How does Kyoshin make money?

３ 【事業の内容】
＜学習塾事業＞

事業

サービス名

主要な事業内容

小学校受験

京進の小学校受験
ぷれわん

幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。

中学・高校受験

京進の中学・高校受験
TOPΣ(トップシグマ)

小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ　デュッセルドルフ校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社Kyoshin GmbHが運営。

京進の中学・高校受験
TOPΣ　広州校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。

大学受験

京進の大学受験
TOPΣ(トップシグマ)

高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。

個別指導

京進の個別指導
スクール・ワン

小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。

京進の個別指導
スクール・ワン　ＮＹハリソン教室

日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社Kyoshin USA,Inc.が運営。

フランチャイズ

京進の個別指導
スクール・ワン

フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。

＜語学関連事業＞

事業

サービス名

主要な事業内容

英会話

京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS
（ユニバーサルキャンパス）

主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指した英会話指導。

京進の大人向け英会話
COPER ENGLISH
（コペル・イングリッシュ）

成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。

グローバル教育

京進の海外進学準備校
ＵＮＳＷファウンデーション・
スタディーズ・プログラム

高校卒業生を対象とするオーストラリア等、海外の名門大学へ進学するための基礎課程指導。

京進の海外語学学校
English Language Company

オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導教室を子会社English Language Company Australia Pty Ltd.が運営。

京進の海外専門学校
ELC career college

オーストラリアにおける留学生を対象とする専門学校を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。

日本語教育

京進の日本語学校 KLA

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。

国際人材交流

京進の外国人材就業支援
ミツケルにほんのしごと

日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマー、ネパールにおける日本語教育。国際貢献活動。

キャリア支援

―

リーチング研修を、子会社株式会社アルファビートが提供。

京進の資格取得
これから日本語教師

日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージアカデミーが運営。

＜保育・介護事業＞

事業

サービス名

主要な事業内容

保育

京進のほいくえん ＨＯＰＰＡ
京進のこどもえん ＨＯＰＰＡ

０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社が運営。

京進のプレミアム学童　ＨＯＰＰＡ

小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会社ＨＯＰＰＡが運営。

京進の学童クラブ ＨＯＰＰＡ

独自のノウハウで非認知能力を育てることを特徴とした小学生対象の民間学童保育。

介護

京進の高齢者住宅 ライフパートナー
京進の高齢者住宅 プレタ
京進の高齢者住宅 いこ和
京進の高齢者住宅 リンクハート

高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。

京進の訪問介護 ゆうそら
京進の訪問介護 ユアスマイル
京進の訪問介護 すみれ

高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。

京進のデイサービス ゆうそら
京進のデイサービス ベルフラワー
京進のデイサービス こころ
京進のデイサービス リンクハート

高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空、株式会社リンクハートが運営。

京進の福祉用具 ゆうそらサポート
京進の福祉用具 ゆうそら

介護用品販売等のサービス提供事業を子会社株式会社優空が運営。

京進のケアプランセンター ゆうそら
京進のケアプランセンター すみれ

介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス事業を子会社株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進のリハビリフィットネス
Pita Lab

元気で活動的に生活したい高齢者を対象としたリハビリ特化型デイサービス事業。

フードサービス

京進の配食サービス
もぐもぐ

高齢者施設への配食事業を子会社株式会社もぐもぐが運営。

京進のデリバリーランチ
リッチ

産業給食・宅配弁当販売事業を子会社株式会社リッチが運営。

（注）１．日本語教育事業の子会社４社は、2026年４月１日に株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併しました。
（注）２．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応した経営を行っています。また、2020年に定めた「ステキな大人が増える未来をつくる」のグループビジョンの実現を目指し、「学び」の持つ力で人々の人生の質を高め、全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。

(組織価値観)

経営理念

私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します

経営目標

私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして
世界一を目指します

グループビジョン

私たちは、ステキな大人が増える未来をつくります

社是

私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます

３つの原則

１．私たちは、ひとりひとりを大切にします
２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します
３．私たちは、常に感動づくりを心がけます

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国においては、急速な少子高齢化に伴い、学齢人口の縮小や保育市場での待機児童が減少していく一方で、介護を必要とする高齢者が増加し、国内での外国人就労者の増加や日本語学習へのニーズの高まりが見込まれます。
　こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、人の一生を支援する「一生支援企業」へ飛躍し、中長期的な企業価値の最大化を図ることが喫緊の経営課題です。
その実現に向け、既存事業の強化と新規事業の創出を進めるとともに、DX（デジタル変革）および生成AIへ積極的に投資し、従来の労働集約型ビジネスからの脱却を図ります。デジタル技術の活用による業務効率化と高付加価値化を進めて従業員一人当たりの生産性を高めることで、適切な利益率の確保と従業員への積極的な還元を同時に実現いたします。
また、顧客サービスの担い手となる有能な人材の確保に向けては、学習塾の卒業生や留学生のグループ内採用など、事業間シナジーを活かした独自の人材採用力を強化します。
テクノロジーの活用で生み出した付加価値を従業員の処遇改善へもダイレクトにつなげ、利益確保と還元の最適なバランスを図ることで、人を起点とした強固な経営基盤を推進してまいります。

セグメントごとの課題と事業戦略については以下のとおりです。
学習塾事業
１. 構造改革による収益力の強化
少子化による市場縮小に対応するため、不採算教室の統廃合を機動的に進めるとともに、成長可能性の高い首都圏や大規模拠点へのリソース集中を行い、グループ全体の収益力の最大化を図ります。
２. 教育環境の変化を捉えたサービスの向上
「高校授業料の実質無償化」等の政策変化を追い風に、AI技術を活用した学習コンテンツと、従来型のきめ細かな学習指導により顧客への提供価値を高め、一人当たりの生涯売上（LTV）の向上を図ります。
語学関連事業
１. 新制度への対応とシェア拡大
日本語教育機関の新しい認定制度の施行を、教育ノウハウと複数校舎を展開している当社にとっての好機と捉え、コンプライアンスの強化と教育品質のさらなる向上を図ります。国内トップクラスの学生数を背景に、拠点拡大やM&Aを視野に入れた市場シェアの拡大を推進します。
２. グローバル展開の最適化と差別化
海外拠点の運営効率を高めるとともに、日本での就労を希望する外国人材に対し、教育から就業支援まで一貫したサービスを提供します。海外の人材輩出国でのネットワークを強化し、他社にはない「教育を伴う国際人材交流モデル」で差別化を図ります。
保育・介護事業
１. 社会課題解決を通じたブランド価値の向上
「小１の壁」といった社会課題に対応し民間学童保育を展開するとともに、保育園においては付加価値の高い教育プログラムの導入により、他園との差別化を明確にします。社会課題の解決と事業成長を両立させ、選ばれるブランドを確立します。
２. 人的資本投資と運営効率の向上
ICTの積極的な活用を通じて保育・介護現場のDXを推進し、業務の効率化とスタッフの負担軽減を図ることで、より対人サービスに注力できる環境を整備します。人的資本投資による人材の定着と、介護におけるリハビリ特化型デイサービス等、高付加価値モデルへのシフトを並行して進め、地域に根ざした安心のインフラを構築してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、経営理念とビジョンの実現に向け、時代の変化に対応した革新に挑み、持続的成長を目指しています。少子化による学齢人口の減少や労働人口の減少といった社会構造の変化は、学習塾事業や保育事業にとって厳しい未来をもたらす一方、介護事業や外国人労働者を中心とした日本語教育・人材交流においては需要の拡大が予測されます。 このような環境下において、当社グループは創業50周年を機に、「学び」を核として、お客様の生涯にわたって価値を提供する「人の一生を支援する企業」への飛躍を目指しております。単なる規模の拡大ではなく、抜本的に収益構造の見直しを進め、より強固な企業グループを構築してまいります。

上記の変革を実現する当社グループの強みと全社戦略は、以下の通りです。
１．「成長の3本柱」と独自の採用基盤による人的資本の最大化
 当社グループは、人材こそが重要な成長の原動力であると捉え、人的資本投資を重視しています。 個人の自立を促す「リーチング」、経営者マインドを醸成する「アメーバ経営」、組織の質を高める「経営品質向上活動」を「成長の3本柱」と位置づけ、個人と組織の成長を支援しています。 また、学習塾の元生徒が講師・社員へと成長し、自社で教育した外国人材を介護・保育の現場へ迎え入れるといった、外部環境に依存しない「自立型採用基盤」を確立しております。 事業を超えたマネージャーの異動など、戦略的なジョブローテーションにより組織力を高め、従業員の物心両面の豊かさを追求してまいります。

２．事業ポートフォリオの最適化とそれを実現するための既存事業の革新
 「絶えざる革新」を社是とする当社グループは、事業間のシナジーを創出し、各事業を有機的に融合させることで顧客生涯価値（LTV）を最大化します。収益の柱である学習塾事業においては、学齢人口減少への対応として、不採算拠点の統廃合と成長エリアへの集中出店（スクラップ＆ビルド）による拠点の大規模化を推進し、さらなる収益性の向上を図ります。今後はさらにAI技術を活用したハイブリッド型指導の展開なども含め、高付加価値化を推進します。また、学習塾事業・保育事業で生み出した安定的なキャッシュフローを、市場拡大が確実な介護事業や成長性の高い日本語教育事業、保育（学童）へ重点的に投資し、「人の一生を支援する企業」としての事業展開基盤を強固にします。

３．顧客価値の向上とDXの推進
 当社グループでは前述の「成長の3本柱」の取り組みの一つとして、経営品質向上活動（経営品質協議会が定める顧客価値経営ガイドラインに基づく活動）を行っております。2024年度には日本語教育事業部が「日本一通いたい、日本一働きたい日本語学校」を目指した取り組みにより「関西経営品質賞 ブロンズ」を受賞しました。各事業が顧客価値に基づく自己革新を進めるとともに第三者の視点でフィードバックを得ることで質の向上を加速させます。今後も各事業・全社での取り組みとして継続し、顧客価値の向上を推進します。 また、単なるデジタルツール導入にとどまらず業務プロセスそのものを見直すことに真正面から取り組むDXや生成AI技術の積極的な活用により圧倒的な効率化や業務改革を進め、「人にしかできない対人サービス」にリソースを集中させることで、顧客体験の質を向上させてまいります。

４．社会課題解決を起点とした新規事業の創出
 既存事業の強化に加え、社会の変化を捉えた新規事業の積極的展開を推進しています。共働き世帯の「小1の壁」に対応する民間学童保育の展開や、高齢者の健康寿命の延伸をサポートするリハビリ特化型デイサービスなど、地域社会に根差した新しい価値を創出しています。今後も「京進これから研究所」の知見やM&Aの経験を活かし、DX・AI活用を前提とした「学び」を基盤とする次世代の柱となる事業を育成してまいります。

５．グローバルな事業展開の加速
 当社グループは、国内市場に留まらず海外市場への展開を加速しています。日本語学校の圧倒的シェア獲得を目指すとともに、オーストラリア等における語学学校の拡大を図ります。さらに、国際人材交流事業では、海外の国家機関等と提携し、日本国内での就労を支援するスキームを強化しており、2030年までに累計１万人の入職者支援を目指します。日本と世界をつなぐ架け橋として、グローバル市場での成長をグループの核の一つとしてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
 当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客・売上高の増加、及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に営業利益率・経常利益率の向上を重視しております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　安全・安心に関するリスク
・顧客、従業員の安全・安心
当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けるように外部の相談窓口等と提携し、従業員の心のケアができる体制も強化しています。本リスクは短期・中長期を問わず突発的に発生する可能性が常に存在し、万一、重大な事故やトラブルが発生・顕在化した場合は、社会的信用の失墜に伴う顧客離れによる売上の減少、損害賠償金の発生、および安全対策のための急激なコスト増加が生じ、当社グループの業績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

・海外事業
当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めるとともに、特定の国や地域への過度な依存を避けるため、事業エリアの分散（アジア圏での新規開拓等）を図っております。しかしながら、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

・個人情報の取り扱い及び情報セキュリティ
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。また、DXの推進や生成AI技術の積極的な活用を進めるにあたり、最新のセキュリティ対策の導入やデータバックアップ体制の構築、従業員への情報管理教育の徹底を行っております。しかしながら、万一、不正アクセスやシステム障害等により情報漏洩やデータ消失が発生した場合、大規模なシステム復旧費用や外部調査費用の増加、顧客への損害賠償金の発生、およびブランド毀損による一時的な集客減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　災害や感染症の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、各事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所への備蓄品配備、一部事業においてはオンラインサービス体制の構築等、事業継続計画（BCP）の策定・運用を進めております。しかしながら、想定を上回る事態により事業活動の運営が困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に関するリスク
・子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業は、国や地方自治体の子育て支援事業の方針や補助金制度の影響を強く受けます。これらの制度変更や法改定は、国の予算や政策サイクルに伴い短期（1〜2年）または中期的な環境変化として顕在化する可能性があります。国や自治体の補助金制度の縮小や見直し、運営基準の変更等が顕在化した場合、国や自治体からの運営委託収入（公定価格等）の減少や、基準を満たすための追加コストが発生するほか、許認可の維持に支障をきたした場合は対象事業の停止に伴う売上喪失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・外国人受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業や海外の語学関連事業は、入国管理局の基準や各国の外国人受け入れ方針、ビザ発給要件等の影響を強く受けます。これらは出入国管理政策の転換等により、短期または中長期的に変動する可能性が比較的高いリスクです。当社グループでは情報収集に加え、特定の国に依存しない留学生受け入れルートの多元化（アジア圏での新規開拓等）を進めておりますが、予期せぬ法規制の厳格化や制限措置が顕在化した場合、計画通りの留学生受け入れが困難になることによる授業料収入の減少、受け入れ体制の急激な見直しに伴う対応コストの増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・介護事業にかかる法的規制
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、徹底したコンプライアンス管理と研修の充実による適切な事業経営に加え、介護報酬加算の取得等高付加価値モデルへのシフトや、ICT・AI活用による現場の生産性向上等により、制度改定に左右されにくい収益基盤の構築に努めております。しかしながら、今後の法改正により想定を超える介護報酬単価の大幅な引き下げが行われた場合、サービス売上高、利益の減少を招くほか、人員配置基準の変更に伴う採用費・人件費の追加増加により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　企業の存続に関わるリスク
・人材の不足
当社グループが展開する教育、保育、介護事業はいずれも、法的な有資格者（保育士、ケアマネジャー、介護福祉士等）を含む「人」の存在が提供価値の質を左右する労働集約型ビジネスであり、人材の不足は急速な少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、中長期にわたり顕在化し続けるリスクです。当社グループでは、グループ間のシナジーを活かした独自の「自立型採用基盤」の強化、DX・AI活用による現場の業務負担軽減、および処遇改善を通じた人材の定着（離職率の低下）を推進しております。しかしながら、今後さらに人材獲得競争が激化した場合、採用コストのさらなる増加や、獲得・定着のための人件費の高騰を招くほか、人員不足により出店計画の遅れが生じることで成長スピードの減速やサービスの提供に支障をきたし、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

・システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスやAIを活用したシステムも実施しています。災害や事故の発生、さらには高度化する外部からの攻撃に備えて、最新のセキュリティ対策の導入、システム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

⑤　業績変動に関わるリスク
・集客時期の偏り
当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、学校の新学期である春期に生徒数が一時的に減少し、その後増加していくという特性上、毎年特定の時期に生徒の入れ替わりが発生します。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の最大の集客機会となりますが、集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

・出店計画の変更
拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、物件選定を行っております。物件確保が計画通り進まない、あるいは地域ニーズの変化により出店計画が変更・延期となった場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。

・M&Aに関するリスク
当社グループでは、「人の一生を支援する企業」へのシフトに向け、成長戦略の一環として積極的なM&Aを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収にあたっては、対象企業の財務状況や事業計画を厳格に審査するとともに、買収後も定期的な事業進捗のモニタリングを行っております。しかしながら、想定を上回る事業環境の変化等により買収した子会社の業績不振が継続し、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損
　当社グループでは、多数の事業拠点を有しており、事業拠点の新設や改修に伴い、設備等の有形固定資産を有しております。当社グループでは、不採算拠点の統廃合や校舎の大規模化・集約化による投資効率の改善を進めております。しかしながら、事業拠点周辺の競合激化や人口動態の変化等により特定の事業拠点の収益性が大幅に低下し、将来キャッシュ・フローによる投資回収が困難と判断された場合、減損損失の計上により、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

①　役員一覧
男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）

立木　康之

1977年１月21日生

2003年４月

当社入社

2009年３月

当社英会話事業部部長

2014年８月

当社取締役に就任
当社執行役員

2015年３月

当社第三運営本部長

2015年９月

当社幼児教育事業部部長

2017年３月

当社第二運営本部長

2017年12月

当社常務取締役

2018年４月

当社京進これから研究所所長

2022年３月

当社専務取締役

2022年８月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

250

専務取締役
兼京進これから研究所
所長

松本　敏照

1959年５月14日生

2004年１月

当社入社

2006年３月

当社ＦＣ事業部部長

2007年３月

当社第二個別指導部長

2010年６月

当社経理部長

2014年８月

当社執行役員

2016年３月

当社企画本部長

2017年12月

当社総務本部長兼経営企画部長

2018年８月

当社取締役に就任

2020年３月

当社企画本部長兼経営企画部長

2021年３月

当社管理本部長
株式会社五葉出版代表取締役（現任）

2022年３月

当社常務取締役

2024年８月

当社専務取締役（現任）

2025年３月

当社京進これから研究所所長（現任)

(注)３

15

取締役
 執行役員
 人財組織本部長
 兼人事部長

樽井 みどり

1965年４月６日生

1988年２月

当社入社

1997年３月

当社業務改革室長

1999年３月

当社経営企画室長

2000年３月

当社企画部長

2002年３月

当社経営企画部長

2005年５月

当社取締役に就任(現任)

2006年３月

当社社長室長

2009年３月

当社第一運営本部長

2012年３月

当社総務本部長兼総務部長

2014年４月

当社情報システム部長

2014年８月

当社執行役員(現任)

2016年３月

当社人事・情報本部長兼人事部長

2020年３月

当社総務本部長兼人事部長

2021年３月

当社企画本部長兼人事部長

2022年３月

当社企画本部長

2026年３月

当社人財組織本部長兼人事部長
（現任）

(注)３

41

取締役
 執行役員
 第三運営本部長
 兼国際人材交流事業部
部長

上坊　孝次

1968年２月29日生

1991年10月

当社入社

2000年３月

当社第二小中部長

2014年８月

当社執行役員(現任)

2015年３月

当社高校部長

2016年８月

当社第一運営本部長

2017年12月

当社第三運営本部長(現任)
株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役(現任)

2018年８月

当社取締役に就任(現任)

2020年３月

株式会社アルファビート代表取締役
(現任)

2023年９月

当社国際人材交流事業部部長（現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 執行役員
 第一運営本部長

関 隆彦

1969年１月17日生

1993年10月

当社入社

2004年３月

当社第一小中部長

2007年３月

当社ＦＣ事業部部長

2011年３月

当社保育事業部部長

2014年８月

当社執行役員(現任)

2017年12月

当社第四運営本部長

2018年８月

当社取締役に就任(現任)

2019年３月

当社マネジメント推進部長

2021年３月

株式会社コペル・インターナショナル代表取締役（現任）
English Language Company Australia Pty Ltd.　取締役（現任）
SELC Australia Pty Ltd.
（現ELC Career College Pty Ltd.）
取締役（現任）

2025年11月

当社第一運営本部長（現任）
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
董事長（現任）
Kyoshin GmbH　取締役（現任）
Kyoshin USA, Inc.　取締役（現任）

(注)３

12

取締役
 執行役員
 第二運営本部長
 兼個別指導部長

青松　武志

1972年４月10日生

2002年12月

当社入社

2015年３月

当社個別指導部長

2016年３月

当社執行役員（現任）

2017年12月

当社第二運営本部長（現任）

2021年３月

株式会社HOPPA代表取締役（現任）
ビーフェア株式会社代表取締役
（現任）

2022年８月

当社取締役に就任（現任）

2023年９月

当社個別指導部長（現任）

(注)３

1

取締役
 執行役員
 第四運営本部長

田中　亨

1973年12月28日生

2003年３月

当社入社

2014年３月

当社小中部長

2016年３月

当社執行役員（現任）

2017年12月

当社第一運営本部長

2022年８月

当社取締役に就任（現任）

2025年11月

当社第四運営本部長（現任）
シンセリティグループ株式会社代表取締役(現任)
有限会社ネクストライフ（現株式会社エメラルドの郷）代表取締役（現任）
株式会社もぐもぐ代表取締役(現任)
株式会社優空代表取締役(現任)
ユアスマイル株式会社代表取締役
(現任)
株式会社リッチ代表取締役（現任）
株式会社リンクハート代表取締役
（現任）

(注)３

1

取締役
 執行役員
 経営管理本部長
 兼財務部長

松原　博之

1969年11月25日生

2019年７月

当社入社　当社経理部長

2020年３月

ビーフェア株式会社監査役（現任）
株式会社HOPPA監査役（現任）

2020年11月

SELC Australia Pty Ltd.
（現ELC Career College Pty Ltd.）監査役（現任）

2021年３月

当社経営企画部長

2022年３月

当社執行役員（現任）

2024年３月

シンセリティグループ株式会社
監査役（現任）
株式会社エメラルドの郷監査役
(現任）

2024年８月

当社取締役に就任（現任）

2024年９月

当社管理本部長

2026年３月

当社経営管理本部長兼財務部長
（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

市原　洋晴

1953年１月26日生

1981年２月

税理士登録

1982年10月

市原会計事務所創業　同所所長

1986年10月

市原会計エスエムエス株式会社（現YH株式会社）設立 代表取締役（現任）

2007年７月

株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング設立 代表取締役

2010年４月

当社監査役に就任

2015年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年１月

税理士法人市原会計代表社員(現任)

2021年１月

株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代表取締役退任

(注)４

-

取締役
(監査等委員)

竹内　由起

1970年４月11日生

1997年４月

弁護士登録
彦惣法律事務所（現彦惣・竹内法律事務所）入所

2008年４月

京都府公害審査会委員
京都弁護士会交通事故委員会委員
(現任)

2015年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年４月

京都市弁護士会照会審査室委員

2019年10月

近畿地方社会保険医療協議会臨時委員(現任)

2020年４月

立命館大学法科大学院客員教授

2022年４月

京都弁護士会綱紀委員会委員

2024年４月

京都市情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）

(注)４

-

取締役
（監査等委員）

山田　洋平

1976年10月28日生

2008年４月

株式会社山田松香木店入社
同社取締役（現任）

2025年８月

当社取締役(監査等委員)就任(現任）

(注)４

-

計

331

(注)１．取締役市原洋晴、竹内由起、山田洋平の３名は、社外取締役であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、山田洋平の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
３．取締役(監査等委員であるものを除く。)８名の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査等委員である取締役３名の任期は、2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、大学受験部長　森岡直史、保育事業部部長 水口加緒里、介護・フードサービス事業部部長　宮本知典、経営情報企画部長　山本宗孝の４名であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

 奥村　比呂司

1972年９月13日生

1995年３月

当社入社

2017年12月

当社総務部長

2021年３月

当社管理部長

2022年３月

当社監査部長（現任）

800

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・山田洋平氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・山田洋平氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役　市原洋晴氏は、税理士法人市原会計の代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びＹＨ株式会社との間には、特別な関係はありません。
社外取締役　竹内由起氏は、京都弁護士会交通事故委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び京都市情報公開・個人情報保護審査会の委員であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び京都市情報公開・個人情報保護審査会との間には、特別な関係はありません。
社外取締役　山田洋平氏は、株式会社山田松香木店の取締役であります。取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、当社は、株式会社山田松香木店との間には、特別な関係はありません。

（注）監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　市原 洋晴 委員　竹内 由起 委員　山田　洋平

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に２回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

２ 【沿革】

1975年６月

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設

1981年４月

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982年４月

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転

1988年11月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立

1990年１月

株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

 ３月

高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

1991年３月

個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997年１月

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998年４月

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999年８月

京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転

 10月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004年４月

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始

2006年10月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立

2007年３月

京進これから研究所を開設

2009年３月

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010年12月

株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2011年１月

株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

 ３月

保育事業部を設置し、保育事業を開始

 ９月

保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立

 11月

Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立

2012年８月

株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立

 ９月

株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受

2013年４月

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

 ７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行

2014年４月

2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

 ８月

ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 11月

KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立

2015年４月

華聯学院京都校の事業を譲受

2016年６月

神戸日本語学院の事業を譲受

 12月

株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2017年３月

介護事業部を創設し、介護事業を開始

 ４月

株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受

 ６月

シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年９月

English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年１月

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

 ４月

株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年11月

株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2020年11月

SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年２月

京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校

2025年４月

高齢者の介護予防のための施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab〔ピタラボ〕」を開始
関西における個別指導塾「コノ塾」の運営を株式会社コノセルより受託

2025年10月

株式会社リンクハートの株式を取得し、子会社化

2026年４月

日本語教育事業の子会社４社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併

学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始