「内部格付制度」を当社グループにおける信用リスク管理の根幹の制度と位置付け、その上で制度に関する基準を制定し、個社別の与信管理、業務運営等に活用しております。リスク管理部門では、内部格付制度の設計・基準制定及び変更、内部格付制度の検証及び運用の監視等を所管しており、内部格付制度の適切な運営や格付の正確性・一貫性の確保に責任を負う体制としております。一方、審査関連部門は個別与信にかかる審査等を担当しており、営業推進部門から分離し審査の独立性を確保するとともに、融資に関する基本原則を遵守し、お取引先の財務状況や資金使途、返済能力等を勘案した厳正かつ総合的な審査を実施しております。

(2) 市場リスク
当社グループの主要な資産、負債は、主要業務である預金、貸出、為替及び有価証券業務等を通じて形成されており、金利や為替レート、株価等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態が悪化するリスクにさらされております。主なリスクの具体的内容は次のとおりです。
①　金利リスク
金利リスクとは、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達とのミスマッチが存在している中で、将来の金利変動などによって資金利益が縮小するリスクや金利が上昇することで保有する債券の価値が下落するリスクを指します。当社グループでは、現状及び将来の金利予想を踏まえ、金利リスクを総合的に管理する態勢を構築し、慎重な運営を行っておりますが、予期せぬ金利変動等によって、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク
当社グループが保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　株価リスク
当社グループは市場性のある株式を保有しております。今後、国内外の景気低迷等の要因で全般的かつ大幅に株価が下落した場合には、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

当社グループでは、市場リスクを適正にコントロールし、収益性と健全性を両立させていくため、グループＡＬＭ委員会を中心とする管理体制のもとで市場リスクの統合管理を行っております。グループＡＬＭ委員会では、ギャップ法や時価評価分析、期間損益シミュレーション、ＶａＲ等の多面的な手法を活用して、適時・的確にリスクの把握を行っております。これらの手法によるリスク分析に加え、収益構造分析、経済環境・市場予測等に基づいて、運用・調達の基本方針やリスク管理計画、ヘッジ戦略を検討しております。なお、市場取引部門については、取引を執行する部署及び決済等の事務を行う部署から独立したグループリスク管理部署を設置し、相互牽制を図っております。

(3) 流動性リスク
①　格付低下及び資金調達条件悪化のリスク
当社グループは、当社グループの信用力を背景に資金調達を行っており、当社グループの信用状況の悪化により格付機関が当社グループの格付を引き下げた場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、本邦金融機関全体の信用度に対する懸念が高まった場合、当社グループの格付は不変であったとしても、当社グループが外国金融機関から資金調達を行う際にリスク・プレミアムを要求される可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　市場流動性低下のリスク
金融市場の混乱等により、当社グループが保有する有価証券の市場流動性が著しく低下し、市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされ、保有有価証券の価値が下落する可能性があります。このような場合、保有有価証券の価値の下落が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、流動性リスク管理として、運用・調達のバランスに配慮した資金計画を策定するとともに、月次ベースで予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。また、市場における取引状況に異変が発生していないかチェックを行い、グループＡＬＭ委員会に報告することにより、市場流動性リスクの顕現化による多額の損失発生を未然に防止する体制としております。さらに、運用・調達ギャップや資金化可能な有価証券残高等を、グループＡＬＭ委員会等へ報告する体制としております。

(4) オペレーショナル・リスク
①　事務リスク
当社グループは、銀行業務を中心に、総合的なサービスを提供するため多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク
当社グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等が発生した場合や、生成ＡＩを悪用した外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により情報の流出、システム機能の停止や誤作動等が生じた場合、また重要なシステム新規開発、更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、業務の停止及び損害賠償の負担等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　法務リスク
ａ．コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。当社グループでは、これらの法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が設けられる可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反に係るリスク
当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他制裁違反（以下、「マネロン等」という。）の防止を経営上の重要な課題として位置付け、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン等対策に係る態勢の強化に努めております。しかしながら、マネロン等対策が有効に機能せず、法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　人的リスク
当社グループは、給与・手当・解雇等に関する人事運営上の諸問題の発生やセクシャルハラスメント等の差別的行為を未然に防止するために、適切な労務管理とコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有形資産リスク
当社グループは、営業拠点や社宅等として有形資産を所有していますが、当該有形資産が地震・台風等の自然災害やその他の外的要因により毀損した場合には、業務の運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを網羅的かつ効率的に管理するため、① 事務リスク、② システムリスク、③ 法務リスク、④ 人的リスク、⑤ 有形資産リスクの５つのリスク・カテゴリーに区分し、リスク管理部がオペレーショナル・リスク統括部署としてグループ全体のオペレーショナル・リスクを管理しております。顕現化したリスクのみならず潜在的なリスクの特定にも努め、グループオペレーショナル・リスク管理委員会を中心にオペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。

(5) レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当社グループに関する風評・風説については、対策要領を制定し役職員に徹底する等、その防止策・対応策を講じておりますが、当社グループに関する事実と異なる風評・風説が、口伝てにて、あるいはインターネット・マスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、レピュテーショナルリスクの発生源である各種リスクについての管理強化はもとより、倫理、法令、社内の規定等を遵守する企業風土の醸成に向けて、全社挙げた取り組みを行っております。また、お客さまからの苦情等に対しては、リスク管理部で対応を行うとともに、速やかな経営陣への報告、さらには関連各部間での緊密な連絡・協議体制を構築し、地域の皆さま方の声をスピーディーに業務に反映させる体制を整備しております。また、経営企画部を中心とし、対外的な広報活動やディスクロージャーの充実にも努めております。

(6) 自己資本比率等に関するリスク
当社グループは、海外に営業拠点を有しておりますので、銀行法に定める自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制に基づき、自己資本比率等を国際統一基準以上に維持しなければなりません。この基準が維持できない場合は早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当社グループの自己資本比率が大きく低下する可能性としては、以下のようなことが複合的に発生する場合が考えられます。
・経済環境の悪化等に伴う不良債権処理の増加により、自己資本が著しく毀損する場合
・株価や金利の変動に伴い、当社グループの保有する有価証券の評価益が大きく減少する場合
・予想デフォルト率の上昇や与信ポートフォリオの構成変化、又はデフォルト債権の増加等によって所要資本額(期待損失あるいは非期待損失)が増加する場合

当社グループでは、内部管理としての統合的リスク管理と自己資本比率規制に基づく所要自己資本管理を柱として、自己資本充実度の評価を行っております。統合的リスク管理では、取締役会において、保有するリスク資本をもとにリスク・リミット及びアラームポイントを設定し、統合的に捉えたリスク量がリスク・リミットの範囲内であることを確認しております。統合的に捉えたリスク量の状況等につきましては、グループＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。あわせて、経済状況の悪化、市場環境の悪化及び流動性の悪化など、好ましくない変化に対する対応能力を確認するため、ストレス・テストを実施しております。一方、所要自己資本管理では、当社グループの経営計画に応じた期間単位で各比率の目標設定、管理を行っております。中期経営計画(３年)・短期経営計画(１年)において総自己資本比率、普通株式等Tier１比率の目標を設定しており、期初収支予算作成時に維持すべき自己資本比率の水準を決定した上で、総合予算策定時及びグループＡＬＭ委員会にて、実績把握及びストレス・テストを踏まえた管理を行っております。

(7) 感染症の流行に関するリスク
当社グループでは感染症の流行に対して、お客さまや役職員の健康と安全に配慮しつつ、状況に応じて在宅勤務や交替勤務の実施、昼時間

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性6名　女性1名　(役員のうち女性の比率14％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表取締役)
 (グループＣＥＯ)

三　好　賢　治

1959年12月18日生

1982年４月

株式会社伊予銀行入行

2014年６月

同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長

2015年６月

同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長
兼総合企画部ＩＣＴ戦略室長

2016年６月

同 常務執行役員営業本部副本部長

2017年６月

同 常務取締役

2019年６月

同 専務取締役(代表取締役)

2020年４月

同 取締役頭取(代表取締役)(現任)

2022年10月

当社 取締役社長(代表取締役)(現任)

(注３)

36

取締役専務執行役員(代表取締役)
 (グループＣＦＯ）

長　田 浩

1963年１月22日生

1987年４月

株式会社伊予銀行入行

2017年６月

同 執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長

2019年６月

同 常務執行役員総合企画部長
兼総合企画部関連事業室長

2021年６月

同 常務取締役

2022年６月

同 専務取締役(代表取締役)

2022年10月

当社 取締役専務執行役員(代表取締役)(現任)

2025年６月

株式会社伊予銀行取締役副頭取(代表取締役)(現任)

(注３)

14

取締役常務執行役員

仙　波　宏　久

1965年10月７日生

1988年４月

株式会社伊予銀行入行

2019年６月

同 執行役員東京支店長
兼市場営業室長

2020年６月

同 常務執行役員東京支店長
兼市場営業室長

2021年６月

同 常務取締役営業本部長

2022年６月

同 常務取締役法人営業部長

2022年10月

当社 常務執行役員

2023年６月

株式会社伊予銀行常務取締役

2024年６月

当社 取締役常務執行役員(現任)

2025年６月

株式会社伊予銀行専務取締役（現任）

(注３)

13

取締役
(監査等委員)

伊　藤　眞　道

1961年12月13日生

1985年４月

株式会社伊予銀行入行

2017年６月

同 執行役員広島支店長

2019年６月

同 常務執行役員シップファイナンス部長

2021年６月

同 常務取締役

2022年10月

当社 常務執行役員

2023年６月

当社 取締役常務執行役員

2024年６月

当社 取締役監査等委員(現任)

(注４)

54

取締役
(監査等委員)

上　甲　啓　二

1950年２月３日生

1968年４月

愛媛県庁入庁

2006年４月

愛媛県経済労働部長

2008年４月

愛媛県農林水産部長

2010年４月

愛媛県参与

2010年12月

愛媛県知事補佐官

2012年４月

愛媛県副知事

2014年８月

愛媛県特別参与

2015年６月

愛媛県信用保証協会会長

2019年６月

株式会社伊予銀行取締役監査等委員

2022年10月

当社 取締役監査等委員(現任)

(注４)

1

取締役
(監査等委員)

野　間　自　子

1959年５月27日生

1986年４月

弁護士登録

1986年４月

早川総合法律事務所入所(現 東京平河法律事務所・コスモ法律事務所)

1992年11月

さくら共同法律事務所入所

1995年１月

大島総合法律事務所入所

1999年２月

三宅坂総合法律事務所パートナー(現任)

2002年６月

日本オラクル株式会社監査役

2017年４月

日本知的財産仲裁センター長

2020年９月

アクシスコンサルティング株式会社監査役

2021年６月

株式会社伊予銀行取締役監査等委員

2021年６月

株式会社エイジス監査役(現任)

2021年９月

アクシスコンサルティング株式会社取締役監査等委員

2022年１月

株式会社ウイルコホールディングス取締役

2022年10月

当社 取締役監査等委員(現任)

2025年５月

松竹株式会社取締役(現任)

(注４)

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 (監査等委員)

田　和 宏

1959年10月２日生

1984年４月

経済企画庁入庁

2012年12月

内閣官房日本経済再生総合事務局次長

2014年７月

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

2016年６月

内閣府政策統括官(経済社会システム担当)兼 規制改革推進室長

2019年７月

内閣府審議官

2021年９月

内閣府事務次官

2021年10月

内閣府事務次官 兼 新しい資本主義実現本部事務局長代理

2024年７月

内閣府顧問

2025年１月

株式会社日本総合研究所顧問(現任)

2025年６月

当社 取締役監査等委員（現任）

(注５)

2

計

126

(注) １　取締役の上甲啓二、野間自子及び田和宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　取締役の上甲啓二、野間自子及び田和宏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役伊藤眞道、上甲啓二及び野間自子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役田和宏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

大　熊　伸　定

1967年５月２日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

米田功法律事務所入所

2013年４月

弁護士法人松山中央法律事務所社員(現任)

2015年４月

愛媛弁護士会会長

2016年５月

愛媛県労働委員会公益委員

2023年４月

四国弁護士会連合会理事長

2024年４月

日本弁護士連合会副会長

(＊)

－

(＊)　任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

木　原　光　一

常務執行役員
（グループＣＩＯ）

徳　永　貴　司

常務執行役員
（グループＣＯＯ）

佐賀山 隆

執行役員

藤　田　直　明

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は有価証券報告書提出日現在３名であり、いずれも監査等委員であります。
上甲啓二氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、愛媛県副知事をはじめとする行政分野における要職を歴任するなど、組織運営及び地方行政に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び地域振興の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
野間自子氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高い見識及び企業法務における高度な専門性を有するとともに、これまで複数の社外監査役を経験しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特に法令遵守及びダイバーシティ推進の観点からの適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
田和宏氏は、社外役員への就任以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、事務次官をはじめとする内閣府の要職を歴任するなど、組織運営及び金融全般に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会等においても、積極的にご提言いただくことで建設的な議論及び実効性の向上に寄与していただくなど、社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を適切に果たしており、今後も特にガバナンスの強化及び金融高度化における観点から適切な監督や有益な助言等によって、引き続き当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
３名の社外取締役は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」は、次のとおりであります。

当社社外取締役の独立性基準

取締役会は、以下の事項に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。なお、形式的に以下の事項に該当する場合でも、独立役員に適すると考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役に独立性があると判断する。

１．当社または当社のグループ会社（親会社、子会社および関連会社、以下同じ。）の業務執行者（会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人ならびに団体の業務を執行する役員、理事、使用人およびこれらに類する者として業務を執行する者、以下同じ）である者およびその就任の前10年以内において業務執行者であった者

２．当社グループを主要な取引先（以下の（１）または（２）に該当）とする者またはその業務執行者
（１）当社グループからの借入が最も多く、かつ、債務者区分が要管理先以下であるなど資金調達に関して当社グループに代替性がない程度に依存していること
（２）借入以外の通常の商取引については、当社グループとの取引額が当該取引先の売上高（複数の会社等の業務執行者である場合には各会社の売上高）の２％超であること

３．当社グループの主要な取引先（当社グループの経常収益の２％超の取引）またはその業務執行者

４．当社グループから、役員報酬以外に一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える報酬を得ている者（弁護士、公認会計士もしくは税理士その他のコンサルタント）、または当該団体に所属する者

５．当社グループから、一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の総収入の２％のいずれか大きい方の金額）を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

６．その就任の前５年以内において上記２から５に掲げる者に該当していた者

７．下記に掲げる者の配偶者または２親等以内の親族および生計を一にする者
（１）当社または当社のグループ会社の重要な業務執行者（業務執行取締役、執行役員、部長およびこれらに類する重要な業務を執行する者、以下同じ）
（２）上記２から５に掲げる者のうち重要な業務執行者にあたる者

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会が行う業務執行に対する監督並びに経営の基本方針及び内部統制の基本方針等の決定に取締役会構成員として加わる地位を有することに留意するとともに、その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査等の意見を表明することが特に期待されていることを認識し、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との連携による監査等を通じて得た情報及び知見を有効に活用のうえ、業務の適正な決定に努めております。
経営監査部、会計監査人、内部統制部門との具体的な連携方法については、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員から、経営監査部、会計監査人、内部統制部門との定例ミーティング内容の報告を受けるとともに、必要に応じてそれぞれの部門長等を監査等委員会に招集し、報告聴取を行っております。また、定期的に三様監査会議を開催し、内部監査部門、会計監査人から監査計画及び実施結果等の報告聴取を行い、リスク認識の共有を図っております。

２ 【沿革】

2022年５月

株式会社伊予銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2022年６月

株式会社伊予銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議

2022年10月

株式会社伊予銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社伊予銀行が保有するいよぎん保証株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社いよぎん地域経済研究センター、株式会社いよぎんディーシーカード、いよぎんリース株式会社、株式会社いよぎんコンピュータサービス及び四国アライアンス証券株式会社の全株式を同行から現物配当の方法を用いて取得し、当社の直接出資子会社として再編
東京証券取引所プライム市場に上場

2023年１月

いよベンチャーファンド７号投資事業有限責任組合設立

2023年２月

いよぎん事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合設立

2023年４月

株式会社いよぎんデジタルソリューションズ設立

2024年２月

いよぎん事業承継・成長支援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

2025年８月

ＩＨＤ　ＳＴＲＡＴＥＧＹ　ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合設立

2025年８月

いよ一次産業未来ファンド投資事業有限責任組合設立

2025年10月

株式会社いしづち事業再生債権回収設立

2025年11月

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド３号投資事業有限責任組合設立

2026年１月

いよベンチャーファンド８号投資事業有限責任組合設立

2026年１月

いよぎん事業承継・成長支援ファンド３号投資事業有限責任組合設立

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社伊予銀行の沿革(2022年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

1941年９月

株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)

1944年12月

株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併

1951年11月

商号を株式会社伊豫銀行と改称

1969年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1970年８月

大阪証券取引所市場第１部に指定替え

1971年４月

東京証券取引所市場第１部に上場

1974年９月

いよぎんリース株式会社設立

1975年１月

株式会社いよぎんコンピュータサービス設立

1978年９月

いよぎん保証株式会社設立

1979年12月

いよぎんビジネスサービス株式会社設立

1985年８月

いよぎんキャピタル株式会社設立

1988年４月

株式会社いよぎん地域経済研究センター設立

1988年８月

株式会社いよぎんディーシーカード設立

1990年９月

商号を株式会社伊予銀行と改称

1992年４月

株式会社東邦相互銀行を合併

1999年10月

富士貯蓄信用組合を合併

2012年２月

いよぎん証券株式会社(現　四国アライアンス証券株式会社)設立

2014年９月

いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立

2015年７月

いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立

2018年１月

いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立

2018年４月

株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立

2018年７月

いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立

2020年２月

いよエバーグリーン農業応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

2020年６月

いよエバーグリーン事業承継応援ファンド２号投資事業有限責任組合設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第１部からプライム市場へ移行