How does Jp-Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社日本保育教育総合研究所、株式会社子育てサポートリアルティ、株式会社ワンズウィル、株式会社JPホールディングス九州(合弁会社)）の計７社（2026年３月31日現在）により構成され、「子育て支援事業」を中心とした事業であり、保育園・学童クラブ・児童館・交流館の運営、それらに付随した不動産の紹介・管理及び人材紹介・派遣を行っております。

子育て支援事業
当社グループは、2026年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育園を203園、認定こども園を６園、学童クラブを118施設、児童館を16施設、交流館を２施設運営しております。
保育園は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育園の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育園の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。
保育園及び保育園の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

認可保育所では、保育園と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育園は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。
準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。
認定こども園は、教育・保育を一体的に行う施設であり、就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能と地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることができます。
当社グループは、保育所型認定こども園を運営しております。

学童保育は、主に日中保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、児童の健全な育成を図ることを目的とした施設となります。当社グループは、利用者からの利用料または、自治体からの委託料により学童クラブを運営しております。
児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、こどもに健全な遊びを提供し、心身の健康を増進し、情操をゆたかにすることを目的とする屋内型の児童厚生施設となります。児童館は、事前登録なく自由に来館することができ、学童保育のこどもだけでなく、多くのこどもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用するものです。当社グループは、自治体からの委託料により児童館を運営しております。
当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(注) ※は連結子会社です。

株式会社JPホールディングス九州は、2025年６月６日に当社と株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者との合弁会社となり、出資比率は50%でありますが、実質的に支配をしているため連結子会社としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念・コーポレートメッセージ・保育理念・保育方針を刷新し、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、こどもたちを取り巻く様々な社会問題・課題の解消に努め、保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益に繋がるものであると考えております。また、「選ばれ続ける園・施設」となることを目指し、更なる地域との共生や当社グループが目指す保育を明確に示すことを目的に様々な活動・プログラムを推進してまいります。
経営理念：「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」
コーポレートメッセージ：「すべてはこどもたちの笑顔のために」
保育理念：「未来(あす)を生きる力を培う」
自分らしく、生きる道を歩み、どんな時代にも対応できる資質と能力を培います。
保育方針：一人ひとりに心をかけ、愛情を注ぎ、成長に合わせたきめ細やかな保育を行うことで、変化の
激しいこれからの社会を生き抜くための、"生涯にわたる生きる力の基礎”を育みます。
・自ら伸びようとする力を支えます
・五感を養って感性を豊かにします
・後伸びする力を育みます
育成理念：「なりたい自分になる力を育む」
自分らしく、未来に希望を持ち、なりたい自分に向かって進める資質と能力を育みます。
育成方針：一人ひとりと向き合いながら、丁寧に支援し、変化の激しいこれからの社会を生き抜くため、
人と支え合い生きる力・自分らしく生きる力を育みます。
・想い・考えを伝えあい「対話する力」を育みます
・相手に寄り添い相手を知る「想像する力」を養います
・どんな違いも受け止め「認める力」を支援します
・自ら考え行動し「自律する力」を応援します

② 目標とする経営指標

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％を目途とした連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。
また、事業性・収益性を評価し、グループ全体の成長性及び収益力を適切に表す指標として、毎期計画する売上高予想及び営業利益率14％以上、ROE(自己資本当期純利益率)20％以上を目標といたします。

③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、保育園における待機児童の解消が進み、地域においては競争環境が激化しているものの学童クラブにおいては、待機児童が増加するなど、育成環境の整備が課題となっております。
一方、国・自治体においては、少子化対策に向けた様々な子育て環境の整備が推進されており、子育て支援事業の社会的役割は更に重要性を増しております。当社グループは、このような状況を捉え、社会環境の変化や保護者ニーズに対応した更なる子育て支援の質的向上による「選ばれ続ける園・施設づくり」が求められており、中期経営計画においては、今後の業容拡大として新規事業の早期実現に向けた先行投資なども考慮しつつ、社会環境の変化を捉え、推進してまいります。

（長期経営ビジョン）
当社グループは、2018年８月８日に公表いたしました「長期経営ビジョン」における2025年３月期 売上高（連結）1,000億円の目標につきまして、当初計画策定時から新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式から在宅勤務の普及など働き方が大きく変わるとともに、出生率の急激な低下により少子化が加速するなど、公表した時点から外部環境が著しく変化していることから、売上高（連結）目標は維持するものの達成期日を設定しない目標といたします。
このような先行き不透明な状況下でありますが、今後の持続的な成長を捉え、子育て関連企業や異業種との業務提携・資本提携を積極的に推進することで、新規事業の開発・業容拡大を図り、「長期経営ビジョン」売上高（連結）1,000億円の達成に向け邁進してまいります。
そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。
＜重点目標＞
売上高目標（連結）：1,000億円を目指す。
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大
（学習プログラムの拡充、周辺事業の強化）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出
（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携・資本提携）

（中期経営計画 2027年３月期～2029年３月期）
当社グループでは、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速するなど、外部環境の変化を鑑み2025年５月13日にローリング方式にて中期経営計画(2026年３月期～2028年３月期)を策定し、重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、持続的な成長と更なる企業価値向上を目指してまいりました。
具体的には、自治体と連携した新たな事業展開や海外事業の強化・推進を図るとともに、英語を軸とした新規事業として、2026年４月の運営開始に向けALT（外国語指導助手）事業およびインターナショナルスクール（認可外保育施設）の準備を推進してまいりました。
また、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設へ拡大すべく、新規施設の受託および2026年４月に運営を開始する「東京都認証学童クラブ」の開設を積極的に推し進めました。これらの取り組みを通じ、既存事業及び事業領域の拡大と合わせて積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態の新設、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略により、子育て支援を取り巻く社会問題の解決に努めております。
中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）のローリングについて、様々な施策の奏功や効率的な経営体制の構築、補助金の最大化により、2026年３月期は増収・増益、過去最高益を達成するとともに中期経営計画の最終年度である2028年３月期の営業利益目標を前倒しで達成いたしました。これを受け、2027年３月期連結業績予想の公表に併せて、ローリング方式にて連結数値目標の見直しを行ったものです。
なお、中期経営計画の重点目標に関しては、従来の「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」の方針を細分化し、新たに「人財開発・育成の拡充」を加えました。事業戦略として「事業の多様性×専門性」「安定した財務体質」を軸に、新たな事業への挑戦と成長を通じて、持続的かつイノベーティブなサービスを創出してまいります。
当社は今後も経営環境の変化に柔軟に対応するため、原則として毎期改定を行うローリング方式の３ヵ年の中期経営計画を策定してまいります。

＜中期経営計画の重点目標＞
構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&Aの推進、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築、それらを支える「人財」の育成により、新たなサービス価値を創出し、競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、持続的な成長を目指してまいります。

イ．成長・競争優位性の確立
中長期の成長に向け、自治体と連携したALT事業ならびに国内に留まることなくグローバルでの事業強化、既存事業及び新たな事業領域の拡大を捉えた積極的なM&Aの推進、競争優位性としての学習プログラムの拡充や新業態・新規施設の新設・受託、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。
１）グローバル事業の早期展開と収益化
・優良な現地企業と連携した送り出し機関の設置や海外(東南アジアを中心)での施設運営による規模拡大を図る
・様々な日本の教育プログラムや国内で培ってきた子育て支援のノウハウを活用し、東南アジア地域において多角的に事業を展開する
・現地の教育機関(大学等)と連携し、優秀な人材を確保することでALT(外国語指導助手)の更なる拡大と語学学校・オンライン学習などの周辺事業を展開する
２）国内外の専門人材の派遣・紹介事業の規模ならびに収益拡大
・有能な外国人就労者において送り出し機関との連携と営業体制強化により収益拡大を図る
・当社グループの子育て支援のノウハウを活用し、国内の専門人材である「保育士・看護師」の紹介・派遣事業の基盤づくりと収益拡大を図る
３）既存事業の拡大を捉えた「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進
・質の高い学習プログラムの拡充、特徴ある保育園としての「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」の拡充を図り、こどもたちの将来の可能性を拡げる様々な取り組みを実践する
・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これからこどもを産み、育てようとする方へのサポート)や卒園児の継続的な繋がりとしてアスクっこクラブを全園で展開する
・新たな学習プログラムとして、保育園・学童クラブへ探究学習を導入する
４）ドミナント戦略に基づく学童クラブ・児童館を現在の２倍へ拡大するとともに学童保育の待機児童解消に向けた対応強化
・乳児期・幼児期・学童期の一貫した子育て支援体制の確立に向け、学童クラブ・児童館を現在の２倍の200施設へ早期に拡大する
・学童保育の待機児童解消に向け、「東京都認証学童クラブ」を積極的に開設する
５）保護者の困りごとならびに社会問題解決に向けた新たな事業展開
・業務提携先である株式会社ダスキンと連携した子育て支援事業の早期事業化を図る
・課外の時間を活用した習い事事業の拡充を図る(英語・体操・音楽教室など)
・子どもたちの未来に向けた独自の学習プログラム、企業・自治体と連携した探求学習や新たな子育て支援事業の創出を図る
６）積極的なM&Aの推進
・子育て支援業界の環境が変化するなか、今後の業界再編を捉え、同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関連する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する

ロ．収益構造改革
事業構造を見直し、ムダな業務の是正、AI活用による運営の効率化により収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。
１）経営の効率化、コスト削減
・システム化、AI活用、人員配置の最適化、収支管理強化及びコストコントロールの徹底、データを活用した運営管理、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る
２）収益基盤の強化
・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する
・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制を確立することで、人員の最適化、運営の効率化、子育てサポート体制の拡充を図る

ハ．経営基盤改革
市場環境や社会情勢の変化に左右されない、強固で持続的な企業体質を図るべく、単なるコスト削減に留まることなく、抜本的な構造改革により、意思決定のスピード、経営資源の最適配分、およびガバナンスの強化を通じて、企業価値の最大化を図る。
１）経営管理の高度化
・データに基づいた迅速な経営判断を可能にする基幹システムの統合による業務プロセスの刷新を図る
・グローバル視点でのガバナンス体制の整備・強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る
２）事業ポートフォリオの最適化
・事業の収益性と成長性を評価し、将来性のある成長分野へ経営資源を優先的に集中投下することで、事業ポートフォリオの最適化を図る
３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化
・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る
・当社グループは自治体と相互の連携を強化し、双方の資源を有効に活用し子育て環境の整備・拡充を図る

二．人財開発・育成の拡充
当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、事業戦略と連携することで経営のスピードを高める。
１）人財育成、風土刷新
・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る
２）AIトランスフォーメーションによる人財開発の刷新
・AIによる個別最適化された教育と業務支援データの活用により、社員一人ひとりの生産性とスキルを最大化させ、組織全体の戦略的な意思決定を高度化する

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、子育て支援事業に対する政府や自治体による子育てをしやすい環境整備に向けた対応が促進され、子育て支援事業の社会的な役割の重要性がますます増す中で、常に変化する経営環境に対応するとともに持続的な成長を実践し、さらなる事業規模の拡大に向けた重点課題として以下の点に取り組んでまいります。

① 安全・安心の確保の徹底
当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「保育委員会」「安全管理委員会」による現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。

② 子育て支援の質的向上
当社グループでは、各施設に対応する従来の組織運営体制に加え、子育て支援の質的向上、安全管理体制の徹底強化を図るべく委員会制度を導入し、各子育て支援施設に従事する職員のケア、新人事制度の導入による働き方改革の推進、研修による教育体制の拡充などにより子育て支援の質的向上に努めております。
また、当社グループは全国で300施設を超える保育園・こども園・学童クラブ・東京都認証学童クラブ・児童館・交流館・インターナショナルスクールを運営しており、乳児期・幼児期・学童期を通じ12年間にわたっての支援ならびに特徴ある施設運営や様々な学習プログラム等、当社ならではの強みを活かし、お子様の成長に合わせた対応を図ってまいります。

③ 受入児童数の拡大
当社グループは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指し、従来から実施している英語・体操・音楽・ダンスに加え、新たな幼児学習プログラムの導入、「バイリンガル保育園」「モンテッソーリ式保育園」「スポーツ保育園」「インターナショナルスクール(認可外保育園)」など、特徴ある保育園を運営するとともに保育の質的向上と合わせ、様々な取り組みを進めております。新たに保育園を開設するのではなく、地域社会との共生や様々な取り組みによる特徴のある保育の拡充、質の高い保育士確保により既存施設の受入児童の拡大に努めております。
また、当社グループでは、自治体ごとの待機児童の状況や保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規施設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童の拡大とともに「選ばれ続ける園・施設づくり」を目指しております。

④ ドミナント戦略に基づく一貫した子育て支援の体制を確立
当社グループは、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向け、保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の保育園と同等の学童クラブ・児童館の施設に拡大すべく新規施設の受託ならびに東京都認証学童クラブの新規施設の開設を推進強化いたします。
また、東京都認証学童制度に基づく、新規施設の開設は学童クラブの待機児童解消に向けた重要な役割を担っております。さらに学童クラブの新規施設の受託及び開設の量的拡大のみならず質的強化として「探究学習」を主体とした様々な体験学習プログラムや英語を核としたネイティブな専任講師を配置したプログラムを実施しております。

⑤ 保育士確保に向けた施策
子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠と考えております。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してまいりました。
また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおります。

⑥ 業務の効率化及び情報の管理
業務の効率化と収益性の向上として、保育士の業務負担の軽減を図り、より運営に専念できる体制づくりとしてICT化を推進するとともに、経営管理・

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 少子化や待機児童の減少について
子育て支援事業においては、共働き世帯の増加や保育士不足が課題となる一方、出生率の低下による少子化の加速や在宅勤務の普及といった生活様式の変化により、将来的な園児数の獲得が困難となる可能性があります。子育て支援事業は受入児童数により収益が増減するため、想定した園児数が確保できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し、当社グループは、ALT（外国語指導助手）の配置やインターナショナルな教育プログラムの導入を推進し、従来の保育に「グローバル教育」という付加価値を加えることで、競合施設との差別化を図っております。多様化する保護者の教育ニーズに応え、少子化局面においても選ばれ続ける園・施設としてブランド力を強化することで、安定的な園児獲得と収益性の維持に努めてまいります。

② 子育て支援事業における国の方針と保育園等開設のリスクについて
当社グループでは、2026年３月期に学童クラブ22施設・児童館３施設を新たに開設・受託いたしました。しかし、今後、国の方針転換により株式会社による新規開設や公立保育園の民営化が制限された場合、あるいは設置場所の確保が困難となり開設ペースが鈍化した場合には、事業拡大の停滞が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした事業環境の変化に対応すべく、施設の「数」の拡大に依存しない新たな子育て支援の在り方を構築してまいります。具体的には、既存施設へのインターナショナルな教育コンテンツの拡充や、ALT活用による独自の運営ノウハウを自治体へ提案することで、受託競争における優位性を高めてまいります。
また、利用者ニーズに基づいた質の高い教育サービスの提供を通じて、変化する市場環境下においても持続的な成長を実現するビジネスモデルへの再構築を進めてまいります。

③ 補助金制度に伴うリスクについて
当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっております。そのため、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

④ 人材確保について
当社グループは、子育て支援の運営ならびに質的向上のためには、保育士・指導員及び関連するスタッフの確保が重要となるため、新卒及び中途採用の強化や社内研修体制の整備・拡充など、職員の採用強化と離職抑制に向けた様々な施策を推進しております。
しかしながら、予定していた人材確保の遅れや採用コストの上昇が生じた場合、既存施設の運営や新規施設の開設・受託の遅延等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 学童クラブ・児童館等の受託および東京都認証学童クラブの開設について
当社グループが属する業界では、同業他社との競争激化に加え、景気動向や地方自治体の財政縮減に伴うコスト削減要請など、厳しい受注環境が続いております。学童クラブ・児童館の受託期間は一定期間であることから、契約更新時の競合等により、現在受託している施設の継続的な運営や新規の受託が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、東京都において新たに実施される「東京都認証学童保育（東京都認証学童クラブ）」に関しては、自社で設置場所を開拓する必要があるため、地域環境や物件状況、賃借条件等により、計画通りの開設が進まない可能性があります。
当社グループでは、地域ごとのマーケティング強化や物件情報の早期入手・検証体制を構築しておりますが、開設の遅延や投資コストの増大が生じた場合には、事業計画の進捗や経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 競争環境の激化について
当社グループが属する業界では、少子化や待機児童の減少、保育士不足といった経営環境の変化に加え、異業種からの新規参入や近隣施設との競合により、園児および利用児童の獲得競争が激化しております。特に、保育園のみならず学童クラブ・児童館においても、地方自治体の委託先選定におけるコスト競争やサービス品質の差別化が強く求められております。
当社グループでは、「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、ALT（外国語指導助手）を配置したグローバル教育や独自の幼児教育プログラムの導入、地域と連携した子育て支援活動、さらには東京都認証学童クラブの展開など、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後さらに競争が激化し、これらの付加価値施策が十分な成果を上げられず、利用児童数の減少や単価の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦ 新規事業の開発・取り組みについて
当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造への転換と持続的な成長を実現するため、「長期経営ビジョン」として連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。
この目標達成に向け、ALT（外国語指導助手）を軸としたグローバル教育事業の展開や、東京都認証学童クラブをはじめとする新領域への参入など、市場調査および新規事業開発を積極的に推進しております。
しかしながら、新規事業には不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化やニーズの乖離、開発・開設の遅延、あるいはパートナー企業等との協業において期待したシナジーが得られないなどのリスクが存在します。これらの要因により、事業展開が計画通りに進捗せず、投資回収が遅延、または困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは対策として、新規事業の進捗管理において成長性と採算性のフォローアップおよび検証を定期的に行う仕組みを構築し、リスクの早期把握と適正な経営資源の配分に努めてまいります。

⑧ 事業規模の拡大に向けたM&Aの推進について
当社グループでは、持続的な成長を捉え、既存事業および新規事業に関してM&Aによる事業の拡大を図ることを計画しておりますが、投資に見合った収益が得られない場合やシナジー効果が創出できない可能性があります。
当社グループでは、案件を厳選したM&Aを推進するとともに、投資対効果を十分に検証したうえで実行してまいります。

⑨ 子育て支援施設における事故のリスクについて
当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは全国を２つのブロックに区分し、保育部長・育成部長を配置することにより、各施設での安全・衛生対策を検討・推進してまいります。

⑩ 法的規制等について
当社グループの事業は、「児童福祉法」、「子ども・子育て支援法」、「労働者派遣法」、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」、および「食品衛生法」をはじめとする多岐にわたる法的規制を受けております。今後、これら関連法令の制定・改廃や、自治体が定める独自の運営基準等に変更が生じた場合、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
子育て支援事業における主要な許認可は、保育所の設置・運営に関するものであり、認可保育園や東京都認証保育所など各形態に応じ、施設ごとに審査・許認可が必要となります。また、自治体から受託運営する学童クラブ・児童館においても、児童福祉法等に基づく運営基準の遵守が求められます。
ALT派遣およびグローバル教育事業においては、労働者派遣法や職業安定法、さらには外国人スタッフの雇用に関わる入管法等の法的遵守が不可欠です。これらの規制が強化された場合、人材確保や運営コストに影響を及ぼす可能性があります。
なお、連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育園より給食業務を請負う際には、施設ごとに「食品衛生法」に基づいた営業許可の取得および厳格な衛生管理体制の維持が義務付けられております。
当社グループではコンプライアンス体制を強化しておりますが、万が一、管理不備や事故等によりこれらの許認可の取消や営業停止処分を受けた場合には、社会的信用の失墜とともに、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

⑪ 食の安全性について
当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っております。

⑫ 大規模な自然災害、感染症について
当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育園の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。
また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症あるいは新たな未知の感染症が蔓延した場合、従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が困難となる可能性があります。これに伴う収益の減少や対策コストの増加は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらに対しては、社内の看護委員会を中心に、専門的な知見に基づく最新の感染症予防対策を講じ、グループ全体での衛生管理と感染拡大防止を徹底することで、安全な運営体制の維持に努めてまいります。

⑬ 個人情報の保護について
当社グループの保育所、学童クラブ、児童館といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。
また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。
対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用が失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭ レピュテーションリスクについて
当社グループが提供する子育て支援サービスにおいて、万が一、従業員による不適切な行為や不祥事、あるいは個人情報等の機密情報の漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが著しく低下する可能性があります。これにより、各施設における利用児童数の減少や自治体からの受託機会の喪失、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して当社グループは、コンプライアンス研修をはじめとする様々な社員教育を継続的に実施し、倫理観の醸成と法令遵守の徹底を図っております。
また、子育て支援事業の根幹であるお子様の安全確保については、「保育委員会」および「安全管理委員会」を設置しております。各施設で発生したインシデント事例を収集・分析し、具体的な予防策の検討や全施設への注意喚起を行うことで、事故の未然防止と再発防止に努め、サービスの質の向上と信頼回復・維持にグループ全体で取り組んでおります。

⑮ 資金調達について
当社グループでは、保育園の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育園を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。

⑯ 固定資産の減損等について
当社グループの保育園の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、内装工事等の初期投資が発生する保育園については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。

⑰ 四半期別業績変動要因について
保育園の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

坂井　徹

1973年９月26日

1996年７月

Pacific Rim Corporation入社(アメリカ) 同社Directorに就任

2001年４月

㈱アトリウム 入社
その後、同社執行役員戦略投資本部長に就任

2011年７月

Futamatsuya USA Inc.創業(アメリカ)

2012年４月

㈱スターキャピタル創業

2017年12月

未来キャピタル㈱創業 代表取締役

マザーケアジャパン㈱創業　代表取締役

2018年６月

当社取締役

2018年７月

㈱日本保育サービス取締役
㈱日本保育教育総合研究所取締役

2018年９月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

2019年８月

当社専務取締役

2020年６月

当社代表取締役社長

2020年７月

㈱ジェイキッチン取締役

2021年４月

早稲田大学幼児教育開発研究所招聘研究員（現任）

2021年６月

㈱日本保育サービス取締役社長

2021年９月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

2021年10月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長　兼　運営部長

2022年４月

㈱日本保育サービス代表取締役社長(現任)
㈱ジェイキッチン代表取締役社長

2023年２月

一般社団法人全国保育連盟理事長(現任)

2023年６月

㈱子育てサポートリアルティ取締役(現任)

2024年２月

㈱ワンズウィル取締役(現任)

2024年３月

㈱日本保育教育総合研究所代表取締役社長

2024年10月

札幌静修高等学校理事（現任）

2024年12月

当社代表取締役社長　兼　事業開発室長（現任）

2025年４月

㈱日本保育教育総合研究所代表取締役社長　兼　事業推進部長（現任）
学校法人明学園理事長（現任）

2025年６月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長　兼　運営部長（現任）
㈱ＪＰホールディングス九州代表取締役社長

2025年12月

一般社団法人シブタン顧問（現任）

(注)２

90,599

社外取締役

柏女　霊峰

1952年６月16日

1976年４月

千葉県庁　入庁

1986年４月

厚生省(現厚生労働省)　入省

1994年４月

淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部)助教授

1997年４月

淑徳大学・大学院教授

日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策研究担当部長

2006年４月

石川県顧問

2009年４月

浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任)

2012年４月

公益財団法人東京都福祉保健財団理事（現任）

2013年６月

社会福祉法人興望館理事(現任)

2014年12月

東京都児童福祉審議会副会長

2015年９月

東京都子ども・子育て会議会長

2020年６月

当社社外取締役(現任)

2021年10月

江戸川総合人生大学介護・健康学科長（現任）

2023年２月

東京都児童福祉審議会会長
豊島区児童福祉審議会委員長(現任)

2023年４月

淑徳大学総合福祉学部・同大学院特任教授

2025年４月

柏女総合福祉研究所代表（現任）
淑徳大学名誉教授（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

佐竹　康峰

1953年12月１日

1976年４月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1993年３月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)シンガポール支店副支店長

1997年７月

東京三菱投信投資顧問㈱(現三菱UFJ国際投信㈱)企画部長

2000年10月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)資産運用業務部長

2002年７月

㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)投資銀行・資産運用企画部長

2004年７月

三菱東京ウェルスマネジメント証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)代表取締役社長

2004年９月

三菱東京ウェルスマネジメント銀行（スイス）(現三菱UFJウェルスマネジメント銀行（スイス）)代表取締役会長

2008年８月

㈱東京スター銀行取締役会長

2015年６月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2017年７月

住信SBIネット銀行㈱社外監査役

2020年６月

スルガ銀行㈱社外取締役監査等委員会委員長

2022年６月

当社社外取締役(現任)

2026年２月

㈱フィル・カンパニー社外取締役（現任）

(注)２

－

社外取締役

後藤田　由紀

1970年３月28日

1987年２月

第２回『東宝シンデレラ』オーディション審査員特別賞受賞

1990年３月

東洋英和女学院短期大学英文科卒業

1990年４月

NHK連続テレビ小説『凛凛と』で本格デビュー

1997年３月

映画『わが心の銀河鉄道 宮沢賢治物語』日本アカデミー新人俳優賞受賞

2002年３月

服部栄養専門学校・調理師科卒業

2016年２月

第３回食育文化功労賞受賞

2021年３月

聖心女子大学現代教養学部教育学科卒業(幼稚園教諭一種免許取得)

2022年８月

保育士資格取得

2023年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

－

社外取締役

勝又　英博

1956年９月８日

1983年12月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社

1999年８月

INGベアリング証券会社 入社

2003年４月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド 入行

2011年４月

㈱食材研究所所長(現任)

2012年２月

㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役

2018年４月

特定非営利活動法人日本香港協会理事

2018年10月

当社社外監査役

2020年２月

御殿場市議会議員

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)

2024年３月

特定非営利活動法人日本香港協会監事(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

2025年４月

㈱エスポア取締役（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

ロバート アンソニー クリソル サラザール

1953年７月22日

1973年９月

ナガ市ビコール川流域開発プログラム社会調査研究ユニット副所長（フィリピン）

1974年６月

アテネオ・デ・ナガ大学社会科学科講師（フィリピン）

1976年６月

アテネオ・デ・ナガ大学学生部長

1977年６月

デラサール大学行動科学科助教授（フィリピン）

1978年６月

アテネオ・デ・マニラ大学社会人類学大学院講師（フィリピン）

1985年９月

オハイオ州立大学人類学科教育助手（アメリカ）

1987年６月

デラサール大学行動科学科准教授

1987年８月

デラサール大学大学研究センター所長

1991年６月

デラサール大学社会開発研究センター所長

1993年６月

デラサール大学教養学部長・教養学研究科長

1993年９月

デラサール大学フェロー

1999年９月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授

2001年１月

デラサール大学正教授

2001年４月

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部・研究科准教授

2004年４月

立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部・研究科教授
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋研究科長

2019年４月

立命館アジア太平洋大学名誉教授（現任）
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部客員教員（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

(注)２

－

社外取締役

藁谷　友紀

1954年８月３日

1991年１月

外務省専門調査員

1994年４月

早稲田大学教育学部（現教育・総合科学学術院）専任講師

1996年４月

早稲田大学教育学部助教授

2001年４月

早稲田大学教育学部教授

2002年９月

早稲田大学教育総合研究所長

2004年１月

早稲田大学教務部副部長

2004年９月

早稲田大学教育・総合科学学術院長 兼 教育学部長

2004年11月

早稲田大学評議員

2007年11月

早稲田大学理事

2008年４月

早稲田大学大学院教職研究科長

2008年11月

早稲田大学常任理事

2009年４月

大阪繊維学園（現早稲田大阪学園）理事・評議員

2010年11月

早稲田大学理事

2013年４月

早稲田実業学校学校長 兼 高等部・中等部校長

2014年９月

しごと能力研究学会会長（現任）

2014年11月

早稲田大学参与（学長代理）

2024年11月

日本スマート物流学会会長

2025年３月

慶應義塾大学SFC研究所上席研究員（現任）

2025年４月

早稲田大学名誉教授（現任）
早稲田大学総合研究機構システム競争力研究所顧問（現任）
早稲田大学総合研究機構幼児教育開発研究所招聘研究員（現任）
早稲田大学日本橋キャンパス講師
いわきヒューマンカレッジ（市民大学）学長（現任）

2025年６月

当社社外取締役(現任)

2026年４月

東洋英和女学院大学学長（現任）

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

関　博文

1952年１月21日

1977年５月

㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部　入社

1980年10月

㈱東拓企画非常勤取締役

1981年６月

㈱土木通信社取締役

1983年５月

㈱東拓企画取締役企画部長

1987年４月

㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長

1988年５月

㈱東拓企画代表取締役社長

1990年４月

㈱アーバン・デベロップメント常務取締役

1991年３月

㈱アーバン・デベロップメント代表取締役

1997年５月

㈲創発コーポレーション取締役

2000年７月

㈱アトリウム　アドバイザリー

2002年２月

㈱エー・エム・ファンド・マネジメント　アドバイザリー

2004年３月

㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)

2006年11月

㈱LIU取締役会長(現任)

2007年２月

㈱アトリウム建設アドバイザリー

2017年８月

㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)

2017年９月

㈱東拓企画取締役会長(現任)

2018年10月

当社常勤監査役
㈱日本保育サービス監査役(現任)
㈱ジェイキッチン監査役(現任)
㈱日本保育教育総合研究所監査役(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年６月

㈱子育てサポートリアルティ監査役(現任)

2024年２月

㈱ワンズウィル監査役(現任)

(注)３

－

社外取締役
(監査等委員)

伊丹　俊彦

1953年９月２日

1980年４月

東京地方検察庁検事 任官

2005年４月

東京地方検察庁公安部長

2010年６月

最高検察庁総務部長

2012年７月

東京地方検察庁検事正

2014年７月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士
(長島・大野・常松法律事務所顧問)

2018年３月

㈱北國新聞社社外監査役

2018年６月

㈱セブン銀行社外取締役
戸田建設㈱社外取締役(現任)

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年９月

ＷＩＮ法律事務所弁護士（現任）

(注)３

－

社外取締役
(監査等委員)

鶴谷　明憲

1957年６月８日

1983年４月

警察庁 入庁

1998年３月

茨城県警察本部警務部長

1999年８月

警察庁情報通信局情報通信企画課理事官

2001年２月

兵庫県警察本部刑事部長

2003年２月

内閣情報調査室国際部総括

2007年４月

和歌山県警察本部長

2008年８月

警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長)

2013年６月

財務省四国財務局長

2016年９月

近畿管区警察局長

2017年11月

プルデンシャル生命保険㈱顧問

2018年４月

㈱ユニカフェ社外取締役

2018年４月

日の出ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2018年６月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱顧問

2020年４月

UCCホールディングス㈱顧問

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年８月

公益財団法人アジア共生教育財団副理事長(現任)

2021年１月

一般社団法人メディカルチェック推進機構専務理事(現任)

2023年４月

暴力団被害救済基金評議員(現任)

2023年７月

公益財団法人公益事業支援協会副理事長(現任)

2023年12月

日新火災海上保険㈱顧問(現任)

2025年12月

㈱ダック技研社外取締役（現任）

2026年１月

㈱ベストウェイ顧問（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
(監査等委員)

矢板　賢

1948年２月20日

1970年４月

丸文㈱　入社

1979年４月

公認会計士森助紀事務所　入所

1979年５月

税理士登録

1982年７月

公認会計士登録

1982年12月

監査法人TKA飯塚毅事務所　パートナー

1988年８月

KPMG会計事務所　入所

1990年10月

国際証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)入社

2002年12月

新日本アーンストアンドヤング㈱　入社

2005年12月

エイチ・エス証券㈱(現HSホールディングス㈱)執行役員財務部長

2010年12月

オリエント証券㈱代表清算人

2010年12月

エイチ・エス債権回収㈱(現きらぼし債権回収㈱)監査役

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

－

社外取締役
(監査等委員)

山村　輝治

1957年１月28日

1982年１月

㈱ダスキン　入社　大阪営業所配属

1997年４月

同社支社支店サポート本部長

2003年４月

㈱ダスキン静岡西代表取締役社長

2004年６月

㈱ダスキン取締役

2009年４月

同社代表取締役社長

2022年６月

同社代表取締役会長

2023年６月

同社取締役会長

2024年６月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

㈱ダスキン執行役員会長

2025年４月

㈱ダスキン顧問

2025年６月

㈱池田泉州ホールディングス社外取締役（現任）

2025年10月

㈱ケントク顧問（現任）

(注)３

－

計

90,599

(注) １．柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバート アンソニー クリソル サラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名は社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　関博文　委員　伊丹俊彦　委員　鶴谷明憲　委員　矢板賢　委員　山村輝治

② 社外取締役
当社の社外取締役は、柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバート アンソニー クリソル サラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏、山村輝治氏の10名であります。
社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、豊島区児童福祉審議会の委員長を兼務し、同審議会には同区内の保育所の認可に関する審査を行う部会があります。同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。
当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。
また、当社は柏女霊峰氏、佐竹康峰氏、後藤田由紀氏、勝又英博氏、ロバートアンソニークリソルサラザール氏、藁谷友紀氏、伊丹俊彦氏

２ 【沿革】

1993年３月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

1994年10月

ワゴンサービス事業を開始

1995年６月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

1995年８月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

1996年１月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

1996年４月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

1996年６月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

1998年３月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

1998年６月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

1999年４月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

2000年３月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

2001年６月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

2001年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャストを設立

2001年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

2002年10月

日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）

2004年２月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

2004年３月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

2004年10月
2004年10月

株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売の４社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2005年３月

愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

2005年４月

「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園

2006年１月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャストに組織変更

2006年４月
2006年４月

株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に２園・神奈川県に２園開園、東京都認証保育所１園開園、学童クラブを東京都に４ヶ所開設、児童館を埼玉県に２ヶ所・岐阜県に２ヶ所・愛知県に１ヶ所開設

2008年４月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化

2008年11月

競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける

2009年４月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

2009年10月
2009年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2009年12月

競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける

2010年３月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

2010年４月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

2011年３月

東京証券取引所市場第二部上場

2012年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2013年３月

株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立

2015年３月

2014年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年３月

2015年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年９月

民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設

2016年９月

横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化

2017年２月

株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立

2017年２月

株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される

2017年３月
2017年４月
2017年９月
2018年３月

2016年度「なでしこ銘柄」に選定される
ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD設立
ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG（コハスダナン）」を開園
KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消

2018年３月

株式会社四国保育サービスを解散

2020年10月

COHAS VIETNAM CO.,LTDをC2C Global Education Group株式会社へ譲渡

2021年１月

株式会社学研ホールディングスと業務提携契約を締結

2022年４月

株式会社日本保育サービスに株式会社アメニティライフを吸収合併

2022年４月

子育て支援プラットフォーム「コドメル」運用開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社日本保育総合研究所に株式会社ジェイキャストと株式会社ジェイ・プランニング販売を吸収合併

2023年６月

株式会社子育てサポートリアルティ（現連結子会社）設立

2023年10月

株式会社ダスキンと業務提携契約を締結

2024年２月

外国人の人材派遣を主に行う人材紹介・派遣会社 株式会社ワンズウィルの全株式を取得し連結子会社化

2024年８月

本店移転(愛知県名古屋市東区から愛知県名古屋市中村区へ移転)

2025年６月

株式会社テレビ熊本、グループ会社である株式会社TKUヒューマン及びその関係者と合弁会社 株式会社JPホールディングス九州（現連結子会社）を設立

2025年７月

本社移転（本社を愛知県名古屋市中村区より東京都港区へ移転）
・株式会社JPホールディングス
・株式会社日本保育サービス
・株式会社ジェイキッチン
・株式会社日本保育総合研究所

2025年７月

株式会社日本保育総合研究所を株式会社日本保育教育総合研究所に会社名を変更