How does Like make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社８社）においては、主に子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業を行っております。

（1）子育て支援サービス事業

　主に連結子会社のライクキッズ株式会社において、公的保育サービス事業、受託保育サービス事業を行っております。

　公的保育サービス事業では、直営の認可保育園「にじいろ保育園」をはじめ、指定管理による公立保育園の運営、小学生以下を対象とした学童クラブ等の公的な保育施設の運営を行っております。

　受託保育サービス事業では、病院・企業・大学等が自ら設置する保育施設等の運営を行っております。24時間365日運営、病院においては病児・病後児保育等、委託元からの多様なニーズにあわせた体制での運営を行っております。

（2）総合人材サービス事業

　連結子会社のライクスタッフィング株式会社において、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを行っております。

　人材派遣サービスでは、1986年に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「一般労働者派遣事業」を行っております。

　「派遣」という働き方を希望されている求職者様を募集し、あらかじめ当社グループにご登録いただき、その中から顧客企業の希望する条件とのマッチングを行います。その後、研修を行い、当社グループと期間を定めた雇用契約を締結したうえで、顧客企業へ派遣しております。

　アウトソーシングサービスでは、業務の更なる効率化や品質向上を目的として、コンサルティングを行い、企画立案・運営管理・責任者を含めた人員配置等を行うことで業務運営全般を一括受託しております。現在、ショップや販売コーナーの運営・マネジメント業務、オペレーションセンターの運営業務、物流倉庫の運営業務、営業代行、キャンペーンの企画・運営業務等を行っております。

　人材紹介サービスでは、1947年に施行された「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受け、「有料職業紹介」及び「紹介予定派遣」を行っております。新たな求職者様だけでなく、当社グループで勤務中のスタッフについても、本人の希望を把握し求人企業と最適なマッチングを行うことで、新たな業界・職種の仕事も紹介し、ご就業いただいております。特に、保育・介護業界において需要が高くなっております。

（3）介護関連サービス事業

　連結子会社のライクケア株式会社において、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホーム等の介護施設を運営し、入居者様に介護及び看護サービス等を提供しております。

［事業系統図］

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注） 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針等

　少子高齢化、待機児童や介護離職等の問題が山積する日本において、個人の人生観は大きく変容し、求めるライフスタイルも多様化しております。

　そのような現代社会に必要不可欠となった“多様な働き方”を実現していくため、当社グループでは、創業以来、世代・国籍・経歴等を問わず、“人”を軸に、「人材」、「保育」、「介護」と事業を展開してまいりました。

　子どもが小さいから、学歴や社会経験が足りないから、介護が必要だから、といった理由で、これまで誰かが何かを諦めざるを得なかったことを少しずつでもなくしたい、すべての働く人を応援したい、という思いから、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。

（2）対処すべき課題等

①コンプライアンスへの取組み

人材サービス企業は、労働者派遣法や職業安定法に基づく認可を受けるだけでなく、顧客企業・求職者様の両者から大きな信頼を得て選ばれる会社である必要性が高まっております。また、保育・介護は許認可事業であるため、児童福祉法や老人福祉法といった関連法令の遵守が事業継続の大前提であり、コンプライアンスの徹底が求められる中で、当社グループでは、適宜改正される法令に対応すべく、諸規程等のルールや社内体制を整備・徹底し、適正に業務を遂行してまいります。

②事業領域の拡大

当社グループは、大部分を総合人材サービス事業が占めておりましたが、株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）の株式取得による介護関連サービス事業の開始、サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）の連結子会社化による子育て支援サービス事業の深掘により、各事業を成長させ、その割合を分散させてまいりました。引き続き、新規事業の開拓も進めておりますが、特定の事業に偏ることによるリスクの回避及び事業拡大のため、今後も高成長、高収益を継続し、企業価値をさらに高めるべく、これまで実施してきた事業の拡大を図るとともに、新たな成長分野への拡大のため、Ｍ＆Ａや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化してまいります。

③人材の活用

働く人の意識の変化、物価の上昇及び賃金上昇等の労働環境の変化が加速していく中で、当社グループで働く人材の活用が事業継続において重要と認識しております。従業員に対しての継続的なキャリアサポート、業務経験を通じた人材の育成・活性化、また、総合人材サービス事業における派遣労働者に対してはキャリア・コンサルティング及び雇用安定措置の実施により、当社グループで働く従業員一人ひとりの働き方を支援し、多様な人材が活躍できる環境の創出に努めてまいります。

④個人情報の保護

　当社グループはサービス利用者の個人情報を有しており、また、子育て支援サービス事業及び介護関連サービス事業では各施設において、総合人材サービス事業においてはスタッフの就業先でも個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員に対して、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行う等、情報漏洩に関する意識を徹底させており、今後も重要課題として個人情報の適正な保護管理に取り組んでまいります。

⑤情報セキュリティインシデント

　日常的に発生しているサイバー攻撃に対する防御及び発生時の備えは、事業活動の根幹を揺るがすもので、当社グループはこの攻撃を受けた事業者として、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（1）労働者派遣法について

　総合人材サービス事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（現 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。

　当社グループが労働者派遣法第14条のいずれかに該当するときは、厚生労働大臣は一般労働者派遣事業の許可を取り消すことができる旨が定められておりますが、現時点において、当社は許可の取消しに該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）保育に関する国の方針

　2000年に認可保育園の運営主体に株式会社も認められることになり、当社グループの子育て支援サービス事業においても、認可保育園の運営を事業として行っております。今後、国の方針が変わり、株式会社による認可保育園の開設や既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）介護保険について

　介護関連サービス事業におきましては、老人福祉法、介護保険法等に基づく規制を受けております。当社グループは、関連する法律に基づき適正にサービスを提供しておりますが、今後法律の改正及び介護報酬額の改定等があり、サービスの内容及び料金体系の見直しが必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）法令遵守に関するリスクについて

　当社グループでは、従業員、スタッフに対する入社時及び継続的なコンプライアンス研修の実施、より充実した内部管理体制の構築など、法令を遵守するための体制を整え、社会的責任を果たすべく努力を重ねております。しかしながら、これらの教育研修及び内部管理体制の整備は、従業員、スタッフの違法行為をすべて排除することを保証するものではありません。法令遵守体制の強化については今後も継続して取り組んでまいりますが、従業員、スタッフによる重大な過失、不正、違法行為等が生じた場合には、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求、信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報の管理

　当社グループは、サービス利用者の個人情報を有しており、また、スタッフの就業先においても、個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループでは、従業員、スタッフ全員に情報漏洩に関する意識を徹底し、業務に携わる前には必ず個人情報の適正利用に関する指導を行うとともに、継続的に研修を行っております。当社グループでは個人情報の保護管理体制を整備しており、今後も重要課題として個人情報の保護管理に取り組んでまいります。しかし、何らかの理由により個人情報が外部に漏洩するような事態が生じた場合には、当社グループに対する損害賠償請求や信用の低下といった金銭的・社会的な影響が予想され、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）優秀なスタッフの確保

　総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業と当社グループのどの事業においても、成長意欲のある優秀なスタッフを確保することが必要不可欠であります。よって、今後、当社グループが成長していくためにも、スタッフの確保は重要な事項であります。

　優秀なスタッフを確保するためには、採用活動と研修活動がともに重要であると認識しております。採用活動においては、独自の求人サイトの構築等、求職者が応募しやすい環境を整えており、研修活動においては、採用したスタッフについて、社会で活躍するにあたり必要なマナー等の基礎知識、スタッフの従事する業務に対する知識の向上、就業に際するスタッフ満足度の向上に努めております。
　しかし、このような諸施策を実施するにもかかわらず、当社グループの計画どおりに優秀なスタッフの確保ができないことも想定されます。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）総合人材サービス業界におけるサービス提供業界の構成比について

　当社グループの総合人材サービス事業のサービス提供業界について、モバイル業界の割合が高くなっております。これは、業界特化型で事業を展開することにより、当社グループが他の人材サービス企業との差別化を図ってきたことによります。

　総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。

業　界

売上高（千円）

構成比（％）

 モバイル業界向け

10,094,687

45.9

 その他業界向け

11,888,295

54.1

合　計

21,982,983

100.0

　現在、物流・製造、保育・介護業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）社会保険について

　当社グループのスタッフにおいても、一定の条件を満たした場合は社会保険（厚生年金及び健康保険）への加入が義務付けられております。当社グループでは、既に加入義務者全員が社会保険に加入しておりますが、社会保険加入要件について、今後加入対象者が広がった場合、スタッフの社会保険加入人員数が増加します。人件費の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）事業投資について

　当社グループは、成長を加速するための有効な手段として同業又は関連する分野を中心に企業又は事業の買収を積極的に検討してまいります。

　これらに伴って多額の資金需要が発生する可能性があるほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込みどおりに当社グループの業績に貢献したり、シナジー効果を生むとは限らず、買収した企業の収益性が著しく低下した場合、のれんの減損が生じるなど当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）減損会計の適用について

　当社グループの子育て支援サービス事業セグメントのライクキッズ株式会社及び介護関連サービス事業セグメントのライクケア株式会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産合計額が連結総資産の41.9％を占めているため、当該事業環境の変化や経済的要因から各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる等、投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害等の影響について

　当社グループは、日本全国に営業拠点を有しており、想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続の対策を実施しておりますが、これらを完全に回避することができず被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）機密情報保護について

　当社グループは、事業活動において取引先の企業情報や個人情報を多数保有しております。これらの情報は、従業員によるメールの誤送信などの偶発的な事故や、サイバー攻撃やマルウェア感染といった外部からの攻撃により、情報漏洩やシステムの停止といった情報セキュリティインシデントが発生するリスクを完全に排除することはできません。このような事故が起きた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。

　当社は、外部専門家による助言及びチェックを受けながら、情報セキュリティ対策の強化を検討しております。具体的には、セキュリティーポリシーの見直しを行い、外部からの攻撃に備え、クラウド環境やネットワークへの不正アクセスを防ぐ多要素認証の導入、マルウェアの検出と対応を強化するEDRの導入、従業員の意識向上を図るため定期的な教育の実施等を行ってまいります。

　万が一、情報セキュリティインシデントが発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できるよう対応マニュアルを整備しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長兼社長

グループCEO

岡本　泰彦

1961年４月６日生

1985年４月

株式会社広島銀行入社

1988年10月

株式会社文化倶楽部入社

1989年４月

当社取締役就任

1993年９月

株式会社パワーズインターナショナル（現ライク株式会社）設立

同代表取締役社長

2009年12月

ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社）

代表取締役社長

株式会社サクセスアカデミー（現 ライクキッズ株式会社）取締役

2010年６月

ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社）

代表取締役会長

2014年１月

株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）取締役会長

2014年６月

ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社）

代表取締役会長兼社長

2015年６月

株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）

代表取締役会長兼社長

2015年８月

サクセスホールディングス株式会社（現ライクキッズ株式会社）代表取締役会長

2016年６月

ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社）

代表取締役会長

2017年１月

株式会社サンライズ・ヴィラ（現ライクケア株式会社）

取締役会長

2020年３月

株式会社リベロ社外取締役（現任）

2020年８月

ライクスタッフィング株式会社取締役会長（現任）

ライクキッズ株式会社取締役会長

2022年５月

ライクキッズ株式会社取締役会長

2022年６月

当社代表取締役会長兼社長

2023年８月

当社代表取締役会長兼社長

グループCEO（現任）

2024年５月

ライクキッズ株式会社代表取締役社長（現任）

ライクケア株式会社代表取締役社長（現任）

2026年３月

PT. LIKE GLOBAL INDONESIA取締役（現任）

（注）４

602,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

コンプライアンス担当

兼ライクキッズ・ライクスタッフィング担当

村西　志野

1982年６月22日生

2004年４月

当社入社

2019年８月

当社経営戦略統括部　部長

2020年５月

当社執行役員

経営戦略統括部　部長

2021年１月

当社執行役員

経営管理本部長兼経営管理部長

2021年５月

ライクキッズ株式会社取締役管理・人事本部長

2021年８月

当社取締役 グループ人事担当

2022年５月

ライクキッズ株式会社取締役

2022年６月

当社取締役

人事部長兼事業会社人事管掌

2023年６月

当社取締役 コンプライアンス担当

2025年５月

ライクキッズ株式会社

取締役副社長（現任）

2025年６月

当社取締役

コンプライアンス担当兼ライクキッズ・ライクスタッフィング担当（現任）

（注）４

11,300

取締役

管理副本部長兼財務経理部長

兼事業開発担当

岡本　拓岳

1986年７月11日生

2017年９月

当社入社

2020年５月

当社執行役員

経営企画部長

2021年１月

当社執行役員

経営戦略部長

2021年６月

ライクキャピタル株式会社代表取締役社長（現任）

2021年８月

当社取締役

経営戦略部長兼広報・IR担当

2022年６月

当社取締役

管理本部長兼広報・IR担当

当社取締役IR担当

ライクキッズ株式会社代表取締役社長

ライクケア株式会社代表取締役社長

2022年７月

ライクプロダクツ株式会社代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社取締役 グループ企業管掌

2024年５月

ライクキッズ株式会社取締役

ライクケア株式会社取締役

2025年６月

当社取締役

ライクケア担当

2026年５月

当社取締役 管理副本部長兼財務経理部長兼事業開発担当（現任）

（注）４

－

取締役

管理本部長

石井　大介

1981年１月17日生

2016年１月

当社入社

2019年８月

当社管理部長

2020年５月

当社財務経理部長

2021年６月

当社執行役員

経営管理本部財務経理部長

2022年５月

ライクキッズ株式会社取締役（現任）

2022年６月

当社執行役員

管理本部長兼財務経理部長

ライクスタッフィング株式会社取締役（現任）

2022年７月

ライクプロダクツ株式会社監査役（現任）

2023年８月

当社取締役

管理本部長兼財務経理部長

2026年３月

PT. LIKE GLOBAL INDONESIA監査役（現任）

2026年５月

当社取締役 管理本部長（現任）

（注）４

3,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

麻田　祐司

1972年６月15日生

1997年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2000年４月

税理士法人トーマツ（現 デロイトトーマツ税理士法人）へ転籍　公認会計士登録

2004年５月

株式会社エディオン入社、財務経理部長

2007年４月

株式会社パソナｅプロフェッショナル監査役

2008年６月

株式会社エディオン取締役

2008年８月

株式会社ビックカメラ取締役

2012年６月

株式会社エディオン常務取締役

2014年４月

株式会社ブレインアシスト設立代表取締役（現任）

麻田祐司公認会計士・税理士事務所設立代表（現任）

2016年６月

株式会社SERIOホールディングス社外取締役監査等委員

2018年６月

株式会社ウイルテック社外取締役監査等委員（現任）

2022年６月

株式会社i-Plug社外取締役（現任）

2024年８月

当社取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

蓬萊　仁美

1968年３月６日生

1988年４月

興和新薬株式会社（現興和株式会社）入社

1994年２月

当社入社

2013年８月

当社監査役

ジェイコム株式会社（現ライクスタッフィング株式会社）

監査役（現任）

2016年８月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

2017年12月

ライクケアネクスト株式会社（現ライクケア株式会社）監査役（現任）

2019年７月

ライクキッズネクスト株式会社（現ライクキッズ株式会社）取締役（監査等委員）

2020年７月

ライクアカデミー株式会社（現ライクキッズ株式会社）監査役（現任）

（注）５

27,300

取締役

（監査等委員）

赤築　健吾

1987年８月24日生

2013年４月

アイネックス税理士法人入社

2016年３月

アイネックス税理士法人退社

2016年４月

赤築伸久税理士事務所入所

2018年12月

税理士試験合格

2019年８月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）５

－

取締役

（監査等委員）

横 大貴

1984年５月23日生

2011年12月

弁護士登録

横法律事務所入所

2018年10月

弁護士法人横法律事務所設立社員

2019年８月

当社取締役（監査等委員）

（現任）

（注）５

－

計

644,600

 （注）１．麻田祐司、赤築健吾及び横　大貴は、社外取締役であります。

２．取締役岡本拓岳は代表取締役会長兼社長グループCEO岡本泰彦の長女の夫であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　蓬萊仁美、委員　赤築健吾、委員　横　大貴

４．2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

森下 竜一

1962年５月12日生

1991年８月　米国スタンフォード大学循環器科研究員

1994年４月　米国スタンフォード大学循環器科客員講師

1998年10月　大阪大学助教授 大学院医学系研究科遺伝子治療学

2003年３月　大阪大学寄附講座教授 大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学

 知的財産戦略本部本部員

2013年１月　内閣府　規制改革会議委員

 内閣官房　健康・医療戦略本部 戦略参与

2013年４月　大阪府・市統合本部　医療戦略会議参与

2016年６月　日本万博基本構想検討会委員

2016年９月　内閣府　規制改革推進会議委員

2020年２月　大阪府・大阪市特別顧問

2021年２月　2025大阪関西万博大阪府市パビリオン総合プロデューサー

2021年４月　内閣府健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略参与

2026年７月　株式会社アイ・ブレインサイエンス取締役会長（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、監査等委員である取締役以外の取締役が１名、監査等委員である取締役が２名となっております。

　監査等委員である取締役以外の取締役である麻田祐司氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待し、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が強化できると判断し、選任しております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　監査等委員である取締役赤築健吾氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士としての専門的見地から、会計・業務監査に外部視点を取り入れ、監査機能強化を図るという視点から、監査等委員である取締役横　大貴氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、独立した立場から弁護士としての専門的見地を取り入れ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する視点から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、両氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員（以下「補助従業員等」といいます。）は配置しておりませんが、監査等委員会の要求を受けた場合、補助従業員等を置くこととします。補助従業員等は、監査等委員会が中心となって人選することとしており、監査等委員会が選定した監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた補助従業員等は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けないものとします。また、同従業員等の人事、評価、給与等についても、同様に独立性が確保できるよう配慮します。

（1）監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員又は従業員より説明を受けております。

（2）取締役、執行役員及び従業員は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、その他各監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項について速やかに報告を行う体制を構築しております。

（3）取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する体制を構築しております。

　監査等委員会が選定する監査等委員は、何時でも取締役及び従業員に対して報告を求めることができ、また、必要に応じて社内におけるすべての会議に出席できることとします。このほか、代表取締役ほか各取締役、内部監査室及び会計監査人と、それぞれに意見交換会を設定することができます。

　監査等委員会への報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底します。

　監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

２【沿革】

年月

事項

1993年９月

大阪市西区において、代表取締役岡本泰彦がパッケージ旅行の企画事業を目的として、株式会社パワーズインターナショナル（現 ライク株式会社）を設立。

1994年７月

会社名をトラーディア株式会社に変更。

1996年４月

当社代表取締役岡本泰彦が設立した有限会社ジェイ・テレコムにおいて、携帯電話端末の販売に関する代理店契約を締結することにより、マルチメディアサービス事業を開始。

 ８月

旅行企画事業を、当社代表取締役岡本泰彦が設立したステップツアーズ株式会社（現 休眠会社）に譲渡。

 11月

会社名をジェイコム株式会社に変更。

1998年10月

携帯電話の販売業務に関する委託契約を締結し、総合人材サービス事業を開始。

1999年５月

一般労働者派遣事業の許可を取得。派遣契約による総合人材サービス事業を開始。

2000年１月

東海地区における総合人材サービス事業拡大のため、名古屋市東区に名古屋営業所（現 東海支社）を開設。

 ４月

中国地区における総合人材サービス事業拡大のため、広島市中区に広島営業所（現 中国支社）を開設。

2003年10月

関東地区における総合人材サービス事業拡大のため、東京都渋谷区に東京支社（現 東京本社）を開設。

2005年５月

東海支社を現在の名古屋市中区に移転。

 12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2006年１月

本社を大阪市中央区西心斎橋に移転。

 ２月

東北地区における総合人材サービス事業拡大のため、仙台市青葉区に東北支社を開設。

 ７月

九州地区における総合人材サービス事業拡大のため、福岡市博多区に九州支社を開設。

2007年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。

 ５月

北海道地区における総合人材サービス事業拡大のため、札幌市中央区に北海道支社を開設。

2008年１月

東京支社（現 東京本社）を東京都渋谷区渋谷に移転。

2009年６月

持株会社体制への移行の決定に伴い、ジェイコムスタッフ株式会社（現 連結子会社 ライクスタッフィング株式会社）を設立。

 12月

当社のすべての事業部分を吸収分割によりジェイコム株式会社に承継し、持株会社体制へ移行。会社名をジェイコムホールディングス株式会社に変更。

株式会社サクセスアカデミーの株式を取得。

（株式会社サクセスアカデミーは、2010年11月に株式移転により設立されたサクセスホールディングス株式会社（現 連結子会社）の完全子会社となりました。）

2010年６月

ジェイコム株式会社において、東京・大阪の両本社制へ移行。

2011年９月

株式会社アイ・エフ・シーの株式を取得。

 10月

本社を現在の大阪市北区角田町に移転。

2013年９月

ジェイコム株式会社を存続会社、株式会社アイ・エフ・シーを消滅会社とする吸収合併を実施。

ＡＣＡヘルスケア・再編１号投資事業有限責任組合を連結子会社化。

 10月

株式会社サンライズ・ヴィラ及びジャパンコントラクトフード株式会社を連結子会社化。

2014年８月

ジャパンコントラクトフード株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社より除外。

2014年11月

東京本社を現在の東京都渋谷区道玄坂に移転。

2015年７月

2016年12月

2017年４月

2018年６月

持分法適用関連会社サクセスホールディングス株式会社の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。

商号をライク株式会社に変更。

株式会社サンライズ・ヴィラ（現 ライクケア株式会社）を完全子会社化。

ライクスタッフィング株式会社より新設分割し、ライクワークス株式会社を設立。

2020年８月

ライクキッズ株式会社の株式を公開買付け等により取得し、完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

ライクキッズ株式会社の経営管理、財務経理、労務、事務（行政に対する請求業務）事業を当社が会社分割により承継し、ライクアカデミー株式会社（現 ライクキッズ株式会社）を存続会社、ライクキッズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年６月

ライクスタッフィング株式会社を存続会社、ライクワークス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。

2022年７月

ライクプロダクツ株式会社を設立。

2024年７月

デジタルディフェンス有限会社を完全子会社化。

2026年３月

PT.LIKE GLOBAL INDONESIAを設立。