How does Riken Technos make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社で構成されており、４つの市場別セグメントにおいて、コンパウンド、フイルム、食品包材の製造・販売等を行う合成樹脂加工等の事業を行っております。

セ グ メ ン ト 名
［市 場]

事 業 戦 略

主 要 製 品

トランスポーテーション
Transportation (TR)
［自動車、鉄道、船舶市場等］

アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立
主に自動車分野の機能部品の販売強化

コンパウンド
フイルム

デイリーライフ＆ヘルスケア
Daily Life & Healthcare (DH)
［医療、生活資材、食品包材市場等］

医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充
新分野への挑戦

コンパウンド
フイルム
食品包材

エレクトロニクス
Electronics (EL)
［エネルギー、情報通信、IT機器市場等］

電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献
光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発

コンパウンド
フイルム

ビルディング＆コンストラクション
Building & Construction (BC)
［住宅、ビル、建築資材、土木市場等］

建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供

コンパウンド
フイルム

（注）（ ）はセグメントの略称であります。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

コンパウンド……………
(TR/DH/EL/BC)

当社が製造・販売するほかに、海外の拠点である、RIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、PT.RIKEN INDONESIA、RIKEN VIETNAM CO.,LTD.及び上海理研塑料有限公司において製造・販売しております。
リケンケミカルプロダクツ㈱は当社の外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。

フイルム…………………
(TR/DH/EL/BC)

当社が製造・販売するほかに、一部当社製品の販売をRIKEN U.S.A.CORPORATION、RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATIONに委託しております。

食品包材…………………
(DH)

当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国経済は、個人消費や設備投資など内需の拡大により、緩やかに景気拡大に向かうものと見込んでおります。一方で、中東情勢を起因としたエネルギー価格の上昇、継続的な円安や人件費の上昇等による影響も懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続くものと考えております。

このような環境の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「One Vision, New Stage 2027」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。2026年度は、この３ヵ年中期経営計画の２年目となります。「稼ぐ力」の伸長と「サステナビリティ」を２本の柱として一層注力し、あわせて「財務戦略」/「ステークホルダーコミュニケーション」に取り組んでまいります。「稼ぐ力」の伸長については、「Global One Company」「顧客の期待の先を行く」「新規事業／新製品への挑戦」の３つの戦略を推進します。

「Global One Company」においては、グローバルな一体運営を目指し、ASEAN重視の方向感は変わらない一方、日本国内における成長投資も重視してまいります。グローバル市場で日系企業のみならず非日系企業への拡大にも注力してまいります。
「顧客の期待の先を行く」においては、顧客の市場の理解を深め、より最適な提案ができるよう情報収集力・分析力、そして何よりそれらを可能とする人材の育成に力を入れてまいります。2025年度、新たに「ものづくり統括本部」を設置し対応を進めてきました。技術・製造・品質管理・購買が一体となり、顧客にとって最適な製品をより迅速に提案/提供できるよう、一丸となった取り組みを一層進めてまいります。さらに、MI、DX等これらを支える投資にも注力してまいります。
「新規事業／新製品への挑戦」においては、「ものづくり統括本部」の下、チャレンジメーカーとして、市場が求める新製品の開発に従来以上に注力し、当社事業ポートフォリオに占める新製品の割合を向上させていきます。一方、新規事業に関しても、多数の大学との共同研究を進めており、この３ヵ年中期経営計画期間中に新たな事業としての立ち上げを目指してまいります。
「サステナビリティ」については、「稼ぐ力」の各戦略と並ぶ大きな柱として、脱炭素をはじめとする環境関連対応やガバナンス/リスクマネジメントの高度化に取り組んでまいります。特にこれらの取り組みは中長期的な企業の存続にかかわる永続性に関する課題であり、株主資本コストの低減につながるものと認識しており、着実に取り組んでまいります。
「財務戦略」については、引き続き「価値創造するバランスシート」に向けた改革への取り組みを推進します。中東情勢等による影響を考慮し、足許では現預金や在庫の一時的な積み増しも進めている状況ではありますが、Cash Conversion Cycleの改善や投資有価証券の圧縮等、バランスシートの構造改革を進めてまいります。３年間の営業キャッシュフローに加え、これらで捻出したキャッシュによって、成長/戦略投資および株主還元等を進めてまいります。
「ステークホルダーコミュニケーション」については、３ヵ年中期経営計画における上記取り組みについて、ステークホルダーの方々にご理解をいただけるよう、IR/SRをはじめとして対外的な発信を強化します。当社に投資いただける株主の方々のすそ野を広げていく取り組みも行ってまいります。

セグメント別には、「トランスポーテーション」では、車両用電線及び自動車用成形部材分野への取り組みを強化し、グローバルで既存製品の販売増加と新たな市場獲得に取り組んでまいります。
「デイリーライフ＆ヘルスケア」では、医療市場及び食品包材市場への取り組みを強化し、グローバル視点で販売戦略を実行してまいります。
「エレクトロニクス」では、電力・産業用電線、情報通信/モビリティ/ロボット・FA市場への取り組みを強化し、グローバルで拡販活動を進めてまいります。
「ビルディング＆コンストラクション」では、住宅・非住宅市場向け建装用フィルム及び住宅・建築資材分野への取り組みを強化するとともに、インフラ・建築資材分野の需要が増加する海外での拡販を進めてまいります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営理念「リケンテクノス ウェイ」を実践するとともに、グループガバナンスをさらに強化し、グループ経営の透明性、公正性を確保してまいります。
また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を進め、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

今後、ますますグローバルに競争が激化することが予想されますが、各本部及び国内外の連結子会社が連携して各課題に取り組み、３ヵ年中期経営計画の完遂に向け全社員が一丸となって邁進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるとともにコンプライアンスの更なる向上を図るため、リスク・コンプライアンス委員会においてグループを取り巻くリスクを一元的に管理しています。リスク・コンプライアンス委員会では、グループ全体のリスクの洗い出しと分析・評価に加え、重要リスクの把握および重点対策リスクの特定、ならびにその対応策の策定を行っています。また、半期ごとにリスク対応策の進捗状況の確認と見直しを行い、必要に応じて関係各部門に対して改善指示を行うなど、グループ全体の総合的なリスク管理を行っています。

リスクマネジメント体制

(2) 当社のリスクマネジメントの運用状況
 リスクの特定プロセス
当社では、期初に各本部・連結子会社において、前期のリスク対応策の進捗結果を踏まえて、個別に内部統制リスク一覧を策定し、各リスクの発生可能性、影響度、対応状況を評価し、現存リスクの評価をおこなっています。リスク・コンプライアンス委員会がそれらを統合・評価した上で、グループ全体の内部統制リスクの把握と期を通して経営陣が積極的に関与すべき重点対策リスクの特定を実施し、その内容および選定プロセスについて取締役会で決議しています。また、リスク・コンプライアンス委員会では、人権リスクの特定・評価も併せて行っています。
網羅的・横断的にグループ全体のリスクの把握とその対応策実施状況および進捗の確認、リスク対応策の見直し・改善のＰＤＣＡサイクルを回し、グループ全体で一貫したリスクマネジメントを実施することで、グループ・ガバナンス（内部統制）を強化しています。

(3) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 ① 当社グループにおける重点対策リスクおよび対策

重点対策リスク

リスクの概要

対策の概要

1

中東情勢をはじめとする事業継続に対する危機事象の発生

・地政学リスクや供給構造の変化により、原材料の調達困難/価格上昇が発生し、事業継続が困難になるリスク

・様々なリスクに対して全本部をあげて対応
・事業継続マネジメントの高度化

2

品質問題の発生

・市場クレームにより補償費用が発生するリスク
・信用低下、取引機会を喪失するリスク

・生産工程内での品質管理体制の強化
・流出防止対策の強化

3

労働災害の発生

・従業員の負傷/休業、生産停止、社会的信用が低下するリスク

・安全パトロールの強化による危険源の抽出と対策の実施
・安全教育の強化

4

環境問題への対応遅れ

・環境問題への対応の遅れによる競争優位性低下のリスク
・近隣への環境影響が発生するリスク

・ＣＯ₂削減ロードマップの更新
・環境に影響する事象の発生源対策および軽減対策の実施

5

サイバー攻撃等によるシステムダウン・情報漏洩

・サイバー攻撃等によるシステムダウンや情報漏洩により事業継続/社会的信用に影響するリスク

・国内外のグループ共通ネットワーク基盤の本格展開によるセキュリティ強化
・24時間365日監視体制強化

 ② 重点対策リスク以外に当社が認識している主要なリスク

a. 技術革新および顧客ニーズへの対応について
当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新および顧客ニーズの変化に対応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としています。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの提供により、既存の製品・サービスは陳腐化または市場性を失う傾向があります。
当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケティングを行っていますが、かかる製品・サービスを常に提供することができるという保証はありません。当社グループがこれら新技術のトレンドの把握、顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績および業務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

b. 資材等の調達について
当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使用する原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加、調達先の統合、倒産、廃業等があった場合、必要不可欠な原材料等の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や供給品の調達のために極めて多額の資金の支払が必要となる場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある原材料、原反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

c. 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。当社グループの海外における生産および販売活動の大部分は、米国や東南アジアおよび中国市場です。これらの海外における事業活動においては、政治経済情勢の悪化、輸出入および外貨の規制、関税政策の変更、予期しない法令の改正、戦争・テロ、その他の要因による社会的混乱、疫病の発生、人材および技術の流出など、当社グループの事業活動を阻害するリスクがあり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d. 製品の欠陥について
当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しています。しかし、全ての製品について全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、保険によってこれらに起因する費用の全てを賄える保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償を負担することにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e. 原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について
当社グループの製品は、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰り返しており、今後もこの傾向は続くことが予想されます。また、植物由来の一部原材料では、地球温暖化等気候変動の影響を受けることが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコスト削減等により吸収できない場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

f. 外国為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれています。海外現地法人において、現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。

g. 方針の不徹底、人材確保について
当社グループの企業理念や会社方針が十分に浸透せず、また、当社グループの事業戦略を遂行できる人材が流出したり確保できない場合、当社グループの競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ各社および関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

h. 労働災害・事故に関するリスクについて
当社グループでは、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、働きやすい職場環境や職場の安全の維持・向上に努めています。しかしながら、当社グループにおいて重篤な労働災害、火災事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

i. 法令違反・訴訟に関するリスクについて
当社グループの取締役、執行役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合、その内容や金額によって、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

j. 人権問題について
当社グループは、人権尊重の取り組みに関する明確かつ包括的な指針を定めるため、国際連合の「国際人権章典」および「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範に基づき、「リケンテクノスグループ人権方針」を策定しています。また、リスク・コンプライアンス委員会において人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定と対応策の実施など）も実施しています。しかしながら、当社グループの事業活動によって直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスクを完全には排除できない可能性があり、人権リスクに対し適時適切な対応ができなかった場合、社会的信用の低下に加え、生産活動の停滞や遅延、事業活動にかかる追加の対応コストなどが生じることにより、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧

a. 2026年６月10日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

常盤　和明

1960年10月８日生

1983年３月

当社に入社

2002年４月

RIMTEC CORPORATION 営業部長

2007年１月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2011年10月

当社コンパウンド事業部副事業部長兼コンパウンド営業部長

2013年４月

当社経営企画室副室長

2013年６月

当社取締役経営企画室長

2016年４月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)３

64,200

代表取締役
副社長執行役員
管理本部長

入江　淳二

1958年７月27日生

1981年４月

㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2009年４月

㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長

2011年５月

当社に入社

2011年６月

当社法務・コンプライアンス室長

2012年６月

当社取締役法務・コンプライアンス室長

2013年４月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2016年４月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2017年１月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長兼総務部長

2017年４月

当社取締役 常務執行役員管理本部長兼総務部長

2017年10月

当社取締役 常務執行役員管理本部長

2019年４月

当社取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2020年４月

当社取締役 専務執行役員管理本部長

2020年６月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長

2022年４月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長兼経営企画本部長

2023年４月

当社代表取締役 専務執行役員管理本部長

2025年４月

当社代表取締役 副社長執行役員管理本部長（現任）

(注)３

64,000

 取締役
専務執行役員
営業本部長

梶山　学之

1962年10月29日生

1985年３月

当社に入社

2008年６月

当社名古屋営業所長兼コンパウンド車両開発室長

2010年３月

当社コンパウンド事業部副事業部長

2011年４月

当社経営企画室部長代理

2011年９月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2016年４月

当社執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2017年４月

当社上席執行役員経営企画本部長

2017年６月

当社取締役 上席執行役員経営企画本部長

2019年４月

当社取締役 常務執行役員営業本部長

2025年４月

当社取締役 専務執行役員営業本部長(現任)

(注)３

44,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
ものづくり統括本部長
兼ものづくり統括本部
コンパウンド本部長
兼ものづくり統括本部
購買本部長

小川　智三

1973年２月26日生

1996年３月

当社入社

2013年１月

RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
TECHNICAL MANAGER

2018年４月

当社経営企画部部長代理

2020年４月

当社執行役員 製造本部長兼業務管理部長

2020年10月

当社執行役員 製造本部長兼フイルム製造部長兼業務管理部長

2022年10月

当社執行役員 製造本部長兼業務管理部長兼TPM推進部長

2023年４月

当社執行役員 製造本部長兼埼玉工場長

2024年４月

当社上席執行役員 製造本部長兼購買本部長

2025年４月

当社常務執行役員 ものづくり統括本部長兼購買本部長

2025年６月

当社取締役 常務執行役員 ものづくり統括本部長兼ものづくり統括本部購買本部長

2026年１月

当社取締役 常務執行役員 ものづくり統括本部長兼ものづくり統括本部コンパウンド本部長兼ものづくり統括本部購買本部長（現任）

(注)３

15,500

取締役
(常勤監査等委員)

島田　髙志

1961年３月３日生

1984年３月

当社に入社

2011年４月

当社総務部長代理

2013年４月

当社埼玉工場長

2014年４月

当社品質保証本部長

2014年６月

当社取締役品質保証本部長

2015年１月

当社取締役製造本部長兼品質保証本部長

2016年４月

当社取締役上席執行役員製造本部長兼品質保証本部長

2016年６月

当社上席執行役員製造本部長兼品質保証本部長

2017年３月

当社上席執行役員
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2017年４月

当社上席執行役員 RIKEN AMERICAS CORPORATION 取締役社長
兼RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取締役社長

2019年４月

リケンケーブルテクノロジー株式会社代表取締役社長

2023年４月

株式会社協栄樹脂製作所代表取締役社長

2024年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)４

29,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

中村　重治

1953年９月17日生

1976年４月

㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2005年６月

㈱りそな銀行常務執行役員総合資金部担当

2006年６月

㈱りそな銀行取締役兼専務執行役員総合資金部担当兼コーポレートガバナンス室担当

2008年６月

㈱りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員人材サービス部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当(2012年３月退任)

2012年４月

りそな総合研究所㈱代表取締役社長

2013年６月

トーヨーカネツ㈱社外監査役

2014年４月

りそな総合研究所㈱顧問(2014年６月退任)

2014年６月

㈱エフテック社外監査役(2022年６月退任)
当社社外監査役

2015年６月

トーヨーカネツ㈱社外取締役(監査等委員)(2025年６月退任)

2016年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年６月

㈱商工組合中央金庫社外取締役(2024年６月退任)

(注)４

7,400

社外取締役
(監査等委員)

江原　茂

1958年12月18日生

1981年４月

安田火災海上保険㈱入社

2011年４月

㈱損害保険ジャパン執行役員企業商品業務部長

2013年４月

同社取締役常務執行役員兼日本興亜損害保険㈱常務執行役員兼ＮＫＳＪホールディングス㈱執行役員

2013年６月

ＮＫＳＪホールディングス㈱取締役執行役員

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役常務執行役員兼損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱取締役常務執行役員

2016年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱取締役専務執行役員兼損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱取締役専務執行役員

2016年11月

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱代表取締役専務執行役員

2017年４月

同社海外保険事業オーナー代表取締役専務執行役員

2018年４月

損害保険ジャパン日本興亜㈱副社長執行役員（2018年６月退任）兼ＳＯＭＰＯホールディングス㈱取締役副社長執行役員（2018年６月退任）

2018年６月

損害保険料率算出機構専務理事（2022年６月退任）

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

（注）１．安田火災海上保険㈱、㈱損害保険ジャパン、日本興亜損害保険㈱及び損害保険ジャパン日本興亜㈱は、現在の損害保険ジャパン㈱であります。
２．ＮＫＳＪホールディングス㈱及び損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱は、現在のＳＯＭＰＯホールディングス㈱であります。

(注)４

2,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

末村　あおぎ

1959年12月10日生

1992年10月

朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

1999年８月

㈱ゴールドクレスト入社

2002年１月

住友商事フィナンシャルマネジメント㈱入社

2004年11月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年６月

同監査法人社員（現 パートナー）

2022年１月

末村あおぎ公認会計士事務所設立（現任）

2022年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年３月

新日本電工㈱社外監査役

2024年３月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

野村不動産ホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（2025年12月退任）

(注)４

2,600

社外取締役
(監査等委員)

絹川　幸恵

1964年11月26日生

1988年４月

㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2004年８月

みずほ証券㈱市場営業第４部長

2008年６月

同社人事部ダイバーシティ推進室長

2010年４月

同社ウェルスマネジメント部長

2013年４月

同社成城支店長

2015年４月

同社名古屋駅前支店長

2017年４月

同社執行役員名古屋支店長

2019年４月

同社執行役員リテール・事業法人部門営業担当役員

2021年４月

みずほビジネスパートナー㈱代表取締役社長（2025年３月退任）

2023年６月

㈱名古屋銀行社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

日産化学㈱社外監査役（現任）

2025年６月

高千穂交易㈱社外取締役（現任）

(注)５

2,200

計

231,900

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．中村重治、江原茂、末村あおぎ及び絹川幸恵は、社外取締役であります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b. 当社は、2026年６月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、株主総会終了後の取締役会、監査等委員会及び社外取締役会において正式決定される予定です。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

常盤　和明

1960年10月８日生

a.に記載のとおり

(注)３

64,200

代表取締役
副社長執行役員
管理本部長

入江　淳二

1958年７月27日生

a.に記載のとおり

(注)３

64,000

 取締役
専務執行役員
営業本部長

梶山　学之

1962年10月29日生

a.に記載のとおり

(注)３

44,000

取締役
常務執行役員
ものづくり統括本部長
兼ものづくり統括本部
コンパウンド本部長
兼ものづくり統括本部
 購買本部長

小川　智三

1973年２月26日生

a.に記載のとおり

(注)３

15,500

社外取締役
 （独立）

萩原　剛

1959年６月17日生

1982年４月

三菱商事株式会社入社

1991年８月

米国三菱商事会社ヒューストン支店

1996年１月

三菱商事株式会社クロール・アルカリ部

2005年１月

同社汎用化学品本部クロールアルカリユニットマネージャー

2010年３月

同社化学品グループCEO オフィス室長

2012年４月

同社機能化学品本部長

2013年４月

同社執行役員 機能化学品本部長

2015年４月

同社執行役員 汎用化学品第一本部長

2016年４月

同社常務執行役員 化学品グループCEO

2019年４月

同社常務執行役員 石油・化学グループCEO（2021年３月退任）

2021年３月

サウディ石油化学株式会社代表取締役社長（2025年３月退任）

(注)３

0

取締役
(常勤監査等委員)

大庭　実

1966年10月31日生

1990年４月

 三菱商事株式会社入社

2005年６月

同社サウディ石化ユニット

2013年12月

Petronas Chemicals Aromatics Malaysia営業部長

2016年４月

RIMTEC CORPORATION経営企画部長

2016年10月

RIMTEC CORPORATION社長

2017年４月

RIKEN AMERICAS CORPORATION EVP兼RIMTEC CORPORATION社長

2020年８月

三菱商事株式会社監査部

2023年７月

同社総合素材グループ監査部長

2024年４月

同社マテリアルソリューショングループ監査部長

2026年４月

同社マテリアルソリューショングループ監査部（2026年10月31日付退職予定）

(注)４

0

社外取締役
(監査等委員)

江原　茂

1958年12月18日生

a.に記載のとおり

(注)４

2,600

社外取締役
(監査等委員)

末村　あおぎ

1959年12月10日生

a.に記載のとおり

(注)４

2,600

社外取締役
(監査等委員)

絹川　幸恵

1964年11月26日生

a.に記載のとおり

(注)５

2,200

計

195,100

(注) １．当社は、監査等委員会設置会社であります。
２．萩原剛、江原茂、末村あおぎ及び絹川幸恵は、社外取締役であります。
３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　取締役会のスキル・マトリックス
　当社は、３ヵ年中期経営計画における経営方針「One Vision, New Stage 2027」の実現の観点から、そこで定める３つの戦略とその戦略を支える施策の推進を適切に監督するため、取締役会に期待するスキルを以下のとおり特定し、スキル・マトリックスを策定しております。

＜経営戦略とスキル項目の関係性＞

３ヵ年
中期経営計画

成長／稼ぐ力

永続／
サステナビリティ

財務戦略

戦略１
Global One
Company

戦略２
顧客の期待の
 先を行く

戦略３
新規事業／
 新製品への挑戦

スキル項目

企業経営／
 経営戦略

営業／
 マーケティング

研究開発／製造

ESG／
 サステナビリティ

財務／会計

グローバル経験

DX／IT

法務／
 リスクマネジメント

人事/労務/人材開発

＜スキルの定義＞

スキル項目

スキルの定義

1

企業経営/経営戦略

他社における取締役・執行役員等の経験（連結子会社においては社長経験）
経営企画部等での業務経験

2

営業/マーケティング

化学業界での営業経験・マーケティング部門等での業務経験

3

グローバル経験

海外勤務経験、国際部門等での業務経験

4

研究開発/製造

研究開発／製造部門等での業務経験

5

財務/会計

経理／財務部門／金融機関等での業務経験
財務／会計に関する知見

6

法務/リスクマネジメント

法務／リスクマネジメント部門等での業務経験
法務／リスクマネジメントに関する知見

7

人事/労務/人材開発

人事／労務／人材開発部門等での業務経験
人事／労務／人材開発に関する知見

8

ESG/サステナビリティ

ESG関連部門等での業務経験
ESG／サステナビリティに関する知見

9

DX/IT

DX／ITを活用した業務改革の推進経験（製造/研究開発等におけるDX推進を含む）
DX／ITに関する知見

＜スキルの保有状況＞
　当社は

２ 【沿革】

年月

概況

1949年11月

東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始

1951年３月

資本金200万円をもって当社を設立

６月

東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始

1955年10月

東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充

1956年12月

蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1968年12月

岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始

1969年11月

岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設

1970年６月

名古屋証券取引所市場第２部に上場

1973年４月

大阪営業所開設(1982年４月 大阪支店に改組)

12月

三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始

1974年６月

東京・名古屋両証券取引所市場第１部に上場

1977年11月

進興電線株式会社株式(現・連結子会社リケンケーブルテクノロジー株式会社)を取得

1979年10月

名古屋営業所開設

1980年３月

福岡営業所開設(2007年12月 閉所)

４月

岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を新設

６月

三重工場に押出フイルム製造設備を新設

1984年４月

材料開発研究所、フイルム開発研究所設立

1987年３月

三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設

1989年４月

タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1990年２月

米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立

12月

三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設

1994年６月

岡部工場にカレンダーフイルム３次加工製造設備を増設

1995年４月

インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN INDONESIA)を設立

５月

米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立

10月

蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約

2001年８月

中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立

10月

理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更

2003年５月

名古屋証券取引所市場第１部上場を廃止

８月

中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年10月

群馬工場にフイルム設備完成操業開始

2006年１月

岡部工場より埼玉工場に名称変更

３月

株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得

４月

材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称変更

６月

米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立

８月

カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社リケンテクノスインターナショナル株式会社)を取得

2007年５月

エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社リケンケミカルプロダクツ株式会社)を取得

2009年４月

材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称変更

2010年４月

PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更

９月

研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転

年月

概況

2011年７月

タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2012年10月

三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社に社名変更

2013年３月

エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更

７月

韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

2014年７月

カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更

11月

ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2015年９月

本社を東京都千代田区に移転

2017年４月

米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの３社に再編

2018年４月

進興電線株式会社の社名をリケンケーブルテクノロジー株式会社に変更

2018年10月

株式会社アイエムアイ(現・連結子会社)の株式を取得

2019年１月

インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立

2022年１月

リケンファブロ株式会社を吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

リケンテクノスインターナショナル株式会社を吸収合併