How does Johnan Academic Preparatory Institute make money?

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー）の計８社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「Kubotaのうけん/あたまGYM」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」や総合型・学校推薦型選抜対策指導をサポートするWEBアプリサービス「推薦ラボ」の販売を行っております。
なお、(株)リンゴ・エル・エル・シーは、2026年１月20日開催の取締役会において、2026年１月31日をもって解散することを決議し、現在清算期間中であります。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。

セグメント・部門別

売上高構成比率(％)

第43期
(自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)

第44期
(自 2025年４月１日
至 2026年３月31日)

個別指導部門(直営)

16.6

14.6

個別指導部門(ＦＣ)

5.1

5.2

映像授業部門

28.2

30.8

児童教育部門

33.1

33.5

デジタル教材・ソリューション部門

5.4

5.9

その他

5.0

3.4

教育事業　計

93.4

93.5

スポーツ部門

6.6

6.5

スポーツ事業　計

6.6

6.5

合計

100.0

100.0

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、役職員の行動規範である「クレド」を中心に「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性・しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業ヴィジョンを実現するため、「学びをアップデートせよ」という企業理念と「生徒第一主義の実践」という経営理念を実践し、中期経営計画をはじめとする経営計画を実行する、という経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づき、企業活動を推進しております。
この「学びをアップデートせよ」という企業理念は、時代の本質をとらえ、凝り固まった常識を打破し、予想を超えたかたちでサービスを提供することを意味しており、経営理念である「生徒第一主義の実践」に基づき、従来の学習塾や学校教育では実現できない「学び」を創造することで、子どもたちのみならず、あらゆる世代の顧客が、未来を豊かに、幸せに生きるための教育サービスを提供したいと考えております。

(2) 経営環境

当社グループが属する教育サービス業界は、少子化による受験競争の大幅な緩和、大学受験における総合型・学校推薦型選抜など選抜方法の多様化、社会のグローバル化による英語教育の需要の増加など、顧客ニーズが多様化しております。また、ＡＩを用いた教育関連の商品やサービスが登場し教育の個別最適化が進むとともに、教育格差の拡大や不登校の急増などの社会問題が深刻化しており、教育サービスを取り巻く環境は大きな変化の渦中にあります。

(3) 対処すべき課題

当社グループは、幅広い年齢層の皆様へ、未来を生き抜くための力＝「たくましい知性・しなやかな感性」を育む教育サービスの提供を推進し、収益を拡大していくことを課題として認識しております。
このような課題に対処し、当社グループは総合教育ソリューション企業として、企業価値の最大化を図るため、2025年12月に公表した新中期経営計画（2026–2028）において、次のような取り組みを重点戦略として掲げました。
１．日本が抱える社会課題への挑戦
 深刻化する教育課題に対する施策
２．保育園事業の成長
 学習塾に続く「第２の柱」を構築
３．学習塾事業の深化
 「差別化」推進による再成長へ
まず、「日本が抱える社会課題への挑戦」についてですが、日本の教育課題のひとつには「理系人材の深刻な不足」があります。理系人材を数多く輩出するためには、幼児期から早い段階で算数に対する興味・関心を抱かせ、算数的思考力を養成していくことが急務ですが、当社グループは、算数特化型個別指導である「りんご塾」を、他社様とのアライアンスにより急速な拡大を図ることで、この課題に挑戦してまいります。また、不登校の増加も、現代における深刻な教育課題となっておりますが、当社グループはオンライン学習教材である「デキタス」の拡販及び、個別指導教室「城南コベッツ」に併設する形で、通信制サポート校である「Gakken高等学院」の開校を推進することで、不登校生への学びの支援を拡大してまいります。
重点戦略の２つ目としましては、「保育園事業の成長」を図り、学習塾事業に続く「第２の柱」とすることを掲げております。少子化の続く中、保育園事業につきましては、明確な差別化ポイントを持ち、経営にあたることが必須であると考えられますが、当社グループは０歳児に高い訴求力を発揮する「くぼた式育児法」というメソッドを、グループ内の全保育園に導入することで、売上の向上を達成してまいりました。この強みを最大限に活かし、今後３か年で４０～６０園に大きく拡大することを計画しております。
重点戦略の３つ目である「学習塾事業の深化」につきましては、基幹事業である個別指導教室「城南コベッツ」を学校補習型の学習塾から、多様な学びに対応し合格実績にこだわる塾としての要素を強化してまいります。前述のとおり、大学受験においては、総合型・学校推薦型選抜など選抜方法が多様化しておりますが、これらの入試に対応するノウハウやナレッジが、教育サービス業界全体で不足しており、ニーズへの対応ができていない、あるいは難しい、という現状があります。今般、当社グループは、総合型・学校推薦型選抜対策のワークツール・ＷＥＢアプリである「推薦ラボ」という、指導コンテンツを開発いたしました。この「推薦ラボ」などにより、強力な差別化を推進することが可能と考えます。
当社グループは「城南コベッツ」を、小学生には算数特化型個別指導である「りんご塾」、中学生にはオンライン学習教材である「デキタス」、そして高校生には「推薦ラボ」など、主力コンテンツの有効活用により、多様な学びに対応し、合格実績にこだわる個別指導教室として強化・深化させてまいります。
　これらの取り組みを通して、少子化の進行する現代においても、教育サービス事業の着実な成長を成し遂げ、収益力の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（少子化と教育制度改革について）
当業界におきましては国内の少子化の進行による市場縮小と、文部科学省の推進する教育改革及びそれに伴う大学入試改革等による顧客ニーズの多様化と更なる競争の激化が想定され、当社グループにおいても業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（競合について）
当社グループが属する教育業界は、当社グループと同様に教育事業を展開する大小の集団塾、個別指導塾が乱立しています。特に、当社グループの現在の出店地及び今後の出店候補地は、いずれも生徒人数が多く、通学利便性の高い地域であり、当社グループと顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在するとともに、異業種からの新規参入の可能性があります。
当社グループでは、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導に対応するため、集団授業と個別指導教室を融合させ、AIを取り入れた指導を行う新たな形態の教場を展開するなど、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社グループの市場占有率が停滞した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（校舎・教室展開について）
当社グループの業績拡大には校舎・教室数の増加が寄与しているため、適切な物件が確保できない場合や、当社グループの知名度が低く、ドミナント形成に時間を要する地域では、当社グループの業績の停滞につながる可能性があります。

（人材の確保について）
当社グループでは、乳幼児から社会人までを対象とする多様で質の高い教育サービスを提供していくため、人材の確保・育成が重要な課題と認識しております。そのため、事業運営を担う社員や授業を行う講師及びアルバイト人員についても、当社グループの求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質的低下を招き、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（減損会計への対応について）
当社グループでは、校舎・教室等設備の有形固定資産や学習システム等の無形固定資産及び子会社買収に伴うのれんを計上しております。これらの固定資産の資産価値につきましては、事業の収益性が計画値を下回るような場合には減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（M&A及び業務提携について）
当社グループは、経営環境が変化する中、幼児教育や保育園などの「幼少教育事業」の他、当社グループの事業拡大及び企業価値の最大化を目指し、M&Aや業務提携を行ってまいりました。M&Aや業務提携に際しては対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行い、監査等委員会及び取締役会での審議を経て意思決定をしております。しかしながらM&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない事項が明らかとなった場合や、市場環境の著しい変化や競合状況の激化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（個人情報の取扱いについて）
当社グループでは、生徒の個人情報を扱っております。その管理にあたりましては、厳重な管理体制のもとで遂行し、第三者が不当に触れることがないように、合理的な範囲でセキュリティの強化に努めております。
今後も情報セキュリティシステムの強化を継続してまいりますが、システムへの攻撃の高度化や巧妙化等により、当社グループのホームページやシステムに外部からの不正アクセスが発生した場合や、従業員や関係人員の故意又は過失等によって、新たな情報漏洩やサービス停止が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（通信システム障害について）
当社グループが提供しているオンライン学習教材「デキタス」等、インターネット上で提供するサービスについては、通信システムの障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害・感染症の発生について）
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、対策本部を設置するなど、万全の体制を整備してその対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通やネットワークの遮断、照明不足、感染者・感染地の隔離や外出制限等のため、一部の施設・教場について対面指導の取りやめや新規入学生徒の受け入れ制限が起こりえます。その結果、長期にわたり授業等の実施が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　なお、新型コロナウイルス感染症が拡大・再発していくような場合や新たなウィルスによるパンデミックなどが発生した場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性6名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

下村 勝己

1950年10月26日生

1977年９月

独逸機械貿易株式会社設立　取締役会長(現任)

1982年９月

当社取締役

1985年２月

当社代表取締役社長

2002年10月

有限会社シモムラ設立　代表取締役(現任)

2016年３月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

2025年９月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

285

代表取締役社長ＣＥＯ

千島 克哉

1971年12月６日生

2000年11月

当社入社

2010年１月

当社第一事業本部長

2011年２月

当社事業本部長

2011年６月

当社取締役事業本部長

2012年７月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年３月

当社取締役執行役員ＣＢＯ

2017年５月

株式会社城南ナーサリー取締役

2018年８月

株式会社アイベック取締役

2019年６月

当社専務取締役執行役員ＣＯＯ(現任)

2019年６月

公益社団法人全国学習塾協会常任理事（現任）

2021年６月

一般社団法人教育アライアンスネットワーク理事

2025年３月

当社取締役副社長ＣＯＯ

2025年９月

当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

(注)３

20

常務取締役ＣＦＯ

杉山 幸広

1961年２月13日生

1991年11月

当社入社

2006年２月

当社総務部長

2007年３月

当社管理部長

2008年５月

当社IT教育事業部長

2011年２月

当社管理本部長兼経営戦略室長

2011年６月

当社取締役管理本部長兼経営戦略室長

2012年２月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年３月

当社取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長

2018年８月

株式会社アイベック取締役(現任)

2019年６月

当社常務取締役執行役員ＣＦＯ

2024年２月

株式会社城南ナーサリー取締役(現任)

2024年２月

株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役(現任)

2025年３月

当社常務取締役ＣＦＯ(現任)

(注)３

14

取締役(監査等委員)

宮本 和人

1949年５月18日生

1984年４月

当社入社

1996年４月

当社経営企画室長

1996年６月

当社取締役経営企画室長

2003年２月

当社取締役情報マーケティング部長兼総務部担当

2004年６月

当社常勤監査役

2024年２月

株式会社城南ナーサリー監査役(現任)

2024年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

西村 泰夫

1952年８月29日生

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務

2000年６月

当社監査役

2001年８月

赤坂シティ法律事務所開設

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年８月

西村・町田法律事務所開設(現任)

(注)４

―

取締役(監査等委員)

阿曾　友淳

1969年１月22日生

1991年４月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年４月

公認会計士登録

2016年５月

株式会社グラフィコ管理部長

2016年９月

株式会社Amazia社外監査役(現任)

2017年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年１月

tripla株式会社社外監査役(現任)

2019年６月

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(現 株式会社ユビキタスAI)社外監査役(現任)

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人　理事　パートナー(現任)

(注)４

―

計

337

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　宮本和人氏 、委員　西村泰夫氏 、委員　阿曾友淳氏
２．取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、２名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、執行役員ＣＢＯ　飯塚健二氏、執行役員ＣＣＯ　服部和佳子氏であります。

② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

下村 勝己

1950年10月26日生

1977年９月

独逸機械貿易株式会社設立　取締役会長(現任)

1982年９月

当社取締役

1985年２月

当社代表取締役社長

2002年10月

有限会社シモムラ設立　代表取締役(現任)

2016年３月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

2025年９月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

285

代表取締役社長ＣＥＯ

千島 克哉

1971年12月６日生

2000年11月

当社入社

2010年１月

当社第一事業本部長

2011年２月

当社事業本部長

2011年６月

当社取締役事業本部長

2012年７月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ代表取締役社長

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年３月

当社取締役執行役員ＣＢＯ

2017年５月

株式会社城南ナーサリー取締役

2018年８月

株式会社アイベック取締役

2019年６月

当社専務取締役執行役員ＣＯＯ(現任)

2019年６月

公益社団法人全国学習塾協会常任理事（現任）

2021年６月

一般社団法人教育アライアンスネットワーク理事

2025年３月

当社取締役副社長ＣＯＯ

2025年９月

当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)

(注)３

20

専務取締役ＣＦＯ

杉山 幸広

1961年２月13日生

1991年11月

当社入社

2006年２月

当社総務部長

2007年３月

当社管理部長

2008年５月

当社IT教育事業部長

2011年２月

当社管理本部長兼経営戦略室長

2011年６月

当社取締役管理本部長兼経営戦略室長

2012年２月

株式会社イオマガジン取締役(現任)

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー取締役

2016年３月

当社取締役執行役員ＣＡＯ兼経営戦略室長

2018年８月

株式会社アイベック取締役(現任)

2019年６月

当社常務取締役執行役員ＣＦＯ

2024年２月

株式会社城南ナーサリー取締役(現任)

2024年２月

株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役(現任)

2025年３月

当社常務取締役ＣＦＯ(現任)

(注)３

14

取締役執行役員ＣＨＲＯ

服部　和佳子

1971年９月11日生

1995年８月

当社入社

2009年４月

当社大学受験事業部事業管理室長

2013年３月

当社総務管理室長兼情報統括室長

2016年３月

当社管理本部長

2017年２月

株式会社JBSナーサリー(現株式会社城南ナーサリー)監査役

2018年６月

株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役

2019年３月

当社執行役員

2019年６月

株式会社城南ナーサリー取締役(現任)

2019年３月

株式会社久ケ原スポーツクラブ取締役

2021年８月

当社執行役員ＣＡＯ

2024年２月

株式会社久ケ原スポーツクラブ監査役(現任)

2025年３月

当社執行役員ＣＣＯ

2025年３月

当社コーポレート統括本部長兼経営企画部長(現任)

2026年６月

当社取締役執行役員ＣＨＲＯ(現任)

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役執行役員ＣＢＯ

飯塚 健二

1970年５月10日生

2010年８月

当社入社

2013年10月

当社映像事業部長兼児童教育事業部長

2016年３月

当社映像事業本部長兼児童教育事業本部長

2019年５月

当社執行役員

2021年３月

当社執行役員

2021年３月

当社執行役員ＣＢＯ

2022年３月

当社児童教育事業本部長兼教育ソリューション事業本部長兼マーケティング本部長

2026年３月

当社事業統括本部長兼保育事業本部長(現任)

2026年６月

当社取締役執行役員ＣＢＯ(現任)

(注)３

2

取締役(監査等委員)

宮本 和人

1949年５月18日生

1984年４月

当社入社

1996年４月

当社経営企画室長

1996年６月

当社取締役経営企画室長

2003年２月

当社取締役情報マーケティング部長兼総務部担当

2004年６月

当社常勤監査役

2024年２月

株式会社城南ナーサリー監査役(現任)

2024年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)４

18

取締役(監査等委員)

西村 泰夫

1952年８月29日生

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
千石法律事務所勤務

2000年６月

当社監査役

2001年８月

赤坂シティ法律事務所開設

2015年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年８月

西村・町田法律事務所開設(現任)

(注)４

―

取締役(監査等委員)

阿曾　友淳

1969年１月22日生

1991年４月

明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社

2000年10月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2004年４月

公認会計士登録

2016年５月

株式会社グラフィコ管理部長

2016年９月

株式会社Amazia社外監査役(現任)

2017年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年１月

tripla株式会社社外監査役(現任)

2019年６月

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(現 株式会社ユビキタスAI)社外監査役(現任)

2022年２月

ESネクスト有限責任監査法人　理事　パートナー(現任)

(注)４

―

計

348

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　宮本和人氏 、委員　西村泰夫氏 、委員　阿曾友淳氏
２．取締役西村泰夫氏及び阿曾友淳氏は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、２名の執行役員を選任し、業務の執行にあたらせております。執行役員の職務並びに氏名は、取締役執行役員ＣＨＲＯ　服部和佳子氏、取締役執行役員ＣＢＯ　飯塚健二氏であります。

③ 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、３名の監査等委員を選任し、３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。社外取締役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、２名を選任しております。当社は社外取締役の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。また、社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、監査法人、顧問弁護士、内部監査室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

④ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役西村泰夫氏は弁護士業務に長年にわたって携わられ、主に企業法務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当社と西村・町田法律事務所との間では契約文書の草案作成業務等の取引関係があります。なお、当社と社外取締役の人的関係、資本的関係及びその他の特別な利害関係はありません。
社外取締役阿曾友淳氏は公認会計士として、主に監査・会計・財務に関する豊富な知識と経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

２ 【沿革】

年月

概要

1961年４月

大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校舎展開を開始

1982年９月

高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置

1996年１月

神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転

1999年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年４月

城南予備校に個別指導教室を併設

2004年２月

個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年２月

個別指導教室のフランチャイズ事業を開始

2008年３月

映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始

2009年２月

０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場

2011年４月

東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園

2012年２月

株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場

2013年10月

株式会社ジー・イー・エヌ(旧 有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化

2014年３月

児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始

2015年１月

AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現 城南推薦塾)の展開を開始

2015年11月

株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化

2015年12月

株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化

2016年９月

オンライン学習教材「デキタス」をリリース

2017年３月

株主優待制度導入

2017年５月

JBSナーサリー株式会社(現 株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化

2017年10月

株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携

2018年４月

りんご塾合同会社(現 株式会社りんご塾)(滋賀県彦根市)とフランチャイズ契約を締結

2018年４月

算数特化教室「りんご塾」の展開を開始

2018年８月

株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化

2018年９月

株式会社城南フェアリィー(旧 株式会社フェアリィー)(埼玉県越谷市)を連結子会社化

2019年１月

株式会社リトルランド(旧 株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化

2019年４月

学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」の展開を開始

2019年９月

Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化

2019年11月

株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併

2020年４月

育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始

2020年５月

Trester株式会社(現 株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化

2020年６月

スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携

2020年12月

株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結

2021年１月

株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結

2021年４月

「城南予備校オンライン家庭教師」を開設

2021年５月

川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得

2021年６月

株式会社イオマガジンを連結子会社化

2021年９月

株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携

2022年１月

AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」に名称変更

2022年４月

株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い「スタンダード市場」へ移行

2022年10月

株式会社リトルランドを吸収合併

2022年10月

オレンジリボン運動支援企業に登録

2022年11月

株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)と業務資本提携

2023年４月

株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)と業務提携

2023年６月

株式会社りんご塾(滋賀県彦根市)と業務提携

2024年３月

Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を解散

年月

概要

2024年４月

「くぼたのうけん」をリブランディングし「Kubotaのうけん」、「アタマGYM」へ
育脳×STEAM教育の複合型スクールを「キッズブレインパーク」へリブランディング

2025年４月

株式会社城南フェアリィーを吸収合併

2025年４月

「Gakken高等学院」の運営を開始

2025年11月

株式会社幼児教育実践研究所 こぐま会（東京都渋谷区）と業務提携

(注) 2026年５月に有限会社吉祥の全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。