How does Fit-Easy make money?

３【事業の内容】

　当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を2025年10月末時点で日本全国に238店舗（直営23店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）215店舗）を事業展開しております。

　「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。

(1）事業の概要

（ⅰ）直営店

　当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。

（ⅱ）ＦＣ店

　ＦＣ加盟店と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟店の負担により運営する形態であります。

　当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、システム利用料、広告負担金等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。

　また、ＦＣ加盟店から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。

　さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した場合、ＦＣ加盟店に対して直営店の売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。

　なお、2025年10月期の売上構成について、直営売上1,526百万円（売上構成比率15.7％）、運営売上2,096百万円（同21.5％）、開発売上6,087百万円（同62.6％）、その他売上21百万円（同0.2％）となります。

(2）事業の特徴

（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ

　フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セルフエステ、高濃度酸素ルーム等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした、五感で楽しめる空間の実現を目指しております。

　また、会員は入会店舗に関係なく全店舗相互利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。

　その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。

　加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。

（ⅱ）AI顔認証

　AI顔認証により、会員が気軽に手ぶらで店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。

（ⅲ）出店戦略

　創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は52.1％となっております（2025年10月末時点）。

　デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。

　また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。

　結果として、2025年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりであります。

■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）

　店舗数　238店舗

　会員数　224,740人

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）

　店舗数　23店舗

　会員数　23,948人

■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）

　店舗数　215店舗

　会員数　200,792人

■エリア別出店状況

　北海道エリア ２店舗

　東北エリア ８店舗

　関東エリア 28店舗

　甲信越エリア 17店舗

　北陸エリア ８店舗

　東海エリア 137店舗

　関西エリア ９店舗

　中国エリア ５店舗

　四国エリア ６店舗

　九州沖縄エリア 18店舗

　※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。

（ⅳ）ＦＣ運営

　長期安定的なＦＣ店の収益性について、下記の特徴があります。

・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。

・ＦＣ店の会費も当社にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を当社が代行しております。

・当社による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がＦＣ加盟店の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店のモチベーションを高く維持するよう努めております。

なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから当社とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。さらに、当社からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。

※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。

（ⅴ）直営店のＦＣ店化

　当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した場合には、ＦＣ加盟店に対して、直営店の売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。

（ⅵ）店舗運営コストの削減

　当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ＤＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。

　また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。

　上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。

　※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。

　※２．FIT-EASY OPERATION SITE：当社とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。

　※３．ゴルフ、サウナ、エステ、酸素ルーム等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。

（ⅶ）信頼感と安心感

　当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、20万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Ｐマーク（プライバシーマーク）を2024年４月に取得（第19001498(01)号）しております。

（ⅷ）五感で楽しむ空間

　当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。

　当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社では、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のフィットネスクラブを目指します。」を実現することを目指し、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために企業理念をメッセージとして発信しております。

　「アミューズメントフィットネスクラブ」を当社独自で発信し、2022年からインドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」、サウナサービス「FIT-SAUNA」、2023年からセルフエステサービス「SELF ESTHE」、2024年からセルフホワイトニングサービス「FIT-WHITENING」、野球の投球分析・打球分析デバイス「FIT-BASEBALL」、2025年から痩身サポートトレーニングマシン「FIT-SHAPE」、リラクゼーションサービス「H2 ROOM」、バスケットボールのシューティングマシン「FIT-BASKETBALL」、低酸素トレーニングルーム「FIT-HYPOXIC」等の展開をしており、フィットネストレーニング機器だけでなく、アミューズメント要素を取り入れたフィットネスクラブを展開しております。

　このように様々なサービス展開に取組むことで会員皆様にとってのサードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となるよう、FIT-EASY自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。

　また当社では会員様がLINEにて直接意見を送ることが出来る、当社独自開発のデジタル意見箱「オピニオン・ボックス」を設置しております。これにより、全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握し、直営店・ＦＣ店の店舗クオリティ維持のために原則24時間以内の改善に活用しております。

(2）経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。

　しかし、当社は、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「アミューズメントフィットネスクラブ」の展開を主軸に、以下の課題について取り組んでまいります。

①新規出店及びエリア拡大による事業規模の更なる拡大

　当社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であります。今後の新規出店は東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上と共に認知度の向上に繋げ、より多くの人々へ当社サービスをお届けすることを目指してまいります。また、今後、直営店は30店舗を目途とし、ＦＣ店の展開を中心に事業展開を行ってまいります。また、商圏人口５万人以上のエリアをターゲットとして、アミューズメントフィットネスクラブという新たな文化を確立してまいります。これらを達成するべく、同業他社の買収、店舗買収等についても、当社の事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。

　さらに、全国サプライヤーによる居抜き物件情報の提供及び全国の物件紹介業者との連携による物件獲得の標準化、「商圏」「導線」「地点」に基づいたマーケティングリサーチ数値の標準化、独自の重回帰分析ツールでの入会予測数値の標準化、実績に基づいたマシン導入及びアミューズメントサービス決定の標準化、短期間でデザイン性の高い店舗作りを実施する全国施工業者との連携による施工の標準化といった出店戦略のパッケージ化及び既存店の成功事例に基づく経営数値の明確化による数値の標準化、店舗スタッフの役割分担、行動予定表、その他運営マニュアルの整備による作業の標準化、成功事例に基づいたプロモーション内容の仕組化等により、運営戦略のパッケージ化を行うことで、出店までに要する期間や初期投資コストの回収期間の短縮に努めております。

②既存店舗の更なる会員数増加

　当社では、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努めてまいります。当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定しておりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション（※）が起きないようにドミナント効果で運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。

　※．自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象

　また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。

　こうした既存店舗の会員数増加が、ＦＣ加盟店からの新たな出店希望にも繋がるものと考えております。

③２つの成長戦略による新たな収益源の創出

　会員数の拡大に向け、今後２つの成長戦略を展開して参ります。

　ａ）AIヘルスケアオートメーション

AIヘルスケアオートメーションの仕組みで、AI顔認証で個人データを特定し、AIカメラによるトレーニングの内容及びAI顔認証体組成計の計測値をデータ化することで、フィットイージーアプリを通じて「なりたい自分」になるためのAIによるトレーニングメニューを個々に提供することを開始しました。データに基づいた、新たなライフスタイルを提案できるように今後も継続的にサービスの拡充を検討しております。これらの取り組みにより、トレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げることを期待しております。

　ｂ）海外進出

当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から日本国内のみならず、現会員の渡航の多い国や日本人の居住の多いエリアを第一候補としてグローバル市場への進出を目指しております。

④本部機能の充実及び強固なＦＣ管理体制の構築

　当社は、顧客管理システムを活用した店舗運営の効率化や、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査担当を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めております。また、ＦＣ店の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザーによる店舗巡回強化の他、店舗責任者ミーティング等を通じて、当社の運営ノウハウを共有できる環境を構築し、ＦＣ加盟店及び店舗責任者の育成に注力しております。今後の業容拡大に向けて、更なる本部機能の強化に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業規模拡大をしていくために、会員数の増加数及び新規出店数について重要な指標と位置付けております。なお、各期末時点の店舗数及び会員数の推移は以下となります。

店舗数

会員数

2020年10月期（第３期）

56店

29,371人

2021年10月期（第４期）

81店

41,573人

2022年10月期（第５期）

109店

62,288人

2023年10月期（第６期）

139店

100,635人

2024年10月期（第７期）

179店

148,984人

2025年10月期（第８期）

238店

224,740人

３【事業等のリスク】

　本書に記載した文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.事業に関する事項

(１)個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(２)情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(３)従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。

　しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(４)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて

　（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。

　しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。

　しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。

　しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、ノースタッフタイムにおける機器の誤操作や急な体調不良への対応遅れ、さらにはスタッフによる指導時間内であっても、パーソナルトレーニング中等の過失による怪我や不慮の事故など、対人・対物の事故が発生するリスクを完全には排除できません。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ店の店舗運営に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ店を中心に事業展開を行っていく方針であります。

　当社はＦＣ加盟店として相応しい企業を選定するために、経営者の属性、資金・事業体制、業種・競合状況及び当社理念への共感といった基準を定めて慎重に確認し、所定の手続きを経て契約を締結しております。また、契約の解除基準も同様に定めており、当該規則に基づき厳正に対応しております。

　当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。

　しかしながら、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社のこれらの取り組みにも関わらず、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないこと、ＦＣ加盟店における不祥事及び個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反すること等により生じる潜在的なリスクを抱えております。上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。特に今後の急速な事業拡大においては、物件開拓、加盟店開発及び店舗開発を担う人員、ＦＣ店を支援する人員、および組織を支える管理人員等、事業運営の中枢を担う人材の確保が極めて重要であると考えております。

　しかしながら、専門的なノウハウを有する人材に対する採用競争は激化しており、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、新規出店の停滞や加盟店へのサポート体制の弱体化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の事業拡大に向け、特に物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)金利変動の影響について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しております。

　当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して504百万円となり、有利子負債依存度は5.0%となりました。

　当社は引き続き有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。

(10)新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。

　しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、オープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。

　しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣ加盟店の出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約等により差し入れている敷金及び保証金の残高が1,429百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。

　しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣ店からのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　本書提出日現在において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。

　しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は39.73％であります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)支配株主との関係について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久及び親族の所有株式数を含めると、発行済株式総数の55.27％の株式を所有しております。

　國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、少数株主の保護を目的として有価証券報告書提出日（2026年１月29日）現在、３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を2024年３月に選定しております。さらに、支配株主との重要な取引については

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年１月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

國江 仙嗣

1964年11月20日生

1983年４月 株式会社大岐インテリア入社

1987年４月 インテリアケイズ設立

1994年４月 同社を株式会社化（株式会社インテリアケイズ）

1994年４月 同社代表取締役就任

2008年４月 株式会社ケイズビルダー設立

2008年４月 同社代表取締役就任

2018年５月 株式会社ケイズ設立

2018年５月 同社代表取締役就任（現任）

2018年７月 当社株式会社設立

2018年７月 当社代表取締役社長就任（現任）

（注）４

8,927,200

（注）６

取締役副社長

中森 勇樹

1974年４月12日生

1993年４月 清水工業株式会社入社

1994年４月 FTCプロジェクト株式会社（現FTC株式会社） 入社

2005年３月 同社フランチャイズ部門統括部長就任

2005年３月 同社取締役就任

2020年３月 株式会社グランドギャラリー入社

2020年３月 同社執行役員就任

2021年８月 当社入社

2021年12月 当社取締役副社長就任（現任）

（注）４

219,330

常務取締役

経営管理本部長

藤原 祐次

1968年７月27日生

1991年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

1998年１月 株式会社東海総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2005年４月 同社経営戦略部副部長チーフコンサルタント就任

2011年７月 イノベーションラボ設立代表経営コンサルタント就任

2019年２月 JBRあんしん保証株式会社（現ジャパンワランティサポート株式会社）常勤監査役就任

2019年10月 同社取締役管理部長就任

2023年１月 当社取締役経営管理本部長就任

2024年１月 当社常務取締役経営管理本部長就任（現任）

（注）４

－

常務取締役

営業統括本部長

守田 拓記

1988年11月29日生

2011年４月 株式会社帆風入社

2018年７月 当社入社

2020年10月 当社取締役営業統括副本部長就任

2021年12月 当社常務取締役営業統括本部長就任（現任）

（注）４

63,530

取締役

経営企画本部長

國江 紀久

1974年４月12日生

2004年４月 株式会社インテリアケイズ 入社

2016年１月 同社取締役就任

2018年５月 株式会社ケイズ設立

2018年５月 同社取締役就任（現任）

2018年７月 当社設立

2018年７月 当社取締役経営企画本部長就任（現任）

（注）４

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

新谷 永

1953年３月25日生

1975年４月 五洋興産株式会社入社

1976年４月 大洋薬品工業株式会社入社

1980年９月 大洋ハウス株式会社入社

1995年４月 大洋ヨーコン建設株式会社専務取締役就任

1999年４月 同社代表取締役社長就任

1999年４月 大洋ハウス株式会社代表取締役社長就任（現任）

2005年４月 大洋薬品工業株式会社取締役就任

2010年４月 高山グリーンホテル株式会社取締役就任

2012年４月 金山会館株式会社取締役就任（現任）

2012年４月 新谷商店株式会社監査役就任（現任）

2012年12月 丸大産業株式会社取締役就任（現任）

2012年12月 大洋興産株式会社監査役就任（現任）

2017年４月 名古屋オーシャンズ株式会社監査役就任（現任）

2023年１月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

星野 秀人

1957年９月４日生

1979年４月 株式会社デクタ入社

1984年４月 株式会社イチケン入社

1989年４月 株式会社アクセス代表取締役就任

1994年４月 株式会社ミンツコーポレーション常務取締役就任

2001年６月 カフェカンパニー株式会社代表取締役会長就任

2006年２月 株式会社ダブリューズカンパニー取締役会長就任（現任）

2007年４月 入川スタイル＆ホールディングス株式会社代表取締役就任（現任）

2010年４月 株式会社生活スタイル研究所取締役会長就任

2023年１月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

松浦 陽司

1954年１月６日生

1976年４月 株式会社十六銀行入行

2006年６月 同社取締役就任

2009年６月 同社常務取締役就任

2013年１月 株式会社電算システムホールディングス入社

2014年３月 同社常務取締役執行役員就任

2015年３月 同社専務取締役執行役員就任

2018年３月 同社取締役副社長就任

2023年３月 同社特別顧問就任

2024年３月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

森口 祐子

1955年４月13日生

1975年12月 日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）入会

2012年３月 岐阜県教育委員

2015年６月 株式会社ゴールドウイン社外取締役就任

2020年６月 株式会社大垣共立銀行社外取締役就任（現任）

2024年３月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

小倉 規良

1955年４月20日生

1978年４月 サントリーフーズ株式会社入社

2002年４月 同社営業推進部部長就任

2004年４月 同社福島支店長就任

2010年４月 同社静岡支店長就任

2013年７月 サントリー食品インターナショナル株式会社転籍

2013年10月 株式会社サンベンド出向（サントリー食品インターナショナル株式会社在籍）部長就任

2016年４月 株式会社サンリーブ出向（サントリー食品インターナショナル株式会社在籍）エリアマネージャー就任

2023年１月 当社常勤監査役（社外監査役）就任（現任）

（注）５

－

監査役

永江 亘

1981年11月17日生

2011年４月 金沢大学人間社会研究域法学系准教授就任

2018年４月 南山大学大学院法務研究科准教授就任

2021年２月 当社取締役就任

2021年12月 当社監査役就任（現任）

2024年４月 南山大学大学院法務研究科教授就任（現任）

（注）５

－

監査役

水越 洋貴

1977年９月８日生

2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年８月 朝日税理士法人入所

2011年１月 株式会社柿安本店入社

2012年９月 新星工業株式会社入社

2018年４月 同社 業務部部長代理就任

2019年１月 水越ビジネスサポート株式会社開業 代表取締役就任（現任）

2020年８月 公認会計士開業登録、水越公認会計士事務所設立所長就任(現任)

2023年１月 当社社外監査役就任（現任）

（注）５

－

計

9,410,060

　（注）１．取締役　新谷永、星野秀人、松浦陽司及び森口祐子は、社外取締役であります。

２．監査役　小倉規良及び水越洋貴は、社外監査役であります。

３．取締役　國江紀久は、代表取締役社長 國江仙嗣の配偶者であります。

４．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブの所有株式数を含んでおります。

２．2026年１月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

國江 仙嗣

1964年11月20日生

1983年４月 株式会社大岐インテリア入社

1987年４月 インテリアケイズ設立

1994年４月 同社を株式会社化（株式会社インテリアケイズ）

1994年４月 同社代表取締役就任

2008年４月 株式会社ケイズビルダー設立

2008年４月 同社代表取締役就任

2018年５月 株式会社ケイズ設立

2018年５月 同社代表取締役就任（現任）

2018年７月 当社株式会社設立

2018年７月 当社代表取締役社長就任（現任）

（注）４

8,927,200

（注）６

取締役副社長

中森 勇樹

1974年４月12日生

1993年４月 清水工業株式会社入社

1994年４月 FTCプロジェクト株式会社（現FTC株式会社） 入社

2005年３月 同社フランチャイズ部門統括部長就任

2005年３月 同社取締役就任

2020年３月 株式会社グランドギャラリー入社

2020年３月 同社執行役員就任

2021年８月 当社入社

2021年12月 当社取締役副社長就任（現任）

（注）４

219,330

常務取締役

経営管理本部長

藤原 祐次

1968年７月27日生

1991年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社

1998年１月 株式会社東海総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社

2005年４月 同社経営戦略部副部長チーフコンサルタント就任

2011年７月 イノベーションラボ設立代表経営コンサルタント就任

2019年２月 JBRあんしん保証株式会社（現ジャパンワランティサポート株式会社）常勤監査役就任

2019年10月 同社取締役管理部長就任

2023年１月 当社取締役経営管理本部長就任

2024年１月 当社常務取締役経営管理本部長就任（現任）

（注）４

－

常務取締役

営業統括本部長

守田 拓記

1988年11月29日生

2011年４月 株式会社帆風入社

2018年７月 当社入社

2020年10月 当社取締役営業統括副本部長就任

2021年12月 当社常務取締役営業統括本部長就任（現任）

（注）４

63,530

取締役

経営企画本部長

國江 紀久

1974年４月12日生

2004年４月 株式会社インテリアケイズ 入社

2016年１月 同社取締役就任

2018年５月 株式会社ケイズ設立

2018年５月 同社取締役就任（現任）

2018年７月 当社設立

2018年７月 当社取締役経営企画本部長就任（現任）

（注）４

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

新谷 永

1953年３月25日生

1975年４月 五洋興産株式会社入社

1976年４月 大洋薬品工業株式会社入社

1980年９月 大洋ハウス株式会社入社

1995年４月 大洋ヨーコン建設株式会社専務取締役就任

1999年４月 同社代表取締役社長就任

1999年４月 大洋ハウス株式会社代表取締役社長就任（現任）

2005年４月 大洋薬品工業株式会社取締役就任

2010年４月 高山グリーンホテル株式会社取締役就任

2012年４月 金山会館株式会社取締役就任（現任）

2012年４月 新谷商店株式会社監査役就任（現任）

2012年12月 丸大産業株式会社取締役就任（現任）

2012年12月 大洋興産株式会社監査役就任（現任）

2017年４月 名古屋オーシャンズ株式会社監査役就任（現任）

2023年１月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

星野 秀人

1957年９月４日生

1979年４月 株式会社デクタ入社

1984年４月 株式会社イチケン入社

1989年４月 株式会社アクセス代表取締役就任

1994年４月 株式会社ミンツコーポレーション常務取締役就任

2001年６月 カフェカンパニー株式会社代表取締役会長就任

2006年２月 株式会社ダブリューズカンパニー取締役会長就任（現任）

2007年４月 入川スタイル＆ホールディングス株式会社代表取締役就任（現任）

2010年４月 株式会社生活スタイル研究所取締役会長就任

2023年１月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

松浦 陽司

1954年１月６日生

1976年４月 株式会社十六銀行入行

2006年６月 同社取締役就任

2009年６月 同社常務取締役就任

2013年１月 株式会社電算システムホールディングス入社

2014年３月 同社常務取締役執行役員就任

2015年３月 同社専務取締役執行役員就任

2018年３月 同社取締役副社長就任

2023年３月 同社特別顧問就任

2024年３月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

森口 祐子

1955年４月13日生

1975年12月 日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）入会

2012年３月 岐阜県教育委員

2015年６月 株式会社ゴールドウイン社外取締役就任

2020年６月 株式会社大垣共立銀行社外取締役就任（現任）

2024年３月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

取締役

後藤 達也

1959年８月26日生

1982年４月 株式会社ヒマラヤ入社

2009年11月 同社取締役就任

2011年11月 同社常務取締役就任

2015年11月 同社専務取締役就任

2016年11月 同社代表取締役社長就任

2021年11月 同社取締役就任

2026年１月 当社社外取締役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

小倉 規良

1955年４月20日生

1978年４月 サントリーフーズ株式会社入社

2002年４月 同社営業推進部部長就任

2004年４月 同社福島支店長就任

2010年４月 同社静岡支店長就任

2013年７月 サントリー食品インターナショナル株式会社転籍

2013年10月 株式会社サンベンド出向（サントリー食品インターナショナル株式会社在籍）部長就任

2016年４月 株式会社サンリーブ出向（サントリー食品インターナショナル株式会社在籍）エリアマネージャー就任

2023年１月 当社常勤監査役（社外監査役）就任（現任）

（注）５

－

監査役

永江 亘

1981年11月17日生

2011年４月 金沢大学人間社会研究域法学系准教授就任

2018年４月 南山大学大学院法務研究科准教授就任

2021年２月 当社取締役就任

2021年12月 当社監査役就任（現任）

2024年４月 南山大学大学院法務研究科教授就任（現任）

（注）５

－

監査役

水越 洋貴

1977年９月８日生

2007年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2008年８月 朝日税理士法人入所

2011年１月 株式会社柿安本店入社

2012年９月 新星工業株式会社入社

2018年４月 同社 業務部部長代理就任

2019年１月 水越ビジネスサポート株式会社開業 代表取締役就任（現任）

2020年８月 公認会計士開業登録、水越公認会計士事務所設立所長就任(現任)

2023年１月 当社社外監査役就任（現任）

（注）５

－

計

9,410,060

　（注）１．取締役　新谷永、星野秀人、松浦陽司、森口祐子及び後藤達也は、社外取締役であります。

２．監査役　小倉規良及び水越洋貴は、社外監査役であります。

３．取締役　國江紀久は、代表取締役社長 國江仙嗣の配偶者であります。

４．2026年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブの所有株

２【沿革】

年月

事業の変遷

2018年７月

フィットイージー株式会社 設立

2018年９月

１号店から４号店を同時にオープンし、AI顔認証の導入

2018年12月

リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられるスタジオ「FIT-AERO」の導入

2018年12月

リアル及びバーチャル空間でレッスンが受けられる暗闇バイク「FIT-RIDE」の導入

2019年９月

高濃度酸素ルームの導入

2019年10月

ボルダリングマシンの導入

2020年５月

スマート入会の導入

2020年６月

熱感知システムの導入

2021年２月

株式会社ファミリーマートよりフィットネスクラブ事業（FIT＆GO）の５店舗を譲受

2021年９月

高機能タンニングマシンの導入

2022年２月

インドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」の導入

2022年５月

日本フィットネス産業協会（FIA）の「FIA 加盟企業施設認証制度」の認証を全店舗で取得

2022年５月

サブスク型プロテインサーバーの導入

 2022年５月

サブスク型水素水サーバーの導入

2022年８月

コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」の導入

2022年９月

100店舗達成（ＦＣ店含む）

 2022年９月

サウナサービス「FIT-SAUNA」の導入

2022年12月

レーシングシミュレーター「FIT-RACE」の導入

2023年３月

セルフエステの導入

2023年４月

テニス「FIT-TENNIS」の導入

2023年４月

フットサル「FIT-FUTSAL」の導入

2023年４月

岩盤浴「ホットヨガ」の導入

2023年10月

会員数100,000人を達成（ＦＣ店含む）

2024年３月

150店舗達成（ＦＣ店含む）

2024年４月

投球・打球分析マシン「FIT-BASEBALL」の導入

2024年５月

洗濯機・乾燥機「FIT-LAUNDRY」の導入

2024年７月

東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場

2024年８月

歯のホワイトニング機器「FIT-WHITENING」の導入

2024年８月

ピラティス専用マシン「FIT-PILATES」の導入

2024年10月

骨盤底筋・下半身トレーニングマシン「FIT-CHAIR」の導入

2024年11月

会員数150,000人を達成（ＦＣ店含む）

2025年３月

痩身サポートトレーニングマシン「FIT-SHAPE」の導入

2025年３月

リラクゼーションサービス「H2 ROOM」の導入

2025年４月

200店舗達成（ＦＣ店含む）

2025年４月

バスケットボールのシューティングマシン「FIT-BASKETBALL」の導入

2025年７月

FIT-EASYアプリのリリース

2025年７月

低酸素トレーニングルーム「FIT-HYPOXIC」の導入

2025年７月

東京支社の設置

2025年８月

会員数200,000人を達成（ＦＣ店含む）

2025年10月

東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ上場市場区分を変更