How does Sanyo Chemical Industries make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社６社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与が主な事業内容であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

生活・健康産業関連

分野

洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および医薬品原料などを当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が製造・販売しております。

石油・輸送機産業

関連分野

ポリウレタンフォーム用原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンヨーケミカル・アメリカInc.が全量引き取り販売しております。変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しております。また、韓国三洋化成製造㈱が製造し、当社および韓国三洋化成㈱が全量引き取り販売しております。

プラスチック・繊維

産業関連分野

永久帯電防止剤や顔料分散剤を当社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッドが、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。
また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しております。

情報・電気電子産業

関連分野

複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー用材料を当社が製造・販売しています。
また、アルミ電解コンデンサ等の電解液を当社が製造・販売しているほか、半導体関連材料を当社およびサンアプロ㈱が製造・販売しております。

環境・住設産業関連

分野他

廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、家具・断熱材用ポリウレタン原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。

なお、当社グループの注力領域を明確化することを目的に、翌連結会計年度から報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT」の３つに変更することといたしました。

詳細につきましては、2026年５月13日開示資料「中期経営計画2030　「変革の加速」～速さを磨き、価値を届ける～」（https://www.sanyo-chemical.co.jp/wp/wp-content/uploads/2026/05/plan2030.pdf）をご参照ください。

　当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．前連結会計年度において非連結子会社であった台湾三洋化成股份有限公司は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．当社は2025年４月１日付で連結子会社であったSDPグローバル㈱を吸収合併しております。

３．当社は2025年11月１日付で連結子会社であった三洋化成ロジスティクス㈱を吸収合併しております。

４．セグメント別には区分しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ　中東情勢への対応

中東情勢の緊迫化を背景に、各種原料の安定供給に対する懸念が生じております。また、原油価格の上昇や供給の不安定化に伴い、原料価格も上昇基調にあります。当社では、前中期経営計画期間中（2023～2025年度）に進めた海外サプライヤーを含む調達先の多様化を活かして原料の安定確保に努めるとともに、顧客への適切な価格転嫁を推進しております。現時点において、当社の生産活動に大きな制約が生じている状況にはありませんが、今後の情勢変化、サプライヤーの供給力、顧客の需要動向等を注視し、業績への影響を慎重に見極めてまいります。

Ⅱ　新たな成長に向けて

当社グループは、社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」のもと、前中期経営計画において、不採算事業であった高吸水性樹脂（SAP）や中国での生産事業からの撤退を断行するとともに、サプライチェーン改革による基盤事業のコスト低減を進めてまいりました。しかしながら、中国での基礎化学品の増産による日本の化学業界への影響は不可逆的であり、製品の品質差別化が難しく価格競争に晒されることに加え、中東情勢の緊迫化等に伴う原油価格の高止まりや原材料の供給制約など、依然として厳しい事業環境が継続しています。

こうした事業環境のもと、持続的な成長と収益力の向上を実現するため、当社グループは現在、主として以下の３つの対処すべき課題に直面しております。

(１) 事業ポートフォリオの高度化と注力領域の再定義

不可逆的な外部環境の変化に対応するため、汎用品から当社独自の価値が提供できる高付加価値製品を中心としたポートフォリオへの転換を加速させ、SAP事業撤退後の当社の新たな注力領域を明確化することが急務となっています。

(２) 生産設備の老朽化に伴う保全投資・修繕費の高騰

既存の生産設備の老朽化が進んでおり、安全稼働に向けた保全投資や修繕費の増加が課題となっており、抜本的な生産体制の見直しが求められています。

(３) 環境変化に耐えうる経営基盤の構築

急速な事業環境の変化にいち早く対応するため、独自性のあるデジタル技術の活用や、経営基盤となる人的資本への投資を通じて、圧倒的なスピードで価値を創出できる強靭な組織を構築する必要があります。

…………………………………………………………………………………………………………………………………

今般、これらの課題に対処し、前中計で進めてきた構造改革による収益力強化をさらに加速するため、2030年度を最終年度とする５年間の「中期経営計画 2030」（以下、『中計2030』といいます）を新たに策定いたしました。当社の強みの源泉である界面制御技術と独自のDXプラットフォームを掛け合わせ、顧客課題を迅速に解決する企業を目指してまいります。また、当社は、事業に関するマテリアリティに基づき、貢献領域を「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」に設定しています。これを踏まえ、今後の注力領域を「環境負荷低減」「食・医療／くらし」「スマート社会」の３つに整理しました。また、これらの注力領域に対応する形で、報告セグメントを「コアマテリアル」「ウェルネス」「ICT（情報通信技術）」の３つに再編いたします。ウェルネスやICTといった、ナフサ等の石化原料への依存度が相対的に低く、かつ当社ならではの価値を提供できる領域へのシフトを進め、外部環境変化の影響を受けにくい収益構造への転換を図ります。

中計2030では、2028年度に連結営業利益140億円、ROE6.5％以上を目指し、最終年度の2030年度には連結営業利益200億円、ROE８％以上の達成を目指してまいります。

直面する課題を克服し、これらの目標を具現化していくための戦略として、以下の重点事項に取り組んでまいります。

(１) 長期的に目指す姿（新理念体系）

中計2030の始動と注力領域の再定義に合わせ、当社のMISSION、VISION、VALUESをピラミッド型で体系化し、VISIONとVALUESをアップデートいたしました。

● 社是（MISSION）：企業を通じてよりよい社会を建設しよう

● 長期的に目指す姿（VISION）：界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業” へ

● 大切にすること（VALUES）：

・界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する

・化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する

・多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する

(２) 成長戦略（ポートフォリオ高度化の課題への対応）

① ヘルスケア事業への積極投資（ウェルネス）：ヘルスケア関連事業の米国新会社設立を検討するとともに、医療・医薬関連製品の展開を強化します。

② 高付加価値製品群の展開・創出（コアマテリアル・ICT）：基盤製品群の高付加価値化や、新成長分野での新規ビジネス創出等により、新たな高付加価値製品群を創出し、利益成長を牽引します。

③ 新規事業の開拓・育成：コアマテリアル分野で培った化学技術を基盤に、顧客との共創や機動的なM＆A等の投資により外部の知見を柔軟に取り込み、新成長分野での新規事業の開拓・育成に注力します。

(３) 構造改革（設備老朽化・修繕費高騰の課題への対応）

① ものづくり大改革：前中計期間で推進したソフト面（生産プロセス等）の改革に加え、ハード面（生産設備）の改革を新たに推進します。独自のDXプラットフォームを活用して生産最適化を実行し、少量多品種を支える生産設備の集約化・合理化を進めます。

(４) 経営基盤強化（環境変化に耐えうる経営基盤構築の課題への対応）

① デジタル活用戦略：業務フローやデータ基盤、知財、分析機器をデジタルでつなぐことで、研究開発からものづくり、顧客への価値提供までのスピードと再現性を向上させます。

② 人財戦略：リソース配分の最適化などの人財ポートフォリオ変革と主体的な挑戦に報いる環境づくりにより、全員が戦略実行の当事者として必要不可欠な価値提供に挑戦し続けます。

③ 研究開発戦略：デジタル活用による開発加速と新成長分野へのリソース重点配置等により研究開発基盤を強化し、新テーマの創出と界面制御技術の深化によりR＆Dの価値創出サイクルを迅速化します。

(５) 資本戦略

資産の入れ替えなど資本を活かす経営を徹底して企業価値と資本効率を高め、ROEを向上させます。

① 投資計画：戦略的成長投資を中心に５箇年累計で約1,500億円の投資を見込んでおります。

② 株主還元方針：連結総還元性向40％以上を目標に、原則として累進配当を実施するとともに、中計期間中において機動的な自己株式取得を実施いたします。

③ B/S（貸借対照表）マネジメント：政策保有株の削減や財務レバレッジの強化を行います。

当社グループは、急速な外部環境の変化に先んじ、当社の提供価値を最大化することで、よりよい社会の建設に貢献し、持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして、リスク管理を重要課題と位置付け、ガーディアン機能の強化によるリスクマネジメントの徹底に取り組んでおります。この認識のもと、事業環境の不確実性の高まりを踏まえ、2025年度にはリスクマネジメント委員会を新設し、全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。今後も、経営戦略と一体となったリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）リスクマネジメント体制

　当社グループでは、全社横断的なリスクマネジメント活動の推進により、経営戦略に影響を与えうる社内外のリスクを包括的かつ網羅的に把握し、適切に対応することで、経営目標の達成を目指すことをリスクマネジメントの基本方針として掲げております。この基本方針に基づき、経営視点でリスクを集約・評価し、対応方針を決定するとともに、その実施状況を監督する会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、全社横断的なリスクマネジメント活動を推進しております。リスク対応に関しては、経営会議に紐づくリスクマネジメント委員会の指示・監督のもと、当該リスクの主管部署が適切に対応するとともに、監査室が第三者的な観点から監査を行う体制としております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④企業統治に関するその他の事項　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。

　リスクマネジメントは、(1)リスクの特定・評価、(2)リスク対応策の策定・実施、(3)モニタリング・レビューのプロセスにより運用しております。リスクの評価にあたっては、想定されるリスク事象を抽出したうえで、発生確率と影響度により評価し、リスクマップ等を用いて重要度を判断しております。評価の客観性を確保するため、主管部署による評価を踏まえ、委員会において審議・確定しております。各リスクへの対応は、各主管部署を所管する役員（リスクオーナー）の監督のもと、主管部署が中心となって各リスク対応策を策定・実施しております。リスク対応の進捗及び結果は、委員会で定期的にレビューされ、重要な事項については取締役会に報告し、監督を受けております。また、重大なリスクが顕在化した場合に備え、危機発生時の初期対応及び復旧対応の強化にも取り組んでおります。

（２）全社重要リスク

　当社グループでは、一度発生すると当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼし得るリスクについて、全社重要リスクとして優先的に管理し、未然防止及び発生時の影響極小化に取り組んでおります。全社重要リスクは以下のとおりです。

① 自然災害（地震・風水害等）

[リスクの内容]

　当社グループの国内外の事業拠点が、大規模地震、台風・豪雨等の自然災害により被災した場合、設備損壊、操業停止、ユーティリティ停止、物流寸断等が発生し、製品供給の停止・遅延、復旧費用の発生、顧客への影響拡大等を通じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県東海市及び衣浦工場が位置する愛知県半田市は、南海トラフ地震の地震防災対策強化地域となっております。

[当社グループの対応]

　事業継続計画（BCP）の整備・継続的な見直し、訓練の実施、重要設備の保全・耐災害対策、代替生産・供給体制の検討等により、早期復旧及び影響極小化に努めております。当連結会計年度においては、南海トラフ地震の発生を想定した全社横断のプロジェクトを立ち上げ、対策強化を進めています。

② サイバー攻撃（情報セキュリティ・基幹システム障害を含む）

[リスクの内容]

　当社グループは、研究開発・生産・物流・販売・会計等の中核業務において情報システムを利用しており、外部からの不正アクセス、ランサムウェア等のサイバー攻撃、基幹システム障害等により、業務停止、データ毀損・漏えい、復旧費用や賠償等の発生、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　技術的対策（アクセス制御、監視・検知、バックアップ等）及び運用面の対策（規程整備、教育・訓練、インシデント対応体制の整備、BCPの観点を踏まえた対策の強化等）により、リスクの低減に努めております。

③ 火災・爆発等の重大事故

[リスクの内容]

　当社グループの生産活動において、設備故障や人為的ミス等を起因とする火災・爆発等の重大事故が発生した場合、人的・物的被害、操業停止、復旧費用や補償・賠償の発生、行政対応、信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　設備導入・更新、設備保全・点検、リスクアセスメント、訓練・教育、緊急時対応体制の整備、再発防止の水平展開等の保安防災活動を継続し、事故の未然防止及び被害極小化に努めております。当連結会計年度においては、当社グループの重要原料であり、火災・爆発の危険性の高いエチレンオキサイド（ＥＯ）の貯蔵設備について、重点的に安全対策を行いました。

④ 製品・サービスの欠陥

[リスクの内容]

　当社グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に社会的影響が大きく、顧客製品の生産停止、生命・健康への影響等につながる可能性があります。重大な品質問題が発生した場合、使用差し止め、回収・交換、賠償等の発生及び信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　品質マネジメント体制の整備・運用、変更管理の強化、品質変動の早期検知、重大事案における判断基準及び手順整備、訓練等を通じて、被害拡大の防止と迅速対応に努めております。

⑤ 不正行為

[リスクの内容]

　当社グループにおいて、品質偽装・データ改ざん等の品質・製品に関する不正、会計・財務不正、贈収賄、競争法違反（カルテル等）等の競争・取引上の不正等が発生した場合、製品回収や取引停止、行政処分、訴訟・賠償等の発生に加え、社会的信用の失墜が長期化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

[当社グループの対応]

　企業倫理・コンプライアンスに関する教育・啓発、内部通報制度の整備・運用（海外を含む）、監督・モニタリングの強化等を通じて、不正の未然防止と早期把握に努めております。また、重大事案発生時の初動対応の強化にも取り組んでおります。

（３）その他の主要リスク

① 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 為替レート

　当社グループの海外における事業展開において、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原料調達

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しており、原油・ナフサ等の市況、需給バランス、地政学情勢、為替等の要因により原料価格が変動します。また、原料価格の変動のほか、供給元の事故・操業停止、物流の混乱、法令・規制の変更等により原料の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイ・韓国に生産・販売拠点を、中国・台湾に販売拠点を設置しており、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 環境・化学物質規制

　当社グループは環境関連法令・規制の遵守及び環境負荷低減に取り組んでおりますが、環境規制の強化、化学物質規制の変更等により、対応コストの増加や事業活動の制約が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 研究開発・製品開発

　当社グループは、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応する研究開発を行っておりますが、研究開発には不確実性が伴い、開発の遅延や成果が得られない可能性があります。また、市場ニーズの変化や競合他社の技術革新等により、開発成果が事業化・収益化に結び付かない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 知的財産権

　当社グループは知的財産の確保・管理に努めておりますが、第三者による当社グループの権利侵害を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、訴訟・紛争等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人的資本

　当社グループの持続的成長には、多様な人材の確保・育成が重要であり、人材獲得競争の激化、育成の遅れ、重要人材の流出等により、事業の継続・成長に支障が生じる可能性があります。また、ＤＸの推進に必要な人材・スキルを十分に確保・育成できない場合、業務改革や競争力強化が遅れ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 訴訟・係争

　当社グループの国内外の事業活動に関連して、取引先、第三者等との間で訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合、損害賠償、和解金、訴訟対応費用の発生や、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

取締役会議長

白井　文

1960年５月23日生

1979年４月 全日本空輸㈱入社

1993年６月　尼崎市議会議員

2002年12月　尼崎市長

2018年６月　当社社外取締役（現）

2019年６月　ブラザー工業㈱社外取締役（現）

2022年６月　㈱ロイヤルホテル社外取締役（現)

2024年６月　当社取締役会議長（現）

（注3）

1,600

代表取締役社長

執行役員社長

事業本部統括

原田　正大

1964年２月８日生

1989年４月 当社入社

2010年７月　第二輸送機・フォーム産業部長

2017年４月　電子・樹脂・色材本部長

2018年６月　執行役員電子・樹脂・色材本部長

2021年６月　常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業推進本部長

2022年４月　常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業本部長

2022年６月　取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼バイオ・メディカル事業本部長

2023年４月　取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty＆Personal Care統括部担当

2024年４月　取締役兼常務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長

 サンアプロ㈱代表取締役社長

2024年６月　取締役兼専務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長兼営業拠点グループ統括

2024年10月　取締役兼専務執行役員営業担当兼営業拠点グループ統括

2025年４月　取締役兼専務執行役員事業本部統括

2025年６月　代表取締役兼専務執行役員事業本部統括

2026年４月　代表取締役社長兼執行役員社長事業本部統括（現）

（注3）

2,300

取締役

常務執行役員

サステナビリティ担当

経営戦略部門担当

須崎　裕之

1965年８月28日生

1988年４月　㈱トーメン入社

2012年４月　豊田通商㈱産業化学品部長

2015年４月　当社国際事業推進本部副本部長

2016年４月　執行役員国際事業推進本部長

2022年６月　常務執行役員経営企画本部長

2023年６月　取締役兼常務執行役員経営企画本部長

2023年７月　取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営企画本部長

2024年６月　取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営戦略部門担当（現）

2025年６月　㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長（現）

（注3）

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

常務執行役員

全社安全担当

生産部門担当

奥　喜之

1967年９月28日生

1990年４月　当社入社

2011年９月　三洋化成（上海）貿易有限公司董事兼副総経理

 三洋化成精細化学品（南通）有限公司董事兼副総経理

2019年８月　当社経営企画本部副本部長兼人事本部副本部長

2020年４月　当社人事本部長

2020年６月　執行役員人事本部長

2022年６月　常務執行役員人事本部長

2024年６月　取締役兼常務執行役員全社安全担当兼生産部門担当（現）

（注3）

200

取締役

執行役員

企業倫理担当

間接部門担当

西村　健一

1965年１月３日生

1988年４月　㈱住友銀行入行

1990年３月　東レ㈱入社

2011年９月　同社財務経理部門主幹兼東レマレーシア取締役

2017年９月　東レ㈱財務部長

2021年９月　当社事務本部副本部長

2022年６月　取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

2024年６月　取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼管理本部長

2025年４月　取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当（現）

（注3）

1,300

取締役相談役

樋口　章憲

1959年11月７日生

1984年４月 当社入社

1984年10月　サンノプコ㈱出向

2005年10月　同社第１営業部長

2012年６月　同社代表取締役社長兼営業総括部長

2014年６月　当社執行役員

 サンノプコ㈱代表取締役社長

2015年６月　当社常務執行役員石油・環境本部長

2016年６月　取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・環境本部長

2018年６月　取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担当兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・環境本部長

2020年６月　代表取締役兼執行役員副社長経営戦略部門担当

2021年６月　代表取締役社長兼執行役員社長

2026年４月　取締役相談役（現）

（注3）

4,000

取締役

小畑　英明

1951年２月18日生

1973年４月　住友電気工業㈱入社

1997年６月　同社総務部長

2004年６月　同社執行役員人事総務部長

2008年６月　同社常務取締役生産技術本部副本部長兼人事総務部長

2009年６月　日新電機㈱専務取締役

2010年６月　同社代表取締役専務取締役

2011年６月　同社代表取締役社長

2017年６月　同社代表取締役会長

2021年６月　当社社外取締役（現）

日新電機㈱特別顧問

京都府社会福祉協議会会長（現）

2023年６月　日新電機㈱顧問（現）

（注3）

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

佐野　由美

1961年８月20日生

1984年４月　敷島紡績㈱入社

1997年４月　関西経営者協会入局

2004年４月　同協会会員部長

2013年４月　公益財団法人21世紀職業財団入団

2014年４月　同財団関西事務所長（現）

2021年６月　当社社外取締役（現）

2024年６月　住友電設㈱社外取締役

2025年６月　石原産業㈱社外取締役（現）

2026年５月　㈱スタジオアリス社外取締役（監査等委員）（現）

（注3）

－

取締役

富永　浩史

1963年2月18日生

1985年４月　豊田通商㈱入社

2007年４月　同社経理企画部長

2013年４月　同社執行役員

2017年４月　同社常務執行役員

2017年６月　同社取締役常務執行役員

2019年４月　同社取締役 CSO CIO CTO補佐

2020年４月　同社取締役 CSO CDTO

2020年６月　同社 CSO CDTO

2021年４月　同社 CSO 極CEO

2021年６月　同社代表取締役 CSO 極CEO

2025年６月　同社 CSO 極CEO

2025年６月　当社社外取締役（現）

2025年10月　豊田通商㈱CSO CHRO 極CEO

2026年４月　同社エグゼクティブアドバイザー（現）

（注3）

－

監査役

（常勤）

黒目　泰一

1957年９月５日生

1982年４月　東レ㈱入社

2003年６月　同社岐阜工場フィルム製造部長

2005年12月　ペンファイバー社取締役

2008年９月　東レ㈱岐阜フィルム技術部長

2009年11月　同社土浦工場長

2012年６月　同社岐阜工場長

2015年５月　同社三島工場長

2016年６月　トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社取締役

 ペンファイバー社社長

2018年６月　東レ㈱常任理事　在マレーシア国東レ副代表

 トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社副社長

 ペンファイバー社社長

2021年５月　東レ㈱常任理事　経営企画室担当

2021年６月　当社社外監査役（現）

（注4）

－

監査役

（常勤）

竹内　昌

1964年10月18日生

1989年４月　当社入社

2009年３月　当社法務部長

2020年７月　事務本部副本部長

2021年４月　総務本部長

2022年６月　執行役員総務本部長

2024年４月　執行役員総務本部長兼CSR推進部長

2024年６月　当社監査役（現）

（注4）

1,600

監査役

中野　雄介

1969年５月15日生

2002年４月　公認会計士登録

2005年７月　清友監査法人代表社員（現）

2005年９月　税理士登録

2010年１月　中野公認会計士事務所所長（現）

2014年12月　㈱エスケーエレクトロニクス社外監査役

2015年６月　NISSHA㈱社外監査役（現）

2018年12月　㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）（現）

2021年６月　当社社外監査役（現）

2023年11月　清友税理士法人代表社員（現）

（注5）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

川渡　秀一

1947年5月23日生

1973年４月　モービル石油㈱入社

1996年11月　同社代理店販売部長

2001年１月　エクソンモービル石油㈲産業燃料販売統括部長

2003年２月　日本ルーブリゾール㈱販売担当取締役

2007年２月　同社代表取締役社長

2013年３月　同社代表取締役会長

2019年１月　三愛石油㈱上席顧問

2025年６月　当社社外監査役（現）

（注6）

－

計

12,800

（注） １．取締役　白井　文、小畑英明、佐野由美、富永浩史は、社外取締役であります。

　２．監査役　黒目泰一、中野雄介、川渡秀一は社外監査役であります。

　３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　７．所有株式数は、2026年３月31日現在のものです。

　８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め有価証券報告書提出日(2026年６月16日現在)で14名であります。

ロ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

取締役会議長

白井　文

1960年５月23日生

1979年４月 全日本空輸㈱入社

1993年６月　尼崎市議会議員

2002年12月　尼崎市長

2018年６月　当社社外取締役（現）

2019年６月　ブラザー工業㈱社外取締役（現）

2022年６月　㈱ロイヤルホテル社外取締役（現)

2024年６月　当社取締役会議長（現）

（注3）

1,600

代表取締役社長

執行役員社長

原田　正大

1964年２月８日生

1989年４月　当社入社

2010年７月　第二輸送機・フォーム産業部長

2017年４月　電子・樹脂・色材本部長

2018年６月　執行役員電子・樹脂・色材本部長

2021年６月　常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業推進本部長

2022年４月　常務執行役員事業企画本部長兼エネルギー事業本部長

2022年６月　取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼バイオ・メディカル事業本部長

2023年４月　取締役兼常務執行役員事業企画管掌兼エネルギー事業本部長兼Beauty＆Personal Care統括部担当

2024年４月　取締役兼常務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長

サンアプロ㈱代表取締役社長

2024年６月　取締役兼専務執行役員営業担当兼界面活性剤事業本部長兼営業拠点グループ統括

2024年10月　取締役兼専務執行役員営業担当兼営業拠点グループ統括

2025年４月　取締役兼専務執行役員事業本部統括

2025年６月　代表取締役兼専務執行役員事業本部統括

2026年４月　代表取締役社長兼執行役員社長事業本部統括

2026年６月　代表取締役社長兼執行役員社長（現）

（注3）

2,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

専務執行役員

サステナビリティ担当

経営戦略部門担当

須崎　裕之

1965年８月28日生

1988年４月　㈱トーメン入社

2012年４月　豊田通商㈱産業化学品部長

2015年４月　当社国際事業推進本部副本部長

2016年４月　執行役員国際事業推進本部長

2022年６月　常務執行役員経営企画本部長

2023年６月　取締役兼常務執行役員経営企画本部長

2023年７月　取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営企画本部長

2024年６月　取締役兼常務執行役員サステナビリティ担当兼経営戦略部門担当

2025年６月　㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長

2026年６月　取締役兼専務執行役員サステナビリティ担当兼経営戦略部門担当（現）

（注3）

1,700

取締役

常務執行役員

全社安全担当

生産部門担当

奥　喜之

1967年９月28日生

1990年４月　当社入社

2011年９月　三洋化成（上海）貿易有限公司董事兼副総経理

三洋化成精細化学品（南通）有限公司董事兼副総経理

2019年８月　当社経営企画本部副本部長兼人事本部副本部長

2020年４月　当社人事本部長

2020年６月　執行役員人事本部長

2022年６月　常務執行役員人事本部長

2024年６月　取締役兼常務執行役員全社安全担当兼生産部門担当（現）

2026年６月　サンケミカル㈱代表取締役社長（現）

（注3）

200

取締役

常務執行役員

企業倫理担当

間接部門担当

西村　健一

1965年１月３日生

1988年４月　㈱住友銀行入行

1990年３月　東レ㈱入社

2011年９月　同社財務経理部門主幹兼東レマレーシア取締役

2017年９月　東レ㈱財務部長

2021年９月　当社事務本部副本部長

2022年６月　取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

2024年６月　取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼管理本部長

2025年４月　取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当

2026年６月　取締役兼常務執行役員企業倫理担当兼間接部門担当（現）

（注3）

1,300

取締役

小畑　英明

1951年２月18日生

1973年４月　住友電気工業㈱入社

1997年６月　同社総務部長

2004年６月　同社執行役員人事総務部長

2008年６月　同社常務取締役生産技術本部副本部長兼人事総務部長

2009年６月　日新電機㈱専務取締役

2010年６月　同社代表取締役専務取締役

2011年６月　同社代表取締役社長

2017年６月　同社代表取締役会長

2021年６月　当社社外取締役（現）

日新電機㈱特別顧問

京都府社会福祉協議会会長（現）

2023年６月　日新電機㈱顧問(現）

（注3）

100

取締役

佐野　由美

1961年８月20日生

1984年４月　敷島紡績㈱入社

1997年４月　関西経営者協会入局

2004年４月　同協会会員部長

2013年４月　公益財団法人21世紀職業財団入団

2014年４月　同財団関西事務所長（現）

2021年６月　当社社外取締役（現）

2024年６月　住友電設㈱社外取締役

2025年６月　石原産業㈱社外取締役（現）

2026年５月　㈱スタジオアリス社外取締役（監査等委員）（現）

（注3）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

取締役

富永　浩史

1963年２月18日生

1985年４月　豊田通商㈱入社

2007年４月　同社経理企画部長

2013年４月　同社執行役員

2017年４月　同社常務執行役員

2017年６月　同社取締役常務執行役員

2019年４月　同社取締役 CSO CIO CTO補佐

2020年４月　同社取締役

２【沿革】

年月

沿革

1949年11月

「三洋油脂工業㈱」として創業。本社・工場：京都、支店：東京、営業所：大阪。

1959年10月

総合研究所(現研究第１棟)稼働。

1960年９月

「川崎工場」(現連結子会社「サンケミカル㈱」)稼働。

ポリエチレングリコール「ＰＥＧ」、ウレタンフォーム用原料「サンニックス」を国産化。

1963年５月

「三洋化成工業㈱」に社名変更。

1966年４月

米国の医薬品メーカー、アボット・ラボラトリーズと折半出資により「サンアボット有限会社」(現・サンアプロ㈱)(現連結子会社)を設立。（注.現在の折半出資相手はエボニック インターナショナル ホールディング B.V.）

1966年11月

米国のノプコ・ケミカルと折半出資により「サンノプコ㈱」(2001年に100％子会社化、現連結子会社)を設立。

1968年３月

「名古屋工場」稼働。

1968年５月

大阪証券取引所第二部、京都証券取引所（2001年閉鎖）に株式上場。

1973年10月

東京証券取引所第二部に上場。

1976年10月

「鹿島工場」稼働。

1977年７月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と折半出資により「㈱サン・ペトロケミカル」(現関連会社)を設立。

1978年４月

高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化。

1978年９月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部に株式上場。

1982年７月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)と共同出資により「サンケミカル㈱」(現連結子会社)を設立。

1989年11月

米国現地法人「サンナム・コーポレーション」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を設立。

1992年３月

研究第２棟稼働。

1997年３月

タイのトーメン・エンタープライズ(バンコク)、ＶＩＶインターケムとの共同出資により、「サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド」(現連結子会社)を設立。

1999年４月

衣浦分工場（現・衣浦工場）稼働。

2000年８月

ウレタンビーズ「メルテックス」を開発し、自動車内装表皮材に実用化。

2001年３月

三菱化学㈱（現・三菱ケミカル㈱）と共同出資により「サンダイヤポリマー㈱」(2013年9月にＳＤＰグローバル㈱に社名変更。2020年3月に100％子会社化。2025年4月に当社に吸収合併)を設立。

2003年４月

企業倫理憲章制定。

2003年４月

中国現地法人「三洋化成精細化学品(南通)有限公司」を設立。

2003年６月

中国現地法人「三大雅精細化学品(南通)有限公司」（2024年12月に南通江天化学股份有限公司に全持分譲渡）を設立。

2003年６月

ポリエステルビーズ(重合トナー用材料)「アペックスナロー」の本格商業生産を開始。

2003年10月

日本石油化学㈱(現・ＥＮＥＯＳ㈱)との共同出資により設立した「サンライズ・ケミカルＬＬＣ」(現関連会社)に対する出資を引き上げ、折半出資会社に再編。出資はサンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)を通じて実施。

2005年５月

サンナム・コーポレーション(現・サンヨーケミカル・アメリカInc.)100％出資による「サンヨーケミカル・テキサス・インク」(現連結子会社、現・サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ)を設立。

2007年12月

「三洋化成(上海)貿易有限公司」(現連結子会社)を設立。

2008年４月

韓国三洋化成株式会社（現連結子会社）設立。

2008年８月

「桂研究所」稼働。

2010年１月

台湾三洋化成股份有限公司（現連結子会社）設立。

2014年２月

当社にとって初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「ハイドロフィット」を発売。

2015年10月

「ＳＤＰ グローバル(マレーシア) ＳＤＮ.ＢＨＤ.」を設立。

2017年８月

PTT Global Chemical Public Company Ltd.及び豊田通商㈱と、ポリオールの製造・販売に関する合弁契約に調印。合弁会社（GC Polyols Co.,Ltd. 、本社：バンコク）

2018年８月

「韓国三洋化成製造㈱」を設立。

2019年９月

一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

富士フイルム㈱との共同出資により「富士フイルム三洋化成ヘルスケア㈱」を設立。

2024年３月

高吸水性樹脂事業からの撤退を発表。

三洋化成精細化学品(南通)有限公司の解散を決定。

2024年12月

三大雅精細化学品(南通)有限公司の全持分を南通江天化学股份有限公司に譲渡。