Japan Oil TransportationJapan Oil Transportation Co., Ltd.9074東証スタンダード陸運業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 49% of Japan Oil Transportation's sales come from Oil transportation, with High-pressure gas transportation and Chemical and container transportation making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥5 is left as operating profit.
Revenue changed +3.9% from the prior year, operating profit +20.2%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.8× net income
FY2026, one segment accounts for 79% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 30 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Japan Oil Transportation sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +1.4% · Revenue (consolidated) +3.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 1,491 | 1,518 | 1,571 | 1,603 | 1,626 |
| Average salary (parent company) | ¥6.4M | ¥6.6M | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7.2M |
| Average age (parent company) | 42.1 years | 41.7 years | 41.2 years | 40.7 years | 40.7 years |
| Average tenure (parent company) | 16.0 years | 15.5 years | 15.8 years | 15.4 years | 14.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Japan Oil Transportation Co., Ltd. | 2026 | ¥38.5B | 4.8% | 3.9% | 60.2% |
| Okayamaken Freight Transportation Co.,Ltd | 2026 | ¥38.9B | 3.2% | 7.0% | 52.3% |
| Kanda Holdings Co.,Ltd | 2026 | ¥52.4B | 7.0% | 4.7% | 58.4% |
| HURXLEY HOLDINGS CORPORATION | 2026 | ¥52.4B | 5.8% | 2.8% | 35.7% |
| DAISYO CORPORATION | 2025 | ¥52.6B | 2.3% | 2.2% | 38.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Japan Oil Transportation, founded in 1946, is a company in Electric Power & Gas listed on TSE Standard. It has 1,626 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YC3A
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社（うち連結子会社３社）、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社で構成され、石油輸送事業、高圧ガス輸送事業、化成品・コンテナ輸送事業および資産運用事業を展開しております。 当社グループの事業の内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下の区分は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 石油輸送事業 石油製品（ガソリン・灯油等）の鉄道タンク車輸送・貨物自動車輸送 (2) 高圧ガス輸送事業 高圧ガス（液化天然ガス等）の貨物自動車輸送 (3) 化成品・コンテナ輸送事業 石油化学製品等の鉄道コンテナ輸送・貨物自動車輸送ならびに国内および国際複合一貫輸送 各種コンテナ（ＩＳＯタンクコンテナ、冷蔵・冷凍コンテナ等）のリース・レンタル (4) 資産運用事業 不動産賃貸・太陽光発電 当社および連結子会社は、非連結子会社㈱ニチユから、自動車燃料および機材等を購入しております。 連結子会社は、非連結子会社関東オートメンテナンス㈱に自動車整備を委託しております。 当社は、持分法適用関連会社日本オイルターミナル㈱に石油製品輸送用の鉄道タンク車のリースを行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 （注） 矢印は各社が提供する役務等の主な流れを示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、ライフラインを支える物流企業グループとして、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を行うことにより、お客様、株主、地域社会等から信頼され、社会とともに発展を遂げていく企業グループであり続けることを経営の基本方針としております。 また、社是「奉仕こそ我が務め（Service is my Business）」のもと、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の５つのキーワードからなる、「ＪＯＴグループ・ミッション」を経営理念に掲げ、企業が持続的成長を目指す上で欠かせない要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含めた活動を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。 (3) 経営環境 今後のわが国経済は、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の影響によるエネルギーの問題に加え、為替相場の急激な変動やアメリカの関税政策等の動向も懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 セグメントごとの経営環境は、以下のとおりであります。 ① 石油輸送事業 石油輸送事業では、鉄道タンク車およびタンクローリーによるガソリン、軽油、灯油等の石油製品の輸送等を行っており、石油元売各社等を主な顧客としております。 当社グループは、長距離で大量の輸送を行う鉄道タンク車輸送と、高い機動性を有し、様々な輸送ニーズに柔軟に応える自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能であることを強みとしております。 国内石油製品の需要は、長期的なエネルギー構造の転換や原油価格の高騰の影響による減少に加え、国際情勢の不安定化による供給への懸念もあり、厳しい事業環境にあるといえますが、当社グループでは、上記の強みを活かし、輸送数量およびシェアの維持・拡大に努めてまいります。 ② 高圧ガス輸送事業 高圧ガス輸送事業では、自動車による民生用および産業用のＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰＧ（液化石油ガス）、水素等の高圧ガスの輸送を行っており、ガス会社等を主な顧客としております。 当社グループは、現在の主力輸送品目であるＬＮＧの輸送を1984年から継続しており、長年にわたり蓄積された経験・実績や、専用の教育施設を活用した自動車乗務員への徹底した安全教育、研修等による安全・安定輸送を強みとしております。 世界経済の下振れリスクに加えてエネルギー価格の高騰の影響もあり、先行きは不透明ではありますが、ＬＮＧは脱炭素社会実現に向けたトランジションエネルギー（将来的な再生可能エネルギーへの移行にあたり、石油・石炭に代わる、温室効果ガスの排出量がより少ないエネルギー）としてその価値が再認識されており、今後も需要は堅調に推移するものと予想されております。当社グループでは、上記の強みを活かし、新規需要をより多く取り込むことで、輸送数量の拡大に努めてまいります。 ③ 化成品・コンテナ輸送事業 （化成品輸送事業） 化成品輸送事業では、各種化学品、食品等の液体・粉粒体を輸送するＩＳＯタンク、ホッパコンテナ等のリース事業と、最適な輸送手段の選定、日々の輸送手配、精算処理等の一連の輸送業務を一括して請け負うワンストップサービスを国内およびアジア地区で提供しており、化学品・食品メーカー等を主な顧客としております。 当社グループは、オーダーメイドも含めた多種多様なコンテナのラインナップや、グループ内の自動車会社の機動力を活かした輸送により、顧客の幅広いニーズに臨機応変に対応し、顧客の業務効率化に貢献できることを強みとしております。 化学品業界においては、海外経済の下振れリスクの影響等によって国内外ともに厳しい事業環境にあるものの、当社グループは、強みである高付加価値の物流サービスの提供に加え、成長事業として取り組んでいる海外事業のさらなる需要開拓、規模拡大を進め、収益力の維持・向上に努めてまいります。 （コンテナ輸送事業） コンテナ輸送事業では、輸送ニーズに合わせ、保冷性能や通風機能等を有する鉄道、自動車、船舶で輸送可能なボックスコンテナのレンタルおよびリースを行っており、国内輸送事業者等を主な顧客としております。 当社グループは、上記のとおり、保冷性能や通風機能など、顧客の多様なニーズに応えられる付加価値を持ったコンテナについて、鉄道網を活用することで顧客が日本全国どこでも使用できる体制を確立していることを強みとしております。 日本国内の貨物輸送の動向は、物流業界における2024年問題による乗務員不足による輸送力の供給不足の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループでは鉄道輸送の担い手として、予想される輸送力不足の受け皿となるべく、ラッピングやオーダーメイドなどのユーザー専用コンテナの提供等による新たな需要の掘り起こしや、長期安定的なリース案件の獲得に重点的に取り組むとともに、建造から15年が経過したコンテナをリユースコンテナとして販売するなど、収益力の維持・向上に努めてまいります。 ④ 資産運用事業 資産運用事業では、主に不動産賃貸事業および太陽光発電事業を営んでおります。今後とも、保有資産の適切かつ有効な活用・運用による長期安定的な収益の確保、さらなる収益向上策の実現に取り組んでまいります。 (4) 対処すべき課題 上記のとおり当社グループは、グループの未来像として、強い収益基盤のもと成長の好循環を図り、「国内No.1のエネルギー輸送会社」を目指す2030年ビジョンを制定しておりますが、このビジョンの実現に向け、中期経営計画（2024年度～2026年度）に取り組んでおります。 中期経営計画２年目となる2025年度は、経営成績においては計画どおり進捗いたしましたが、当社グループの事業環境につきましては、原材料価格の高騰や、乗務員の高齢化等を背景とした人手不足の深刻化など、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、最終年度となる中期経営計画の達成に向け、引き続き変化する環境に迅速かつ的確に対応し、基盤事業および成長事業における基本方針・事業計画に沿った諸施策を進めるとともに、今後も適正な運賃・料金の収受へ向け対応してまいります。さらに、将来の脱炭素社会に向けた新エネルギー輸送の研究、実践等も継続してまいります。 また、事業活動を支えるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営に努め、安全・安定輸送へ向けた活動により一層注力するとともに、持続的成長に向けた人材戦略・労働生産性の向上、雇用環境の改善による乗務員の確保にも尽力してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のものがあります。 なお、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合における当社グループに与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載されたリスクは、当社グループにおける全てのリスクではありません。 (1) 自然災害の発生によるリスク 大規模な自然災害等による鉄道・道路関連施設および顧客または取引先の出荷・製造設備等への著しい損害が発生した場合、当社グループの主要事業である各種輸送サービスの提供自体が困難となるため、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、被災時は顧客等と連携し、同計画に沿って対応することに加え、各拠点への防災備蓄品の配備や災害時の通信手段の確保、バックアップオフィスの指定などの態勢を整えております。 また、当社グループは鉄道輸送・自動車輸送の２つの輸送手段が利用可能である強みを活かし、相互に代替輸送を行うなど、臨機応変に対応できる体制を整えております。 (2) 石油製品・高圧ガス・化成品等の需給バランスの変化による影響 当社グループの主要な取扱品目のうち、石油製品・高圧ガスは、国内外の経済・政治情勢その他の事由によって、供給に極端な変動が生じた場合や、技術革新・エネルギー需要構造の変化に伴う極端な需要の変動が生じた場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。化成品のうち、海外向けの輸送は、国内輸送を中心とした他の事業と比べ世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、コンテナ輸送事業の主要な取扱品目の農産物が著しい不作となった場合、同輸送事業に大きな影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応として、特定の事業セグメントに過度に依存することがないよう、セグメントの分散化および収益の安定化を図るよう取り組むとともに、石油製品・高圧ガス・化成品等以外の事業として、資産運用事業を含めた新規事業の拡大、開拓に継続的に取り組んでおります。 (3) 市況変動に関わるリスク ① 燃料油価格の変動によるリスク 自動車輸送において使用する軽油の購入単価が原油価格の変動によって上昇した場合、燃料油脂費等の売上原価の増加要因となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。 ② 為替レートの変動によるリスク 為替レートの変動は、上記の燃料油価格の変動に影響を与えるとともに、海外向けの化成品輸送事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、輸送用のＩＳＯタンクコンテナの調達先が海外メーカーであることから、過度な円安となった場合、調達価格が上昇いたします。 このリスクへの対応として、当社グループでは為替予約等のヘッジ手段で為替変動リスクの低減に努めておりますが、為替レートが急激に変動した場合、経営成績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。 (4) 過失による事故等の発生リスク 自動車輸送における事故や輸送容器の点検不備等、当社グループの過失に起因する重大事故等を惹起した結果、輸送契約の解除や行政機関からの許認可の取消し等により、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは、全ての活動の中心に「安全」を据え、様々な取組みを実施しております。具体的には、安全に特化した教育施設の設置および保有車両への安全運転支援装置の新設等のハード面はもとより、荷卸し等の基本作業訓練の再徹底、重大事故実例のグループ内の水平展開など自動車乗務員への安全教育の実効性を高め、ソフト面からも安全体制の確立を目指しております。 また、保有する輸送容器につきましては、法定点検に加え定期的な自主点検の実施や、自社以外の点検拠点の拡充等、事業ごとに点検漏れや事故を未然に防ぐ様々な取り組みを行っております。 (5) 乗務員不足のリスク 当社グループの従業員は、自動車乗務員がその大半を占めておりますが、高齢化の問題のほか、近年では低賃金、長時間労働が敬遠される傾向にあります。また、自動車運送事業における時間外労働の上限規制の適用によって、確保すべき乗務員数が増加することにより、さらなる乗務員不足が危惧されるなど、乗務員不足によって事業継続が困難となることで、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応として、当社グループでは賃金の引き上げやシステム化による労働負担軽減など、雇用環境の改善による乗務員の確保に努めております。 (6) 感染症等の流行によるリスク 感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクへの対応としてＢＣＰを策定し、政府等の対処方針に則り、従業員の感染予防を徹底するとともに、フレックスタイム制度の導入やテレワークの活用など、感染防止と事業の継続を両立させる措置を講じており、リスクを最小化できる体制としております。
（２）【役員の状況】 ① 有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在の役員一覧 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 原 昌 一 郎 1962年12月８日生 1985年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役執行役員石油部長 2013年４月 当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 2015年４月 当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） 注３ 9,700 代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 髙 橋 文 弥 1961年12月22日生 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長 2015年４月 当社取締役執行役員石油部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長 2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職） 株式会社ニュージェイズ代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職） 注３ 2,600 取締役専務執行役員 武 本 修 1960年４月６日生 1984年４月 日本石油株式会社（現ＥＮＥＯＳ 株式会社）入社 2014年６月 同社北海道支店長 2016年４月 同社執行役員広報部長 2017年４月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役執行役員 2018年６月 当社取締役常務執行役員 2021年７月 当社取締役常務執行役員化成品・コンテナ輸送事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長 2025年６月 2026年４月 当社取締役専務執行役員コンテナ輸送事業部長 当社取締役専務執行役員（現職） 注３ 2,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役常務執行役員 経営企画室長 岡 﨑 基 太 1965年11月18日生 1988年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長 2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長（現職） 注３ 2,000 取締役執行役員 コンテナ輸送事業部長 兼グループ安全推進部長 遠 藤 尚 1970年５月３日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 当社海外事業部長 2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長 2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2023年６月 2024年４月 2026年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 （現職） 注３ 1,000 取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部長 兼高圧ガス１部長 成 川 隆 介 1973年４月15日生 1998年４月 当社入社 2017年６月 当社東北支店長 2020年４月 当社ＬＮＧ部長 2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高 圧ガス１部長 2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職） 注３ 700 取締役執行役員 化成品輸送事業部長 兼化成品１部長 兼化成品２部長 花 田 優 1974年８月21日生 1998年４月 当社入社 2018年１月 当社シンガポール支店長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化 成品２部長 2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送 事業部化成品２部長 2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送 事業部化成品１部長兼化成品２部長 2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品 ２部長 2025年４月 当社取締役執行役員化成品輸送事業部長兼化成品１部長兼化成品２部長（現職） 注３ 700 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役執行役員 経理部長 兼情報システム部長 兼経営企画室副室長 松 原 宗 宏 1971年２月18日生 1994年４月 当社入社 2015年４月 当社経理部副部長 2020年４月 当社経理部長 2022年７月 当社経理部長兼経営企画室副室長 2024年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長 2025年６月 当社取締役執行役員経理部長兼情報システム部長兼経営企画室副室長（現職） 注３ 1,000 取締役 田長丸 雅 司 1963年９月24日生 1986年４月 当社入社 2012年４月 当社執行役員ＬＮＧ部長 2014年６月 当社取締役執行役員化成品部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員化成品部長 2021年６月 当社取締役（現職） 株式会社エネックス代表取締役社長（現職） 注３ 2,500 社外取締役 長 澤 仁 志 1958年１月22日生 1980年４月 日本郵船株式会社入社 2007年４月 同社経営委員 2009年４月 同社常務経営委員 2011年６月 同社取締役・常務経営委員 2013年４月 同社代表取締役・専務経営委員 2018年４月 同社代表取締役・副社長経営委員 2019年６月 同社代表取締役社長・社長経営委員 2020年６月 同社代表取締役社長・社長執行役員 2023年４月 同社取締役会長（現職） 2024年５月 一般社団法人日本経済団体連合会副会長（現職） 2025年６月 当社社外取締役（現職） 注３ 1,000 社外取締役 安 岡 定 子 1960年12月２日生 2005年１月 無量山 傳通院こども論語塾（現無量山 傳通院寺子屋論語塾）講師（現職） 2007年８月 聖学院中学校・高等学校国語科講師 2008年10月 銀座・寺子屋こども論語塾代表 2009年４月 淑徳SC中等部・高等部（現小石川淑徳学園中学校・高等学校）論語講師 2013年11月 安岡定子事務所代表（株式会社会輔堂 代表取締役）（現職） 2015年６月 日本通運株式会社社外取締役 2020年10月 公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館理事長（現職） 2022年１月 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社社外取締役 2025年６月 当社社外取締役（現職） 注３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常勤監査役 関 根 栄 司 1968年７月12日生 1991年４月 当社入社 2015年４月 当社コンテナ部長 2020年４月 当社北海道支店長 2023年４月 当社内部監査室副室長 2023年７月 当社内部監査室長 2024年６月 当社総務部（監査役付） 2025年４月 当社内部監査室長兼総務部（監査役付） 2025年６月 当社常勤監査役（現職） 注４ 800 監査役 辻 幸 則 1958年２月13日生 1980年４月 日本通運株式会社入社 2014年５月 同社常務執行役員 2015年５月 株式会社日通自動車学校代表取締役社長 2019年６月 日本パレットプール株式会社代表取締役社長 2022年６月 当社監査役（現職） 注５ 0 社外監査役 佐 野 裕 1952年12月20日生 1981年11月 武蔵監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社 1984年１月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1985年３月 公認会計士登録 2001年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 同法人代表社員 2010年７月 同法人パートナー 2015年７月 佐野公認会計士事務所を開設(現職) 2015年８月 株式会社アーキテクト監査役 2016年６月 当社社外監査役（現職） 注５ 0 社外監査役 齊 藤 貴 一 1973年８月２日生 2001年10月 裁判官任官 2006年４月 東京弁護士会弁護士登録 卓照綜合法律事務所入所 2015年６月 日本年金機構不正アクセス事案検証参与 2016年８月 卓照綜合法律事務所パートナー （現職） 2018年６月 当社社外監査役（現職） 注６ 0 計 24,300 （注）１ 取締役長澤仁志氏および安岡定子氏は、社外取締役であります。 ２ 監査役佐野 裕氏および齊藤貴一氏は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役関根栄司氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任された監査役の補欠として2025年３月期に係る定時株主総会において選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時である2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役辻 幸則氏および佐野 裕氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６ 監査役齊藤貴一氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、職務責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名および次の１名であります。 役 名 氏 名 職 名 執行役員 兵働 毅 石油輸送事業部副部長 ② 定時株主総会（2026年６月26日）後の役員一覧 2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項等の内容を含めて記載しています。 男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役社長 社長執行役員 原 昌 一 郎 1962年12月８日生 1985年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役執行役員石油部長 2013年４月 当社取締役執行役員石油部長兼 グループ安全推進部長 2015年４月 当社取締役 株式会社エネックス常務取締役 2015年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 （現職） 注３ 9,700 代表取締役専務執行役員 石油輸送事業部長 髙 橋 文 弥 1961年12月22日生 1985年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役執行役員関東支店長 2015年４月 当社取締役執行役員石油部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員石油部長 2021年６月 当社取締役専務執行役員石油部長 2021年７月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長兼石油輸送事業部石油１部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長兼高圧ガス輸送事業部長 近畿石油輸送株式会社代表取締役社長（現職） 株式会社ニュージェイズ代表取締役社長 2025年４月 当社代表取締役専務執行役員石油輸送事業部長（現職） 注３ 2,600 取締役専務執行役員 経営企画室長 岡 﨑 基 太 1965年11月18日生 1988年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員経理部長兼情報システム部長 2016年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2018年４月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役執行役員人事部長兼経理部長兼情報システム部長 2020年４月 当社取締役執行役員人事部長兼情報システム部長 2021年４月 当社取締役執行役員経営企画室長兼人事部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長兼人事部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員経営企画室長 2026年６月 当社取締役専務執行役員経営企画室長（現職） 注３ 2,000 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役常務執行役員 コンテナ輸送事業部長 兼グループ安全推進部長 遠 藤 尚 1970年５月３日生 1993年４月 当社入社 2015年４月 当社海外事業部長 2021年６月 当社化成品部長兼海外事業部長 2021年７月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品２部長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2022年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 2023年６月 2024年４月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長 当社取締役執行役員関東支店長 （現職） 2026年４月 当社取締役執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長 2026年６月 当社取締役常務執行役員コンテナ輸送事業部長兼グループ安全推進部長（現職） 注３ 1,000 取締役執行役員 高圧ガス輸送事業部長 兼高圧ガス１部長 成 川 隆 介 1973年４月15日生 1998年４月 当社入社 2017年６月 当社東北支店長 2020年４月 当社ＬＮＧ部長 2021年７月 当社高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2023年６月 当社執行役員高圧ガス輸送事業部高 圧ガス１部長 2024年６月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部高圧ガス１部長 2025年４月 当社取締役執行役員高圧ガス輸送事業部長兼高圧ガス１部長（現職） 注３ 700 取締役執行役員 化成品輸送事業部長 兼化成品１部長 兼化成品２部長 花 田 優 1974年８月21日生 1998年４月 当社入社 2018年１月 当社シンガポール支店長 2022年４月 当社化成品・コンテナ輸送事業部化 成品２部長 2023年６月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送 事業部化成品２部長 2024年４月 当社執行役員化成品・コンテナ輸送 事業部化成品１部長兼化成品２部長 2024年６月 当社取締役執行役員化成品・コンテナ輸送事業部化成品１部長兼化成品
２【沿革】 1946年３月 東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金５百万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。 1946年６月 東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。 1948年１月 社名を「日本石油運送株式会社」と改称。 1949年３月 東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。 1957年６月 社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。 1957年11月 有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社） 1958年２月 東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。 1958年６月 化成品の鉄道タンク車輸送を開始。 1961年２月 秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 1962年２月 中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社） 1964年４月 京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。 1967年４月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 1968年２月 化成品部を設置。 1971年４月 札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。 1972年10月 川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。 1978年３月 成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了） 1978年９月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 1984年３月 コンテナ部を設置。 1985年３月 レンタルコンテナの営業を開始。 1998年７月 子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社） 2000年３月 日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。 2001年９月 株式会社ニチユを当社100％子会社化。 2002年12月 東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。 2003年３月 東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。 2004年４月 共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社） グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。 2004年10月 株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2005年４月 コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2005年７月 子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2006年４月 東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。 2008年４月 内部監査室、ＬＮＧ部を設置。 2010年２月 子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2011年７月 子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。 2012年４月 共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。 2013年４月 海外事業室を設置。 2013年10月 日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。 2013年12月 日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 2014年10月 国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。 2015年４月 海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。 2018年１月 シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。 2019年10月 東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。 2021年４月 経営企画室、資産運用部を設置。 2021年７月 事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 2025年４月 化成品・コンテナ輸送事業部を再編し、化成品輸送事業部とコンテナ輸送事業部とに改組。 子会社である株式会社エネックスおよび株式会社ニュージェイズは、株式会社エネックスを存続会社として合併。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)
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