How does JSS make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社１社から構成されております。

　日本テレビホールディングス株式会社とは業務資本提携契約を締結しております。

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。

　（スイミングスクール運営収入関連）

　当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。

　当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。

　2026年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所20箇所を運営しております。

　直営事業所については、スイミングスクール61事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

　受託事業につきましては、スイミングスクール20事業であり、施設を所有しスイミングスクールを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。

　業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。

　なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。

　また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。

　（商品売上関連）

　当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。

　（その他の営業収入関連）

　その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。

　［事業系統図］

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.4％、大人会員が11.6％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。

　そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。

(2)経営戦略等

　当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。

　業界最大にして唯一の上場企業である当社が会員集客の強化およびＭ＆Ａ戦略を軸とした積極的な成長投資（人的投資を含む）を推し進めることによる収益拡大を図ります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

　したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。

　また、上記重要な経営指標を実現するため、当社グループの売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。

(4)経営環境

　スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。

　しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。

　このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社の中長期的な成長および企業価値・株主価値の最大化に向けて対処すべき課題は、以下のとおりです。

①　Ｍ＆Ａ戦略の推進

　当社の成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化し、更なるエリア展開に注力する事で、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を加速するとともに、事業拡大と収益性の確保を実現してまいります。

　また、当社事業を含めた健康産業全般の中で、当社事業との親和性の高い新たな領域へ進出する等、積極的な事業展開を図る事で、更なる成長を図ります。

②　水泳の原点回帰と安全強化、競技力の向上

　近年、公立学校における水泳指導の縮小に伴い、国民の泳力低下や水難事故のリスク増大が社会課題となっており、このような状況下において、スイミングスクール事業が果たすべき社会的使命がより一層高まっていると強く認識しています。

　当社は水泳の原点に立ち返り、４泳法の指導強化と安全第一の授業展開を徹底いたします。創業以来培ってきた水泳指導および水中健康運動のノウハウを活かし、昨今の水難事故の状況を踏まえ、安全指導を今一度強化してまいります。

　また、毎大会オリンピック選手を輩出している実績をもとに、引き続きトップレベルの選手育成にも尽力いたします。

　これらを通し、水泳業界の持続的な成長と価値向上に貢献するとともに、その成果をブランディングの強化および収益力の向上を通じた企業価値の向上へとつなげてまいります。

③　人材の育成および確保

　スイミングスクール業界の人材については業界全体として不足しており、今後の事業拡大に対して人員の育成および確保が課題となっております。

　これらの課題について当社は求職者および従業員に対し、スイミングスクール運営企業で唯一の上場企業としての強みを活かした魅力ある労働環境の整備や教育環境の強化を図る事で質の高い人材の確保、指導力強化による競争優位性の確立、ワーク・ライフ・バランスの向上などを実現してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資家の投資判断上又は当社の事業をより理解していただく上で重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手した情報を基に当社が判断したものであります。

(1)当社の事業について

① 経済状況等の影響について

　当社グループは、スイミングスクールの運営を主たる業務としております。

　売上高の多くは直営事業所のスイミングスクール会員の会費、民間・公共施設からの運営受託に伴う受託料及びスキースクール等の企画課外売上収入であり、その合計金額は2026年３月期で7,918百万円と、売上高の92.7％を占めております。

　スイミングスクールの対象顧客は一般個人であることから、経済状況、雇用情勢、嗜好の変化や、消費税増税による買い控え、あるいはゆとり教育の見直しによる授業時間の増加による習い事時間（余暇時間）の減少などが生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 会員数の動向と会員の構成について

　当社グループは子供会員に対する指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく専門的な指導が強みであるため、子供会員の構成比が88.4％と高いことが特徴となっています。一方、総務省の発表による人口推計（2026年４月１日現在の概算値）によると、子供（０歳から14歳）の数は1,330万人であり、総人口に占める割合は10.8％と最低を更新しております。このような状況の中、当社の子供会員数は近年増加傾向ではありますが、大人会員数については水泳指導のないフリー会員からより単価の高いスクール会員へのシフトを進めたこともあり減少しております。

　今後、会員の獲得及び収益力の向上のために様々な施策を実施していきますが、子供人口の減少及び予測しない事態の発生による信用の失墜等により、当初想定していた会員数の獲得ができなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合等の影響について

　高齢化社会と医療費削減の流れの中で、生活習慣病などに対する国民の健康意識の高まりとともに、フィットネス業界における施設数は現在コロナ禍で一時的な店舗数の減少は生じているものの、近年の傾向としては増加しており、異業種からの参入や多店舗展開などその競争はより厳しいものになってきております。当社は、他のスポーツクラブと差別化を図るため、スイミングスクールに特化した事業戦略と地域密着型・教育重視の経営を行っておりますが、当社施設の地域内に競合施設が進出した場合や顧客ターゲットの重複など競争の激化によっては、売上高の低下又は販売活動・広告宣伝費の増加によるコストアップが収益の悪化を招き、当該施設の撤退など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業所の出店について

　当社グループは、2026年３月31日現在、直営事業所64事業所、受託事業所20事業所、子会社３事業所を開設しております。今後も地域に密着した、低コストでコンパクトタイプのスイミングスクール施設等を基本として開設を行う方針でありますが、当社の希望する開設予定地が確保できない場合や、事業所の地代家賃、建物等の建設費用の上昇により出店コストが上昇した場合、開業後の新規事業所の収支が計画通りに進まない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規事業所の開設が特定の時期に集中するような場合には、開業経費等の計上が先行して発生するため業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(3)施設の補修修繕や広告宣伝について

　事業所については集客力の向上と会員サービスの更なる充実を図るために、施設のリニューアルや広告宣伝等を随時実施する方針であります。しかしながら、当社の資金的制約や、受託事業所はオーナーの意向や経営状況により、集客に必要な施設の補修修繕や広告宣伝等の施策が進まない場合や、受託料等の債権の回収が進まない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、施設のリニューアル工事が特定の時期に集中するような場合にも、修繕維持費等の費用が増加し業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(4)電力料金や燃料価格について

　スイミングスクールの施設の空調や、プール水温等の管理、会員の送迎バスの運行に係る費用等は、電力料金や燃料価格の影響を受けるため、これらの料金や価格が上昇した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)課外活動について

　スイミングスクールの会員に対して行っているスキースクール等の課外活動は学校の長期休暇のある夏季、冬季に集中して実施しているため、これらの時期に天候不順や災害等発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)特定地域への依存について

　当社グループは全国を営業エリアとしておりますが、関西地区での売上高が全体の約四分の一を占めているため、特に関西地区で大規模災害、流行性疾患等の感染症が発生した場合や、大規模な震災等の発生により事業所の業務を停止せざるを得ない状況や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7)法的規制について

① 事業に関する法的規制について

　当社はスイミングスクールを開設、営業するに際して、消防法、浄化槽法、下水道法、建築基準法、道路交通法等の法令並びに地方自治体の条例、各種行政指導による規制を受けております。また、事業所などにおける水着等の商品販売は、不当景品類及び不当表示防止法の規制を受けております。

　当社においては、これらの法令等の遵守を徹底しており、厳格な業務マニュアルに基づいて運営を行っており、現在までに重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありません。しかしながら、法令違反が起きた場合は営業停止等の行政処分によって、当社の業績に大きな影響が出ることが予想されます。

　また、これらの規制が強化された場合、自主的な規制を促す風潮が強まったりした場合等においては、当社が負担すべきコストが上昇し、業績へ影響が及ぶ可能性もあります。

② スイミングスクールの開設に際しての規制等について

　スイミングスクールの開設に関しましては、行政当局からの許認可が必要であるほか、各種の公的許認可書、申請書が必要であります。

　開設に際しては当局に対して十分に事前の打合せ、問い合わせを行い、開設準備を進めておりますが、万が一、営業許可が下りなかった場合、もしくは承認が長引いた場合は、当初の出店計画の修正を余儀なくされる可能性があります。

　また、これらの規制は都道府県、市町村などの条例に基づく行政指導として行われることが多いため指導内容は地域ごとに異なり、統一した基準、指導が必ずしも見られません。したがって、その内容については物件ごとに対応せざるを得ない場合が多く、その対応によって営業開始時期がずれ込んだり、事業所施設の内容に制限が加えられる可能性があります。

③ プールの安全衛生に関する規制について

　プールは、利用者が遊泳等を楽しみながら、心身の健康の増進を期待して利用する施設であり、そのようなプールが安全であることは、利用者にとって当然の前提となっております。プールの安全確保は当社グループの責任で行われるものでありますが、プールの排(環)水口に関する安全確保の不備による事故をはじめとしたプール事故を防止するため、プールの施設面、管理・運営面で配慮すべき基本的事項等について、2007年３月に文部科学省及び国土交通省が「プールの安全標準指針」として統一的に指針を示しております。また、本指針を受け2007年５月に厚生労働省より通達された「遊泳用プールの衛生基準について」で衛生面を中心に統一的指針がなされております。当社グループでは、これらの規制のもと水質基準・施設基準・維持管理基準を遵守する必要があります。

　当社グループはコンプライアンスの重要性を十分認識し、従業員への法令遵守の教育を徹底するとともに、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として当社代表取締役が委員長を勤めるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っておりますが、当社グループの事業を規制するその他関係法令等を根拠として損害賠償請求等の訴訟を提起され、これらの規制の違反により施設の営業停止などの処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 旅行業登録について

　当社グループは、スイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等を行っているため、旅行業登録を行っております。当社では、当該登録の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

　しかしながら、万一法令違反等によって登録が取り消された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8)人材の確保について

　当社グループは、今後も積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴いスイミングを指導する人材の確保が必要であると認識しております。新卒採用はもとより即戦力となる中途採用についても積極的に行うとともに、今後は教育研修等による人材の育成についても注力していく方針であります。しかしながら、計画通りに優秀な人材の確保や育成ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)有利子負債への依存について

　当社グループは、出店のための設備投資の一部を主に金融機関からの借入により調達しております。2026年３月期末の総資産7,340百万円に対し有利子負債の合計は2,075百万円、総資産に対する有利子負債の割合は28.3％となっております。

　今後の事業展開によってはさらに借入金残高が増加することも予想され、金利の上昇等の金融情勢や取引金融機関の方針等に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)固定資産の減損処理について

　当社グループは、事業所の建物等の固定資産を保有しておりますが、会員数の減少など事業所の収益性の低下により投資額の回収が見込まれず、固定資産の減損を認識する必要があると判断した場合や、一部保有している遊休資産の時価が下落した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)敷金・保証金について

　2026年３月期末の敷金及び保証金の金額は709百万円となっております。今後の新規出店にあたっては、極力土地・建物の所有を行わず、賃貸借契約に基づく出店を考えておりますが、賃貸人の経営状況により敷金・保証金の回収に疑義が生じた場合、貸倒引当金の計上や貸倒損失が発生する可能性があります。

　また、当社グループ側の理由により土地建物賃貸借契約を中途解約した場合に全額返還されない敷金及び保証金は2026年３月31日現在、22物件で232百万円あり、これらの契約を契約期間満了前に解約した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)個人情報管理について

　当社グループは業務上の必要により、会員の氏名、住所、電話番号等の個人情報を保有し管理しております。これらの個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律に基づき「個人情報保護規程」を定め、アクセス管理をするなど管理体制の充実に細心の注意を払っております。

　しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不手際等から個人情報が外部に漏洩し、会員等に何らかの損害が発生した場合や従業員等により個人情報の不正利用が行われた場合、個人情報の保護に関する法律に基づく勧告、命令、罰則等を受けるような事態が生じた場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)事業所内や課外活動中の安全性及び健全性について

　事業所内や課外活動中に事故及び学童保育時の食中毒や食品アレルギーが発生した場合、賠償請求を受ける可能性があります。当社は賠償責任保険に加入しておりますが、賠償額が保険金額を上回るような重大な事故や従業員、業務委託先等による不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合には直接業績に影響を及ぼすとともに、信用毀損やネガティブな風評の発生により二次的に業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

藤木　孝夫

1953年６月４日生

1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社

1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社

1999年７月 執行役員西部事業部長就任

2001年２月 役員待遇事業部長

2001年６月 取締役事業部長就任

2002年１月 代表取締役社長就任（現任）

(注)２

94,000

取締役会長

奥村　征照

1941年６月13日生

1964年４月 第一レース株式会社入社

1970年６月 日軽商事株式会社入社

 （現　日軽産業株式会社）

1973年１月 竜奥興業株式会社入社

1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社　取締役就任

1985年８月 代表取締役社長就任

1999年６月 代表取締役会長就任

2008年６月 取締役会長就任（現任）

(注)２

100,000

常務取締役

管理本部長

濱治　雅弘

1961年11月４日生

1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社

2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長

2018年４月 管理本部総務・人事担当部長

2019年10月 管理本部副本部長

2020年４月 管理本部長

2020年６月 取締役管理本部長就任

2024年４月 常務取締役管理本部長就任（現任）

(注)２

1,300

常務取締役

事業本部・営業推進本部

管掌

藤木　航

1980年８月８日生

2003年５月　当社入社

2018年４月　事業本部営業部店舗開発担当次長

2022年４月　事業本部店舗開発営繕部部長

2024年４月　店舗開発管理本部長

2024年６月　取締役店舗開発管理本部長就任

2025年５月　常務取締役事業本部・営業推進本部管掌

 （現任）

(注)２

6,900

取締役

営業推進本部長

宮本　倍幸

1962年９月５日生

2007年４月　株式会社ティップネス入社営業本部付

2007年６月　同社スクール事業部長

2008年９月　同社営業第６部部長

2009年８月　同社首営２部部長

2011年４月　同社営業第２部部長

2012年３月　同社営業第２部執行役員部長

2016年６月　同社取締役執行役員

2023年６月　当社取締役営業戦略室長就任

2024年４月　当社取締役営業推進本部長就任

 （現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

山脇　幹雄

1948年10月18日生

1967年４月 大阪国税局入局

1996年７月 神戸税務署副署長任命

1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官

2000年７月 西脇税務署長任命

2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長

2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長

2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長

2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長

2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長

2008年７月 大阪国税局退職

2008年８月 税理士登録

2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所

 同事務所代表就任（現任）

2013年６月 当社取締役就任

2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

安達　徹

1962年７月15日生

1981年４月 大阪国税局入局

1982年３月 大蔵事務官任官

2008年７月 大阪国税局退職

2008年８月 税理士登録

2008年８月 東郷義和税理士事務所入所

2010年７月 株式会社安達計算センター

 代表取締役就任（現任）

2011年４月 安達徹税理士事務所開所

 同事務所代表就任（現任）

2011年６月 当社監査役就任

2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

奥田　智子

1981年９月15日生

2006年10月　弁護士登録

 いぶき法律事務所入所（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)３

0

計

202,200

（注）１．取締役山脇 幹雄、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　山脇 幹雄 委員　安達 徹 委員　奥田 智子

５．常務取締役藤木　航は代表取締役社長藤木　孝夫の実子であります。

② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員およびその任期は以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

藤木　孝夫

1953年６月４日生

1976年４月 瀬戸田船食株式会社入社

1978年11月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社

1999年７月 執行役員西部事業部長就任

2001年２月 役員待遇事業部長

2001年６月 取締役事業部長就任

2002年１月 代表取締役社長就任（現任）

(注)２

94,000

取締役会長

奥村　征照

1941年６月13日生

1964年４月 第一レース株式会社入社

1970年６月 日軽商事株式会社入社

 （現　日軽産業株式会社）

1973年１月 竜奥興業株式会社入社

1979年４月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社　取締役就任

1985年８月 代表取締役社長就任

1999年６月 代表取締役会長就任

2008年６月 取締役会長就任（現任）

(注)２

100,000

常務取締役

管理本部長

濱治　雅弘

1961年11月４日生

1981年１月 ジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）入社

2015年４月 西日本事業部関西地区担当次長

2018年４月 管理本部総務・人事担当部長

2019年10月 管理本部副本部長

2020年４月 管理本部長

2020年６月 取締役管理本部長就任

2024年４月 常務取締役管理本部長就任（現任）

(注)２

1,300

常務取締役

事業本部・営業推進本部

管掌

藤木　航

1980年８月８日生

2003年５月　当社入社

2018年４月　事業本部営業部店舗開発担当次長

2022年４月　事業本部店舗開発営繕部部長

2024年４月　店舗開発管理本部長

2024年６月　取締役店舗開発管理本部長就任

2025年５月　常務取締役事業本部・営業推進本部管掌

 （現任）

(注)２

6,900

取締役

営業推進本部長

宮本　倍幸

1962年９月５日生

2007年４月　株式会社ティップネス入社営業本部付

2007年６月　同社スクール事業部長

2008年９月　同社営業第６部部長

2009年８月　同社首営２部部長

2011年４月　同社営業第２部部長

2012年３月　同社営業第２部執行役員部長

2016年６月　同社取締役執行役員

2023年６月　当社取締役営業戦略室長就任

2024年４月　当社取締役営業推進本部長就任

 （現任）

(注)２

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

山脇　幹雄

1948年10月18日生

1967年４月 大阪国税局入局

1996年７月 神戸税務署副署長任命

1998年７月 大阪国税局徴収部国税訟務官任官

2000年７月 西脇税務署長任命

2002年７月 大阪国税局調査第一部調査開発課長

2003年７月 大阪国税局徴収部徴収課長

2005年７月 大阪国税局徴収部管理課長

2006年７月 大阪国税局徴収部徴収部次長

2007年７月 大阪国税局徴収部徴収部長

2008年７月 大阪国税局退職

2008年８月 税理士登録

2008年９月 山脇幹雄税理士事務所開所

 同事務所代表就任（現任）

2013年６月 当社取締役就任

2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

安達　徹

1962年７月15日生

1981年４月 大阪国税局入局

1982年３月 大蔵事務官任官

2008年７月 大阪国税局退職

2008年８月 税理士登録

2008年８月 東郷義和税理士事務所入所

2010年７月 株式会社安達計算センター

 代表取締役就任（現任）

2011年４月 安達徹税理士事務所開所

 同事務所代表就任（現任）

2011年６月 当社監査役就任

2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)３

0

取締役

（監査等委員）

奥田　智子

1981年９月15日生

2006年10月　弁護士登録

 いぶき法律事務所入所（現任）

2024年６月　当社取締役（監査等委員）就任

 （現任）

(注)３

0

計

202,200

（注）１．取締役山脇 幹雄、安達 徹、奥田 智子は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなっております。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　山脇 幹雄 委員　安達 徹 委員　奥田 智子

５．常務取締役藤木　航は代表取締役社長藤木　孝夫の実子であります。

③ 社外役員の状況

　a．社外取締役

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。

　社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、豊富な経験と幅広い識見又は専門的見地から、取締役会等の意思決定における妥当性・適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

　b．社外取締役が当社において果たす機能及び役割

　社外取締役山脇幹雄氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士業務を通じて培われた豊富な経験、深い見識を有し、当社の理論にとらわれない、客観的視点による監査等委員としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役安達徹氏は、長年にわたる国税庁での業務及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役奥田智子氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務に精通しているため、当社の企業統治においてその深い見識を活かした監査等委員としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　c．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役山脇幹雄氏は、山脇幹雄税理士事務所の代表でありますが、当社と山脇幹雄税理士事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役安達徹氏は、安達徹税理士事務所の代表及び株式会社安達計算センターの代表取締役でありますが、当社と両法人等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役奥田智子氏は、いぶき法律事務所の弁護士でありますが、当社といぶき法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外役員の弊社株式所有については「（２） 役員の状況」に記載のとおりであります。

　d．当該体制を採用している理由

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能は重要であると考えており、社外取締役３名による業務執行及び会計の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分発揮される体制が整っていると考えております。

　e．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　f．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、山脇幹雄氏、安達徹氏および奥田智子氏の３氏と責任限定契約を締結しております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は内部監査室と積極的に意見交換を実施しており、会計監査人とも適宜意見交換を行い、適切に連携を図っております。

　当社では、内部監査室による業務監査および内部統制監査を通して、内部統制システム全般の整備、運用状況の評価および改善を実施しております。

　また、社外取締役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

２【沿革】

　当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。

　また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。

　設立以後の主な経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1976年７月

竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始

1979年９月

ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始

1980年４月

アディダステニススクール（現　ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始

1990年９月

株式会社トーメン（現　双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設

1991年６月

商号を株式会社ジェイエスエスに変更

2006年９月

現在地に本店を移転

2010年12月

子会社株式会社リプルを清算

2013年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年４月

東京都八王子市に東京事務所を開設

2020年３月

日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場に移行

2024年５月

株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100％子会社化

2025年２月

名古屋証券取引所メイン市場に株式上場