How does Miahelsa Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社（ミアヘルサ㈱）の２社で構成されており、医薬事業、子育て支援事業及び介護事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で45店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。

医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(2) 子育て支援事業
当社グループにおいて、認可保育所を51園、認証保育所を４園、公立保育園の指定管理１園及び学童クラブ等を22ヵ所運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められます。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
　なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。

子育て支援事業の事業系統図は次のとおりであります。

(3) 介護事業
当社グループにおいて、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。

以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。

サービスの種類

説 明

主な規制法

拠点数

居宅介護支援

介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービスの連絡・調整等を行います。

介護保険法

９

サービス付き高齢者向け住宅

バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方を選択できます。

高齢者の居住の安定確保に関する法律

９

小規模多機能型居宅介護

利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行います。

介護保険法

５

地域包括支援センター

地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。

介護保険法

３

通所介護

通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。

介護保険法

８

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。

介護保険法

　５

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、できる限り自立した生活を送ることを目指します。

介護保険法

５

認知症対応型通所介護

居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハビリテーション）等を行います。

介護保険法

２

訪問介護

介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスであります。

介護保険法

９

訪問看護

医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。
また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使い方を提案します。

介護保険法

４

訪問入浴

自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービスであります。

介護保険法

１

サービスの種類

説 明

主な規制法

拠点数

高齢者福祉センター

60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴＡ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。

老人福祉法、介護保険法

１

住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能であります。

老人福祉法

１

拠　点　数　合　計

62

なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。

当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅やグループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開しております。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の請求を直接行っております。

介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。

(4) その他（食品事業）
当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約180校に対する給食用食材、及び同区内外の保育園・介護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
　また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足立区内に３店舗展開しています。

食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「子どもから高齢者まで全世代が繋がり、お互いを支え合う地域づくりに貢献する」のパーパスのもと、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションとしております。０歳から高齢者までの健康と生活を守る企業として社会に貢献し、医薬、子育て支援、介護事業の連携により「地域包括ケアシステム」を推進し、「健康・安心・絆のライフライン」を構築し、その実現をコア・コンピタンスとして、利用者様や地域社会の信頼を確立してまいりたいと考えております。

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には75歳以上の高齢者は全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となると推測されております。
少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に創設された「こども家庭庁」は、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務としており、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。
また、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、子育て支援、介護事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。
地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。
また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設し、2023年８月には流山市に「ホスピス対応型ホーム（定員61名）」を開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。
以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。

①医薬事業
a 処方箋枚数
来客数を表すKPIです。
b 処方単価
客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。
c 後発品調剤率
調剤のうち、後発品（ジェネリック医薬品）を処方した割合です。国の方針として、80％の後発品調剤率を目指しており、診療報酬もこれに応じた設定がなされております。国が定める率を満たすことで、後発医薬品調剤体制加算がとれ、技術料単価が上昇することからKPIとしております。

d かかりつけ薬剤師指導料（件数）
国が方針として掲げる「かかりつけ薬剤師」としての調剤を行った際に得られる加算（技術料）です。勤続年数等の一定の基準を満たした薬剤師が患者様から「かかりつけ薬剤師」の同意書を得ることにより算定できます。かかりつけ薬剤師としての処方件数が増えることで、技術料の増加につながるとともに、リピーターの増加にもつながることからKPIとしております。
e 在宅処方件数
地域包括ケアシステムを推進する中では、来局した患者様に対する対応だけではなく、介護施設や患者様のご自宅へ薬剤師が訪問し、在宅処方を行うことが求められます。一定以上の在宅処方を行うことで、技術料の増加につながることからKPIとしております。

②子育て支援事業
a 受入児童数
保育園は児童の年齢別に定員が設定されており、受入児童数が定員に近い水準で推移することが経営上も重要であるためKPIとしております。
b 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数
保育士の採用について、採用説明会等へのエントリーを増やし、園見学へとつなげ、選考面接・内定への成約数を向上させることで、安定的な園運営、及び保育園数の拡大が可能になるため、KPIとしております。

③介護事業
a サービス付き高齢者向け住宅の入居率
サービス付き高齢者向け住宅（ミアヘルサオアシス）を地域拠点としたドミナント方式の事業展開を図る当社にとって、入居率の向上と安定推移は、付帯する介護サービス（デイサービス、訪問介護等）の利用者数増加につながるため、KPIとしております。
b 平均要介護度
介護報酬の金額は要介護度によって決定されるため、KPIとしております。
c デイサービス（通所介護）の利用者数
デイサービスは、施設規模に対する利用者数が適正に高い水準であることが重要になるため、KPIとしております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
①少子高齢化社会の到来に伴う国の財政逼迫と各種政策補助の減少
少子高齢化社会の到来による高齢化率の上昇は、医療費・介護費の増大を招くため、国は医療費・介護費を抑制しています。国の財政難による調剤報酬・診療報酬や介護報酬引き下げは、調剤薬局と介護事業を運営する当社グループの売上の減少という形で経営に大きく影響することから、国の方針への早期対応により調剤報酬・診療報酬や介護報酬の各加算項目の早期取得を志向し、医薬・子育て支援・介護事業の機能をワンストップで提供することによって、売上を伸ばす必要があるものと認識しております。また、成長コンセプトを明確にした新サービスの開発を行うことにより収益性の向上を目指します。

②児童の減少
少子化による児童の減少によって全国的に保育園の入園希望者が減少する懸念があります。当社グループは、待機児童率が高い市区町村（特に東京圏の駅前立地）を条件として計画的に認可保育園の開園を進めつつ、公立保育園の民間委託事業の受託や学童保育といった、子育て支援サービス展開を模索し、挑戦してまいります。
また、2023年４月に「こども家庭庁」が創設されたことで、保育ニーズの多様化に対応するとともに、「保護者に選ばれる保育園」づくりに注力してまいります。

③有資格者の確保
当社グループ事業においては、薬剤師、介護福祉士、保育士といった有資格者の確保が必要不可欠であります。新卒・中途問わず、地方における採用を強化し、各資格者の専門性を活かした事業本部別の就業体系・人事給与制度を構築し、柔軟な勤務環境を整備することで人材の育成・強化を図ります。

④コンプライアンスへの取り組み
当社グループの事業領域に関する各種関連法令に対し、厳格に遵守するとともに、個人情報管理についても、法律に則した取り扱いを徹底しております。コンプライアンスへの取り組みとして、人事総務本部・経営企画本部・内部監査部門との連携を図り、社内規程の整備、徹底した社員教育を実施することで、コンプライアンス遵守への意識を高めてまいります。

⑤競争力の強化
ブランディングプロジェクトを継続して推進し、各事業本部のコンセプトを明確にした活動に取り組み、地域集中出店（ドミナント出店）を意識した開発を行うことにより、地域の認知度を高め、ブランド力を強化いたします。

⑥多様性のある管理者の育成
店舗及び施設管理のための管理者の育成と「働き方改革」を課題として掲げており、多様な能力・創造性の発揮を可能にする人事制度の構築と、多様な人材を管理者として登用するための管理者教育を積極的に進めてまいります。

⑦業務の効率化
労働集約型の事業、併せて多店舗展開を行っている当社グループにとって、各拠点で行う業務の効率化と本社部門で行うデータの収集・分析は収益に直結することから、業務のマニュアル化及び標準化、更にはＩＴ化による業務の効率化が課題と考えております。

⑧財務基盤の強化
当社グループは、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えており、戦略的投資による成長分野の収益拡大とキャッシュ・フローの充実を行うことで、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．全社共通事項について
１．有資格者の採用について
当社グループの医薬事業（調剤薬局）、子育て支援事業、及び介護事業においては、資格要件を充足した従業員による役務提供を義務付けられており、かつ、法令等による人員基準の定めがあることから、事業運営上、薬剤師・介護福祉士・保育士・看護師等の有資格者の採用が継続的に必要となります。当社グループは、有資格者の積極的な採用活動を行っていますが、これら有資格者の確保が困難な状況になった場合、新規事業所開設遅延や既存事業所の運営計画の修正等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．個人情報管理について
当社グループは、利用者情報（病歴及び薬歴など含む）などの個人情報を個人情報保護法等に基づき取得・保管し、取り扱っております。個人情報の適正な取得及び利用管理を行うため、当社グループでは個人情報保護規程を定め、全社員への教育研修等を通して、個人情報の漏洩防止に努めております。また、プライバシーマークの取得を行い、個人情報保護についての管理水準の維持・向上を図っております。
しかしながら、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合、利用者に対する損害賠償の発生や当社グループに対する行政処分、それらに伴う社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．食品の衛生管理について
当社グループは、子育て支援事業、介護事業において園児・利用者に食事等を提供するとともに、食品事業では、食材を学校・施設等に提供しております。これらの事業においては、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理及び衛生管理を実施し、食中毒や異物混入等の事故を起こさないよう厳格な管理をしております。
しかしながら、万一事故が発生し、当社グループの利用者である高齢者や園児を含む年少者等の症状が重篤化するなどした場合、利用者に対する損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．事業所開設について
当社グループの医薬事業、子育て支援事業、介護事業においては、事業所の立地が業績を左右する重要な要素となるため、当社グループにおいては、事業所の開設にあたり緻密なマーケティングを行い、採算性の評価を十分に行った上で事業所開設の意思決定をしております。
しかしながら、当社グループの事業所開設基準を満たす立地が確保できない場合、新規事業所の開設が進まないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、保育園の開設については、自治体からの公募を受け新園の開設を行っているため、待機児童数の減少等、需要の減少により、自治体からの公募が減少し、当社グループの事業所開設計画に大幅な乖離が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、医薬事業における売上は、処方箋を発行する医療機関に依存する割合が高く、応需率の高い医療機関の動向や休廃業等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．長期賃貸借契約の締結について
介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び子育て支援事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。
今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．減損会計の適用について
当社グループの保有する固定資産は、その大半が事業所の運営に供されておりますが、事業環境の変化や経済的要因により、収益性が著しく低下し、事業所ごとの投資回収が不可能となった場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業運営が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．消費税等の影響について
医薬事業・介護事業における保険売上は消費税法により非課税となる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、当社グループは消費税等の最終負担者となっておりますが、今後、消費税率が改定され、調剤報酬がその消費税率の上昇分に連動する形で改定されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．業績の季節変動について
当社グループにおいては、医薬事業の調剤売上が全体の40％超を占めております。調剤売上はその性質上、インフルエンザや花粉症等疾患の流行する時期に偏重する傾向にあり、これらの疾患の流行状況によって処方箋が増減するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける保育所の園児数は、前年度末に卒園した５歳児に代わり、期首より、新生児（０歳児）及び、１歳児の受入れが始まりますが、月を追うごとに園児数が増加し、毎年７月～８月くらいから増加する傾向にあります。そのため、第１四半期（４月～６月）の収益性が低くなる傾向にあり、第２四半期（７月～９月）以降から収益性が高くなる傾向にあります。このため、新生児等の受入が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

９．資金調達について
当社グループは、新規事業所の開設資金・内装改装費等の設備投資資金の大部分を金融機関からの借入金によって調達しております。したがって、急激な金利変動など金融情勢の変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画通りの資金調達ができない場合には、新規事業所の開設ができないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

10．金利の上昇について
当社グループは、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。キャッシュ・フローの改善や収益性の向上に取り組み、有利子負債の圧縮に努めておりますが、今後金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．新リース会計基準の適用について
当社グループは、各事業（医薬・子育て支援・介護・食品）において一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借し、事業を展開しております。新リース会計基準の適用により使用権資産およびリース負債が著しく増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

12．情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営において顧客情報や取引情報、機密情報などの重要な情報を取り扱っております。これらの情報を保護するため、情報セキュリティ対策を講じ、システムの強化や従業員への教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏洩、システム障害などの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性があります。また、これにより顧客や取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

13．風評等の影響、地域との関係について
当社グループのサービスは、利用者やその家族のみならず、地域の方々からの信頼のもとに成り立っているものと認識しており、日頃から従業員に対して経営理念の浸透や高品質なサービス提供をするよう指導や教育を行っております。しかしながら、当社グループが事業を展開する業界において、介護施設や保育園における事故等、安全性をおびやかすような事象が発生し、当社グループに不利益な風評が流れた場合には、当社グループのサービスに対して、報道等により消費者の不安心理が高まり、利用者が減少する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

14.大株主について
当社子会社のミアヘルサ株式会社取締役会長であった青木勇氏は、2026年５月28日逝去されました。故人の財産保全会社である株式会社スリーユ、一般社団法人ブルーツリー及び親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の54.4％を所有しております。
提出日現在、主要株主の異動等につきましては、相続人と遺産分割協議を行っており、その結果によっては当社経営に影響を及ぼす可能性があります。

15．感染症等の流行について
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の流行に対して当社グループは、対策本部を立ち上げ、各事業に課せられた社会的意義を全うしながら、患者様、ご利用者様および社員の安心安全を守るために社内連絡体制の見直しと強化、感染防止策の徹底を敢行しております。
こうした感染症の流行や拡大による影響としては、介護事業の通所介護の利用者の利用自粛による利用者数の減少があり、子育て支援事業では、保護者の就業率低下による一時的な保育ニーズの減少等、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

16．気候変動に伴う自然災害等について
気候変動に伴い、介護事業において、ご入居者様が酷暑の影響で体調を崩し、長期入院のまま退去・ご逝去することにより空室が発生する可能性や、大型台風による事業所の一時休止を余儀なくされる可能性があります。
なお、当社グループは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県内に事業拠点を有しており、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、リスク管理規程を制定し、また、BCP（事業継続計画）を策定しております。しかしながら、当社グループの想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅱ．医薬事業（調剤薬局）について
１．医薬事業の法的規制等について
当社グループの医薬事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、健康保険法、薬剤師法に基づく各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、保険薬局及び調剤薬局を営業しております。当社グループは、手順書・マニュアルの整備・運用、法令研修の実施を行い、関連法令の遵守に努めておりますが、関連法令に違反した場合、または関連法令が改正された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
関連法令の主な内容は下表のとおりであります。

許可、登録、指定、免許の別

関連する法令

登録等の交付者

薬局開設許可

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

保険薬局指定

健康保険法

各地方厚生局長

麻薬小売業者免許

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

生活保護法指定医療機関指定

生活保護法

各都道府県知事

被爆者一般疾病医療機関指定

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

結核指定医療機関指定

結核予防法

各都道府県知事

労災保険指定薬局指定

労働者災害補償保険法

各労働局長

指定自立支援医療機関指定

障害者自立支援法

各都道府県知事

高度管理医療機器販売業許可

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

２．薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤薬局の売上高は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入を主として構成されております。したがって、薬価基準の改定によって薬価が引き下げられた場合、当社グループでは、仕入価格においても引き下げを実現すべく、医薬品卸業者との協議を講じておりますが、協議動向により仕入価格の引き下げ幅と薬価引き下げ幅が乖離し、薬価差益が減少することになる可能性があります。また、薬価以外においても、調剤技術に係る報酬が法改正によって引き下げられた場合、調剤技術に係る収入が減少する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2014年４月１日以降の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

改定年月日

2014年4月1日

2016年4月1日

2018年4月１日

2019年10月1日

2020年4月1日

2022年4月1日

2024年4月1日

2026年4月1日

改定率(％)

△5.64

△5.57

△7.48

△4.35

△4.38

△6.69

△4.67

△4.02

(注)１．2014年４月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99％)を差引いて表示しております。
２．2019年10月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+1.95％)を差引いて表示しております。

３．調剤過誤について
当社グループでは調剤過誤の防止のため、調剤過誤の自動チェックシステムを導入する等の対策を講じているとともに、危険薬剤等については薬剤師が重点的に鑑査を実施しております。また、万一に備え「薬剤師賠償責任保険」に加入することで当社グループの業績への影響を緩和する措置を講じております。
しかしながら、万一重大な調剤過誤が発生した場合、賠償金の支払いや、それに伴う利用者の信用及び社会的信用の低下を招くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．他社との競合等について
当社グループが運営している調剤薬局は、大型総合病院前に開局される門前型調剤薬局を主としております。今後、当社が処方箋を応需している大型総合病院の敷地内に他社が薬局を開局した場合や、大型総合病院の外来患者が減少した場合、当社グループの調剤薬局の来店者数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ⅲ．子育て支援事業について
１．子育て支援事業の法的規制等について
当社グループの子育て支援事業において運営する認可保育園、東京都認証保育園、地域子育て支援拠点事業、学童クラブ等は、主に児童福祉法に基づく児童福祉施設となります。
今後、同法に基づく許認可の基準、人員・運営基準、公定価格、補助金制度などの変更等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、子育て支援事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。

事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

子育て支援事業

子ども・子育て支援法

子育て支援を総合的に支援するために財政や給付の制度運営について定められている。

こども家庭庁、都道府県及び市町村

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

こども家庭庁、都道府県及び市町村

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

２．園児の安全管理について
当社グループがサービスを提供する園児は乳幼児であることから、転倒や異物誤飲、窒息等によって生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、保育園においては食事の提供が行われており、食中毒、集団感染等の危険性が相対的に高いと考えられます。当社グループは、保育手順や事故防止対策等については、安全計画を基に職種別・階層別研修による従業員の訓練や職種別委員会の開催、業務マニュアルの遵守による業務の実施を行っておりますが、万一、事故や食中毒等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合、当社グループの社会的信用が低下するとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．少子化や待機児童数等の環境について
当社グループでは、女性の就業率上昇が進むことを念頭に政府が掲げた待機児童ゼロの達成目標を受けて、今後も自治体による待機児童解

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

青木　文恵

1952年２月７日

1975年９月

㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入社

1991年５月

同社監査役

2000年１月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役

2001年５月

㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)取締役

2009年４月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役副社長

2021年10月

当社取締役副社長

2021年10月

ライフサポート㈱(現ミアヘルサ㈱)代表取締役社長

2022年６月

当社代表取締役社長（現任）

2022年６月

ミアヘルサ㈱代表取締役社長（現任）

2022年６月

ライフサポート㈱(現ミアヘルサ㈱)取締役

(注)３

60,000

取締役
(財務担当)

高橋　雅彦

1957年１月29日

1980年４月

松下電器産業㈱（現パナソニック㈱)入社

2015年２月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)へ出向、管理本部総務部長

2016年６月

同社管理本部本部長

2016年11月

同社へ転籍

2016年11月

同社取締役管理本部本部長

2021年10月

当社取締役（現任）

2023年７月

ミアヘルサ㈱取締役経営企画本部本部長

2024年４月

同社取締役（現任）

(注)３

1,000

取締役
(事業担当)

青木　友紀

1982年５月21日

2019年９月

ミアヘルサ㈱入社、経営企画本部経営企画室課長

2021年７月

同社保育事業本部運営管理部部長

2022年４月

同社保育事業本部本部長

2022年７月

同社保育事業本部執行役員本部長

2023年６月

ライフサポート㈱(現ミアヘルサ㈱)取締役

2024年10月

ミアヘルサ㈱取締役子育て支援事業本部本部長（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

40,000

取締役

皆川　尚史

1952年６月16日

1976年４月

厚生省（現厚生労働省）入省

2003年８月

厚生労働省大臣官房審議官（職業能力開発担当、EPA担当）

2007年８月

独立行政法人国立病院機構理事

2011年10月

企業年金連合会専務理事、CIO

2013年４月

日本保険薬局協会専務理事

2016年６月

㈱JPホールディングス社外取締役

2021年６月

ミアヘルサ㈱社外取締役

2021年10月

当社社外取締役（現任）

(注)３

2,000

取締役
（常勤監査等委員）

足立　正弘

1956年１月16日

1979年４月

㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入社

1991年５月

同社取締役

1992年10月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役

2001年５月

㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)常務取締役

2004年６月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)取締役退任

2006年６月

同社㈱取締役

2015年６月

同社常勤監査役（現任）

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年10月

ライフサポート㈱(現ミアヘルサ㈱)監査役

(注)４

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

遠山　典夫

1964年３月23日

1987年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年１月

遠山公人税理士事務所入所

2010年８月

遠山典夫税理士事務所開所、代表（現任）

2016年６月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

原　正雄

1973年11月30日

2001年10月

中島経営法律事務所入所

2006年４月

同事務所パートナー

2018年６月

㈱日本生科学研究所(現ミアヘルサ㈱)監査役

2021年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

中島経営法律事務所パートナー代表社員（現任）

(注)４

―

計

108,000

(注) １．取締役皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役青木友紀は、代表取締役社長青木文恵の実子であります。
６．所有株式数は2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況
当社では、独立役員である社外取締役３名（うち監査等委員２名）を選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体制を整備し、経営監視機能の強化に努める方針です。
社外取締役皆川尚史は、健康福祉行政に関する十分な知見、及び厚生労働省や業界団体等での豊富な実績を有していることから適任と判断しております。なお、同氏は、当社の株式2,000株を保有しております。当社との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）原正雄は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有していることから適任と判断しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等への出席と意見陳述、取締役との意見交換等を通して、取締役の業務執行に対する監査を行います。また、社外取締役と監査等委員は定期的に会合を行い、意思疎通及び情報収集を行っております。
監査等委員である社外取締役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。また、常勤の監査等委員、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

２ 【沿革】

年月

概要

2021年 10月

ミアヘルサ株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。

 10月

ミアヘルサ株式会社が、認可保育園等を営むライフサポート株式会社の株式を取得し子会社化。

2022年 １月

ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併。

 ４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2024年 ４月

ミアヘルサ株式会社を存続会社、ライフサポート株式会社を消滅会社とする吸収合併。

 ８月

名古屋証券取引所メイン市場上場。

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったミアヘルサ株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1984年 ９月

東京都豊島区駒込に薬局の経営を事業目的とした株式会社日本生科学研究所（現ミアヘルサ株式会社）を設立（資本金1,000万円）。「くすりの日生薬局」(駒込店)開局。

1998年 10月

東京女子医科大学の門前薬局である「日生薬局河田町店」開局。

1999年 ７月

日生福祉学園を設置し、介護・福祉の教育事業開始。

８月

介護事業部を設置し、居宅介護支援・福祉用具サービス等開始。

2000年 １月

本社を東京都豊島区駒込から東京都新宿区河田町に移転。

2005年 ８月

日生薬局牛込店に無菌調剤室を設置。ＨＩＴ（在宅輸液療法）事業開始。

2006年 ６月

株式会社給食普及会の発行済株式を全株取得し、100％子会社化。

2007年 ４月

和光市新倉高齢者福祉センターの指定管理者受託。

2008年 ４月

和光市北地域包括支援センターの委託事業開始。

2011年 ３月

100％子会社である株式会社給食普及会を吸収合併し、食品事業部を設置。

４月

保育事業部を設置し、東京都認証保育園「日生赤羽駅前保育園ひびき」開園。

９月

埼玉県和光市にサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス和光」開業。同施設と併設して「日生薬局和光店」を開局。クリニックを併設し、地域包括ケアシステムの実現に向けて一体的サービスの提供を開始。

2013年 ４月

神奈川県横浜市に認可保育園「日生矢向保育園ひびき」開園。

2014年 ５月

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の団地再生事業の一環として、東京都西東京市に「日生ケアヴィレッジひばりが丘」開業。同施設と併設して「日生薬局ひばりが丘店」を開局。クリニック・コンビニエンスストアを併設し、地域住民に対し一体的なサービスの提供を開始。

2015年 ３月

埼玉県吉川市に介護付き有料老人ホーム「日生オアシス吉川」開業。

2016年 ４月

東京都板橋区に「日生薬局小豆沢店」を開局し、同施設と併設して「日生あずさわ保育園ひびき」を開園。

７月

東京都港区に調剤薬局とコンビニエンスストアを一体化した「ファミリーマート＋日生薬局御成門店」を開局。

2019年 ４月

ミアヘルサ株式会社に会社名を変更。

2020年 ３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。

2020年 ７月

認可保育園を営む株式会社東昇商事の株式を取得し子会社化。

2020年 ８月

東京都葛飾区のサービス付き高齢者向け住宅「日生オアシス東新小岩」に在宅ホスピス専用フロア及び訪問看護事業所を開設。

2021年 ４月

墨田区すみだ保育園の指定管理者として公立保育所の運営受託を開始。

2021年 ９月

持株会社体制への移行に伴う完全親会社のミアヘルサホールディングス株式会社設立及び同社の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へのテクニカル上場により上場廃止。