JMACS JapanJMACS Japan Co.,Ltd.5817東証スタンダード非鉄金属FY ending Feb 2026, non-consolidated, J-GAAP
JMACS Japan brought in ¥6.03B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +15.9% from the prior year, operating profit +642.8%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.3× net income
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-26)
For every ¥100 JMACS Japan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) +12.0% · Revenue (consolidated) +15.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 135 | 128 | 95 | 100 | 112 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.9M | ¥5.3M | ¥5.7M | ¥5.8M |
| Average age (parent company) | 42.1 years | 43.2 years | 45.6 years | 46.7 years | 44.3 years |
| Average tenure (parent company) | 14.3 years | 14.6 years | 18.5 years | 17.8 years | 16.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| JMACS Japan Co.,Ltd. | 2026 | ¥6.03B | 8.3% | 6.6% | 55.0% |
| STG | 2026 | ¥6.82B | 4.9% | 4.1% | 36.8% |
| Pacific Metals Co., Ltd. | 2026 | ¥9.41B | -52.8% | 27.7% | 93.5% |
| JMC CORPORATION | 2025 | ¥3.22B | 3.2% | -39.2% | 57.5% |
| MITSUBOSHI CO., LTD. | 2026 | ¥11.7B | 3.0% | 2.1% | 52.0% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
JMACS Japan, founded in 1965, is a company in Non-ferrous Metals & Wires listed on TSE Standard. It has 112 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-26 · Document S100Y6GG
３【事業の内容】 当社の事業内容は次のとおりであります。 <事業内容> 防災用ケーブル、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、既存の方法にとらわれず、原価低減や多能工化など、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、短納期を強みに、プラント案件の受注獲得・販路拡大・利益率改善に努めてまいりました。 (2）経営環境 当事業年度における我が国経済は、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲が継続され、経済には前向きな動きが見られる一方、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠き、厳しい環境が続きました。 米国を中心としたデータセンター向けの投資が活況となる動きはあるものの、米中対立や米国の関税政策、ベネズエラ・中東問題と、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しています。 市場状況といたしましては、データセンター向け等の一部で活発な投資が続く一方で、人手不足と、資材価格の高騰、経済見通しの不透明さが続く厳しい環境となりました。 このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、既存の方法にとらわれず、原価低減や多能工化など、多方面で工夫・業務改善に取り組み、お客様のニーズにあった製品開発・販売に注力し、短納期を強みに、プラント案件の受注獲得・販路拡大・利益率改善に努めてまいりました。 引き続き生産能力の向上と効率化を図り、付加価値の高い製品を開発・販売し、“スピードと技術”の短納期対応を武器として収益性を高めることに注力をし、原材料や送料の高騰に対しても適正な販売価格を提示してまいります。 また、全社として収益力、製造力の強化を牽引する人材育成と適材適所の配置による組織強化を図り、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電線事業では、国内需要が縮小していく中で、業者間の競争は激しさを増しており、原材料価格の高騰や供給懸念が続いておりますが、企業価値の持続的な向上を引き続き目指していくため、取引先との連携強化に努め、“スピードと技術”の短納期対応を武器として、価格競争を避け、収益性を高めることに注力をし、人材教育を強化し、生産能力の向上と効率化を行うとともに、付加価値の高い製品を開発・販売してまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経済動向による影響について 当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）材料価格の変動 当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。 (3）競合について 当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）保有有価証券について 有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大規模災害による影響について 当社は兵庫工場（生産設備）、兵庫工場（物流設備）及び兵庫工場本部棟（生産設備）の３工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）その他 ロシア・ウクライナ情勢や中東での武力衝突など、今後の世界の政治、経済にどのような影響を及ぼすか現時点では未知数であり、今後の経過によっては、特定の原材料の入手が困難になるなどの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況及びその任期は以下のとおりです。 男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 植村 剛嗣 1953年１月10日生 1975年４月 当社入社 1979年１月 製造部長 1979年５月 取締役製造部長 1981年11月 常務取締役製造部長 1987年１月 常務取締役営業部長 1990年５月 代表取締役社長 1993年４月 取締役営業部門担当 1993年５月 取締役副会長 1994年５月 取締役 1996年５月 常務取締役新規需要開発担当 1998年５月 専務取締役新規需要開発管掌 2003年４月 専務取締役開発部長 2004年６月 代表取締役専務取締役 2004年７月 代表取締役副社長 2005年５月 代表取締役社長 2009年４月 代表取締役社長兼営業本部長 2014年６月 代表取締役社長(現任) (注)２ 10 専務取締役 植村 瑠美 1984年９月５日生 2010年４月 当社入社 2016年５月 製品戦略本部 トータルソリューション部営業課課長 2017年６月 製品戦略本部 国際営業部部長兼トータルソリューション部副部長 2018年３月 製品営業本部 営業管理部部長 2019年１月 製品営業本部 営業管理部部長兼管理部部長付 2019年５月 取締役営業推進部長兼管理部管掌 2020年６月 取締役営業推進部長兼管理課・経理課管掌 2021年５月 2024年３月 専務取締役管理部管掌 専務取締役（現任） (注)２ 127 取締役 住吉 正充 1956年６月９日生 1980年３月 理研ビニル工業株式会社（現リケンテクノス株式会社）入社 2006年９月 リケンテクノス株式会社 コンパウンド営業部長 2008年４月 同社資材部長 2012年４月 同社理事 購買本部長 2014年４月 同社常務取締役 営業本部長 2014年６月 同社代表取締役常務 営業本部長 2016年４月 同社代表取締役専務執行役員 営業本部長 2019年４月 リケンファブロ株式会社 代表取締役社長 2019年６月 リケンテクノス株式会社 取締役退任（任期満了） 2021年12月 リケンファブロ株式会社 代表取締役社長退任（任期満了） 2023年５月 当社取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 掘井 尚登 1961年12月15日生 1984年４月 当社入社 1992年１月 技術部品質管理課担当課長 1999年７月 製造部品質保証課長 2001年４月 製造部次長 2003年４月 製造本部技術部長 2006年５月 取締役製造本部技術部長 2008年１月 取締役製造技術本部品質保証部長 2009年４月 取締役製造技術本部技術部長 2009年５月 常務取締役製造技術本部技術部長 2010年５月 常務取締役製造技術本部副本部長 2011年６月 常務取締役製造技術本部長 2014年６月 常務取締役電線事業部営業本部長 2015年11月 常務取締役電線事業部営業本部長兼第２営業部長 2016年５月 常務取締役電線営業本部長 2019年６月 2020年５月 顧問 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)３ 17 取締役 (監査等委員) 阿登 靖紀 1983年９月26日生 2008年３月 神戸大学法学部卒業 2008年５月 あと法務司法書士事務所開設 2011年９月 2020年５月 行政書士事務所Ｇarden開設 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 秋重 好亜 1973年11月７日生 1992年４月 六興電気株式会社入社 1996年１月 西日本警備保障株式会社入社 2000年４月 鈴木鋼材株式会社入社 2012年10月 同社取締役 福岡営業所長（現 任） 2023年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 久木田 佳代 1975年８月４日生 2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2004年６月 公認会計士登録 2017年１月 株式会社企業評価総合研究所入社 2018年９月 株式会社MonotaRO 入社（現任） 2024年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)３ － 計 155 (注)１．住吉正充、阿登靖紀、秋重好亜及び久木田佳代の４氏は、社外取締役であります。 ２．任期は、2025年５月28日開催の第61期定時株主総会から１年であります。 ３．任期は、2024年５月29日開催の第60期定時株主総会から２年であります。 ４．任期は、2025年５月28日開催の第61期定時株主総会から２年であります。 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 秋重好亜、委員 久木田佳代 ６．専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。 ７．取締役 久木田佳代の戸籍上の氏名は執印佳代であります。 ロ．当社は、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職名につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会で決定する予定であります。 男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 植村 剛嗣 1953年１月10日生 1975年４月 当社入社 1979年１月 製造部長 1979年５月 取締役製造部長 1981年11月 常務取締役製造部長 1987年１月 常務取締役営業部長 1990年５月 代表取締役社長 1993年４月 取締役営業部門担当 1993年５月 取締役副会長 1994年５月 取締役 1996年５月 常務取締役新規需要開発担当 1998年５月 専務取締役新規需要開発管掌 2003年４月 専務取締役開発部長 2004年６月 代表取締役専務取締役 2004年７月 代表取締役副社長 2005年５月 代表取締役社長 2009年４月 代表取締役社長兼営業本部長 2014年６月 代表取締役社長(現任) (注)２ 10 取締役 副社長 植村 瑠美 1984年９月５日生 2010年４月 当社入社 2016年５月 製品戦略本部 トータルソリューション部営業課課長 2017年６月 製品戦略本部 国際営業部部長兼トータルソリューション部副部長 2018年３月 製品営業本部 営業管理部部長 2019年１月 製品営業本部 営業管理部部長兼管理部部長付 2019年５月 取締役営業推進部長兼管理部管掌 2020年６月 取締役営業推進部長兼管理課・経理課管掌 2021年５月 2024年３月 専務取締役管理部管掌 専務取締役 2026年５月 取締役副社長（予定） (注)２ 127 取締役 営業部長 宝定 拓司 1980年８月23日生 2003年３月 山梨大学教育人間科学部卒業 2003年４月 富士通サポートアンドサービス株式会社（（現）エフサステクノロジーズ株式会社）入社 2018年９月 2024年４月 日本オラクル株式会社入社 当社入社・電線営業１部部長（現任） 2026年５月 取締役営業部長（予定） (注)２ － 取締役 住吉 正充 1956年６月９日生 1980年３月 理研ビニル工業株式会社（現リケンテクノス株式会社）入社 2006年９月 リケンテクノス株式会社 コンパウンド営業部長 2008年４月 同社資材部長 2012年４月 同社理事 購買本部長 2014年４月 同社常務取締役 営業本部長 2014年６月 同社代表取締役常務 営業本部長 2016年４月 同社代表取締役専務執行役員 営業本部長 2019年４月 リケンファブロ株式会社 代表取締役社長 2019年６月 リケンテクノス株式会社 取締役退任（任期満了） 2021年12月 リケンファブロ株式会社 代表取締役社長退任（任期満了） 2023年５月 当社取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 (監査等委員) 掘井 尚登 1961年12月15日生 1984年４月 当社入社 1992年１月 技術部品質管理課担当課長 1999年７月 製造部品質保証課長 2001年４月 製造部次長 2003年４月 製造本部技術部長 2006年５月 取締役製造本部技術部長 2008年１月 取締役製造技術本部品質保証部長 2009年４月 取締役製造技術本部技術部長 2009年５月 常務取締役製造技術本部技術部長 2010年５月 常務取締役製造技術本部副本部長 2011年６月 常務取締役製造技術本部長 2014年６月 常務取締役電線事業部営業本部長 2015年11月 常務取締役電線事業部営業本部長兼第２営業部長 2016年５月 常務取締役電線営業本部長 2019年６月 2020年５月 顧問 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)３ 17 取締役 (監査等委員) 阿登 靖紀 1983年９月26日生 2008年３月 神戸大学法学部卒業 2008年５月 あと法務司法書士事務所開設 2011年９月 2020年５月 行政書士事務所Ｇarden開設 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)３ － 取締役 (監査等委員) 秋重 好亜 1973年11月７日生 1992年４月 六興電気株式会社入社 1996年１月 西日本警備保障株式会社入社 2000年４月 鈴木鋼材株式会社入社 2012年10月 同社取締役 福岡営業所長（現 任） 2023年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 久木田 佳代 1975年８月４日生 2000年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2004年６月 公認会計士登録 2017年１月 株式会社企業評価総合研究所入社 2018年９月 株式会社MonotaRO 入社（現任） 2024年５月 当社取締役（監査等委員） （現任） (注)３ － 計 155 (注)１．住吉正充、阿登靖紀、秋重好亜及び久木田佳代の４氏は、社外取締役であります。 ２．任期は、2026年５月27日開催予定の第62期定時株主総会から１年であります。 ３．任期は、2026年５月27日開催予定の第62期定時株主総会から２年であります。 ４．任期は、2025年５月28日開催の第61期定時株主総会から２年であります。 ５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 掘井尚登、委員 阿登靖紀、委員 秋重好亜、委員 久木田佳代 ６．取締役副社長 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。 ７．取締役 久木田佳代の戸籍上の氏名は執印佳代であります。 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在において、当社は、４名の社外取締役を選任しており、うち３名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。 当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。 社外取締役である住吉正充氏は、長年に亘りコンパウンド業界に籍を置かれ業界に精通しておりメーカーで長年に亘り培われた見識と、企業経営者としてのご経験からも社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。 監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。 監査等委員である社外取締役秋重好亜氏は、長きに亘り電線業界に籍を置かれ業界に精通しておられること、また取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。 監査等委員である社外取締役久木田佳代氏は、公認会計士として財務・会計及び税務に精通し高い専門性と豊富な知見を有しており、これまで培われてきた経験は当社の監査体制の強化に寄与し、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。 監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。 ④ 会社と社外取締役との利害関係 当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。 監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Ｇａｒｄｅｎとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。 監査等委員である取締役秋重好亜氏は、鈴木鋼材株式会社の取締役を兼務しております。なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に製品仕入等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。 ⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容 当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
２【沿革】 年月 沿革 1965年３月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野１丁目17番３号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始（資本金1,000千円） 1965年５月 警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始 1965年８月 音楽放送用電線の製造販売を開始 1966年８月 資本金を2,500千円に増資 1968年７月 警報用電線多心物の製造販売を開始 1969年10月 資本金を5,000千円に増資 1969年11月 大阪府大東市灰塚２丁目１番地に第二工場を開設 1971年１月 消防用耐熱電線の製造販売を開始 1971年11月 大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設 1972年８月 ＳＤワイヤーの製造販売を開始 1973年１月 消防用耐火電線の製造販売を開始 1973年８月 大阪府大東市新田北町３番32号に第四工場を開設 1978年８月 大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設 1979年３月 資本金を10,000千円に増資 1979年11月 国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道２丁目２番302号に移転、本社工場、第二 工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領１丁目308番の１に移転、第四工場を第二工場と、第 五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更 1980年10月 計装用ケーブルの製造販売を開始 1983年７月 兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設 1983年７月 資本金を110,000千円に増資 1984年５月 日本工業規格（ＪＩＳ）表示許可資格取得 1984年９月 資本金を267,500千円に増資 1986年９月 コンピュータ用電線の製造販売を開始 1987年４月 音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始 1987年12月 資本金を352,585千円に増資 1987年12月 当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始 1989年２月 資本金を647,785千円に増資 1989年２月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 1989年８月 兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設 1996年１月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる 1996年８月 大阪府大東市新田中町７番２号に大阪第四工場を開設 1998年３月 大阪府大東市御領１丁目10番１号に大阪第五工場（仮称）を開設 1999年５月 ＩＳＯ9001認証取得 1999年６月 本店を大阪府大東市御領１丁目10番１号に移転 2000年２月 大阪第五工場（仮称）を大阪工場に呼称変更 2000年11月 大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合 2007年３月 東京都千代田区九段南３丁目９番14号に東京営業所を開設 2007年３月 創立40周年記念東条工場新設工事竣工 2009年１月 東条工場集約第二期改築工事竣工 2009年４月 東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更 2012年５月 大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約 2012年７月 本店を大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）へ移転 2013年７月 2015年７月 2015年８月 2015年９月 2016年６月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立 社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更 これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更 商号を、日本電線工業株式会社からＪＭＡＣＳ株式会社に変更 上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立 年月 沿革 2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工 2019年12月 新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更 竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更 2021年６月 上海皆碼嗣電気有限公司を清算 2021年７月 兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転 大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 2022年９月 HONG KONG JMACS LIMITED.を清算 2023年９月 大阪府大阪市北区堂島2丁目2番2号 近鉄堂島ビル15階に大阪営業所を移転 2023年10月 東京都千代田区麹町6丁目6号2番 番町麹町ビルディング5階に東京営業所を移転 2023年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場及び本社棟を竣工 2024年９月 東京営業所を閉鎖
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第62期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第61期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第60期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET (FSA Japan)
訂正有価証券報告書－第59期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第58期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第57期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
Extracted from XBRL: 47 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.