How does Loive make money?

３ 【事業の内容】
当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。ウェルネス産業の一領域であるフィットネス市場において「人生を、愛そう。」を合言葉に、女性向けのブティックスタジオ（特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態）の運営を主たる事業としております。
女性たちがもっと自分を好きになり、自分らしく生きられる場を提供したいという思いから、社員の女性割合は99%、さらにインストラクターを主に正社員で雇用しています。スタジオでは、当社のパーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感したエンゲージメントの高いインストラクターが、約8.3万人（2026年３月時点）の月額契約会員に対してココロが動くエクササイズを通して、女性たちの人生に寄り添う体験価値と、女性の美と健康をサポートする機能価値を提供しております。
なお、当社はブティックスタジオ事業の単一セグメントであることから、セグメント情報は記載していないため、ブランド別に記載しております。

(1) ブティックスタジオ事業の概要
　①　ブティックスタジオ事業の内容
ブティックスタジオとは、特定のコンセプトで体験価値を提供する小規模のスタジオ業態を指します。日本のフィットネス市場は、1960年代にスイミングや体操のスクールがスタートしたことを皮切りに、1980年代に「総合型スポーツクラブ型」が展開されました。月額会費を払うことでジムやプール等の設備を自由に使うことができる、というのが特徴です。その後、2000年代にインターネットの普及やフィットネスに対する嗜好性やニーズが多様化するにつれてフィットネス市場も多角化が進み、新たに「ブティックスタジオ型」が生まれました。それ以降、ブティックスタジオ型を中心に新規参入が活性化し、フィットネス人口は拡大基調にあります。
当社はブティックスタジオ型の中でも「グループレッスン形式」の店舗を展開しております。グループレッスン形式においては、会員に月に一定回数のレッスンを受講できる月額会費制のプランを提供しております。レッスンは１コマ45分から60分で設定されており、内容は強度やコンテンツの異なる多様なレッスンで構成され、会員は自身で希望する時間・レッスンを選択し、受講できます。

　②　ブティックスタジオ事業の特徴
当社は「小規模×グループレッスン形式」の店舗を展開しておりますが、そのビジネスモデルは以下の特徴を有しており、高収益を実現しております。
・小規模投資で早期回収
ブティックスタジオ型は、総合スポーツクラブ型に比べて、少額の初期投資で高い投資効率を実現し、小規模故に固定費（人件費・賃借料・水道光熱費等）が低いことで損益分岐点は低く、効率的な運営を実現しております。また、他ブランドへのリニューアルが容易で撤退コストが低い故に出店ハードルが低いこと、小商圏での出店も対応でき、スピーディに出店を実現しております。
・グループレッスンの効率的な運営
グループレッスンは、１つのスタジオにおいて１人のインストラクターが平均20～30名の会員に同時提供する形態をとっております。そのため１人のインストラクターが１人の会員に提供するパーソナルサービスと比べて、売上高に対する人件費率を抑えられる特徴があります。また、当社の店舗は、１店舗あたり65～80坪程度と比較的小規模となっております。メインとなるレッスンスタジオに更衣室・パウダールームを併設し、必要最小限にスペースを活用することで店舗運営の効率性を向上しております。

当社は、このようなビジネスモデルを直営形態で展開しております。ブティックスタジオ事業は、月額会費制によるサブスクリプション型の収益構造を有しており、売上高は１店舗あたり会員数×会員単価×店舗数により算出され、コストは主に店舗の賃借料とインストラクターの人件費等で、主に固定費で構成されます。それ故、開店から軌道に乗り会員数が増加するにつれて、高い収益性を実現できます。

(2) ブランド展開
当社のブティックスタジオ事業においては、お客さま一人ひとりが自身の嗜好に合ったスタジオやレッスンを選ぶことができるように、複数のブランドを展開し、以下の特徴を有しております。

　①　顧客層・ニーズ・トレンドへの多面的な対応
当社の事業は、F１層・F２層・F３層（※）の女性向けに特化したサービスを提供しております。女性のフィットネスに対するニーズや嗜好は、仕事とプライベートの充実のため比較的アクティブなフィットネスを求めるレイヤーから、子育てとの両立、介護との両立、年齢を重ねてシニアになるまで、ライフタイムにより変化が生じます。このようなライフタイムによる変化に加えて、女性の嗜好も多様化しているため、女性目線できめ細かく対応すべく多彩なブランドを展開することで、幅広い女性のニーズに応えることができます。

＜用語解説＞
※　F１層・F２層・F３層とは、マーケティングにおけるターゲット区分の略語であります。一般的には
 F１層は20～34歳の女性、F２層は35～49歳の女性、F３層は50歳以上の女性を指します。

　②　複数ブランドを創出・再現する仕組み
複数ブランドを展開するにあたり、創業以来社内で培ってきたユーザー視点でのブランド開発・育成・事業化の体系化と、それを自社で内製化し運用する組織・機能を強化していくことが、ブランド創出精度の向上を可能にしております。海外トレンドをいち早くキャッチし、国内のニーズに合わせカスタマイズをして導入する等、機動的なブランド展開を行っております。ブランド展開に際しては、トレンドに合わせて店舗改装する柔軟性や、あるブランドのインストラクターを他ブランドへの転換を可能とするインストラクターのマルチ化と採用の一元化、また、全店舗で商品を販売することで調達コストの最適化及び効率的な販売体制を整備、店舗オペレーションの標準化、マーケティング投資の費用対効果の向上等によりコストの軽減を可能にしております。

③　独自の体験価値提供
当社では、複数ブランドを展開しておりますが、全ブランド共通の体験価値を店舗に通う会員に提供しております。体験価値は以下のコンテンツで構成されますが、それぞれに磨きをかけて会員とのエンゲージメントを向上してまいります。
 ・場所づくり
女性のライフタイムに合わせたブランドごとのファッショナブルなスタジオを提供しています。属性に合わせたブランド空間、プログラムに合わせた大音量の音楽や照明などにより、日常生活の中では体験できない没入感を生み出す空間を提供します。
　・コミュニティ
スタジオに通う会員とインストラクターのコミュニティ形成に力を入れています。同じ目的を共有するスタジオでは、伴走するインストラクターがグループでの一体感醸成を牽引しているほか、各種イベント企画を積極的に行うことでコミュニティを熟成させております。
　・ココロが動くレッスンプログラム
当社のレッスンは、会員に飽きさせないように目的に合わせたバラエティ豊かなプログラムで構成されております。季節ごとに変化する女性の身体に合わせて、クオリティの高いレッスンプログラムをカスタマイズしているほか、最新のトレンドを取り入れた多様なレッスンを継続的に企画・提供しております。

(3) ブランドの概要
当社は、「ロイブ（loIve）」及び「ピラティスK（pilates K）」を軸に、2026年３月末時点で５ブランド・200店舗を展開しております。各ブランドの概要は以下のとおりであります。

 ① ホットヨガスタジオ「ロイブ（loIve）」
LOVE「愛」の中に、I「私」がいる。「もっとわたしを好きになる」をテーマにした女性専用ホットヨガスタジオです。温度38度・湿度65%の環境でホットヨガを通じて、自分自身のココロとカラダにゆっくりと向き合える時間を提供しております。定番のヨガはもちろん、暗闇エクササイズ「Beat Drum Diet」や相撲の動きを取り入れた「SUMO YOGA」など、楽しくカラダを動かせるプログラムが充実しております。

 ② マシンピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」
身体をリフォームするという意味をもつピラティス専用マシン「リフォーマー」を使用し、習慣化している身体の使い方を修正し、インナーマッスル（深層筋）を鍛えることで年齢を重ねても美しく在りたい女性の生き方を叶えるスタジオです。ピラティス＝「地味・きつい」のイメージを完全に払拭するカジュアルかつお洒落なスタジオで、グレーを基調とした大人の女性に向けたシンプルな内装、音楽に合わせて無理なくボディメイクを楽しむ空間です。プライベートレッスン等、高価格で敷居が高いマシンピラティスを手軽に楽しむことができます。

 ③ サーフエクササイズスタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」
米国西海岸をイメージさせる店内と、夏のビーチの気温に合わせたスタジオでは、海に行けない多忙な女性が都会の真ん中でサーフトリップを楽しむことができます。不安定なバランスボードの上で、アップチューンの音楽にあわせて体幹を鍛えるサーフエクササイズで、楽しくシェイプアップすることができます。

 ④ グループマシン筋トレスタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」
ファンクショナルマシン（身体の機能向上を目的としたトレーニング器具）を使ったグループ筋トレスタジオです。NYテイストの暗闇スタジオに、真っ赤なライトと爆音サウンドで没入感を演出しております。通常高価格のパーソナルで行うトレーニングを、グループで行うことで安価な価格を実現し、インストラクターの細かな指導により、より効果的に理想のボディメイクを目指すことができます。

 ⑤ ストレッチサーキットスタジオ「ノビーストレッチ」
アクティブシニアを対象にしたサーキットタイプ（数種類のトレーニングを交互に繰り返し行う形式）のストレッチ運動スタジオです。気軽に簡単に短時間で効果を実感できるプログラムを提供しております。マシンを使用したストレッチと体幹運動を組み合わせて筋肉・関節を伸ばし、柔軟性向上や姿勢改善、筋力向上を実感いただくことができます。

(4) 他サービスの概要
当社は、スタジオの会員に対し、レッスンと組み合わせて効果が得られるような商品を販売しております。他社から仕入れる商品に加えて、女性の美と健康、そしてボディメイクに向き合い続けた当社のオリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」として商品を企画・販売し、拡充しております。
現在、&fitシリーズとして、燃焼系ドリンク「Burn&fit」や腸内環境を整えるタブレット「Bio&fit」、大人女性のためのソイプロテイン「&fit PROTEIN」を展開しております。

(5) 出店の概要
当社の店舗展開は、ブランドの成長フェーズに基づいて決めております。ロイブは、既に一定数の店舗が出店しており、全国型ブランドとして展開しております。ピラティスKは、マシンピラティスの市場が成長フェーズの只中にあり、首都圏・近畿圏・政令指定都市から地方都市まで対象を広げ、出店を加速し、事業を拡大する方針です。その他ブランドについては、事業の状況を見ながら出店について検討する方針であります。各ブランドの店舗数の推移は、以下のとおりであります。

ブランド

2023年３月末

2024年３月末

2025年３月末

2026年３月末

ロイブ

62

63

64

68

ピラティスK

13

35

80

125

その他

７

５

６

 7

合計

82

103

150

200

当社の店舗展開は、各ブランドの特性に合わせて商圏の特徴を分析し、その地域にあったブランドによる出店を行っております。また、大都市圏であれば駅前の繁華街に出店、地方都市圏であれば商業施設などの生活商圏に出店するなど、地域特性に合わせた出店場所を検討し、地域に住む女性が日常生活の習慣として店舗を利用することを可能にしています。

（事業系統図）
　当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社のパーパスは、私たち自身が「自分を愛し、輝く女性」を体現すること。そして、私たちが提供する事業を通じて、「自分を愛し、輝く女性を創る。」を実現することとしております。
当社のパーパスに共感した社員が創る店舗という場所で、ブティックスタジオという事業を通して、自分を感じる時間、自分に自信をつける時間、前向きになる時間を提供しています。そして、その体験価値に、女性の悩みに寄り添った機能的価値を組み合わせ、スタジオにいらっしゃるお客様が心も身体も、もっと自分を愛するコミュニティ「Wellness place（ウェルネス・プレイス）」として、人々（女性たち）がウェルビーイング（※）に生きる社会の実現に向けて貢献してまいります。このパーパスにたどり着いたのは、お客様から頂いた「ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥ（旧社名）で働く女性は、皆いきいきと笑顔で輝いている」といった言葉がきっかけです。
当社ではパーパスの実現に向けて、独自の人材採用・育成を強化しています。事業運営を担う社員に対してパーパスを浸透させるだけでなく、会社と社員個人のパーパスの重なりを大きくすることで、エンゲージメントの高い組織の構築を目指しています。

＜用語解説＞
※　ウェルビーイング（Well-being）とは、Well（よい）とBeing（状態）が組み合わさった言葉で、
 「よく在る」「よく居る」状態、心身ともに満たされた状態を表す概念を指します。

(2) 経営環境
当社は心と身体の健康を豊かにする、ウェルネス産業において事業を展開しております。世界のウェルネス産業の市場規模は、2022年時点で5.6兆米ドルとなり、2027年までに8.5兆米ドルに達すると予測されております（出所：Global Wellness Institute「2023 Global Wellness Economy Monitor」）。日本においても、ウェルネスという枠組みでは算出されておりませんが、ヘルスケア産業（健康保持・増進に働きかけるもの）の市場規模は、2020年時点で10.3兆円となり、2025年に12.5兆円になると推計され（出所：経済産業省「令和３年第１回新事業創出WG事務局説明資料（今後の政策の方向性について）」）、今後も拡大することが見込まれています。
当社が運営するブティックスタジオ事業は、ウェルネス産業の一分野であるフィットネス市場に属しております。国内におけるフィットネス市場は、コロナ禍まで継続して成長し2019年時点で4,939億円に達しました（出所：株式会社クラブビジネスジャパン「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2023年度版」）。コロナ禍で一時的に落ち込みましたが、2025年には5,389億円まで回復（出所：同「日本のフィットネスクラブ業界のトレンド2025年度版」）しております。

(3) 経営戦略
当社はこのような経営環境の下で、収益性の高いグループレッスン型のビジネスモデルとマルチブランド戦略での成長性をもって事業を展開し、他社との競争優位性を確保できるよう努めております。

①　ピラティスKの出店による事業拡大
当社が展開する「ピラティスK」が属するマシンピラティス市場は、日本において店舗数が拡大基調にあります。当社では、首都圏/近畿圏/政令指定都市を軸にピラティスKの出店を加速し、事業を拡大する方針です。インストラクターの育成やブランディングを強化し、会員から支持をいただくブランドとして育成する方針であります。

②　ロイブの安定した事業成長
当社が展開する「ロイブ」が属するホットヨガ市場は既に広く女性に認知され、全国に店舗が展開されている確立期にあります。当社では、生活商圏に適した出店を進め、事業を着実に拡大する方針です。当社の強みである独自のコンテンツを開発し会員とのエンゲージメントを強化するとともに、エリアでの認知を拡大しコミュニティを形成、地域に根付いたブランドとして育成する方針であります。

③　物販拡充での会員単価向上
当社は、店舗での会員とのエンゲージメントを基盤に、女性が共感する商材の販売を展開しております。レッスンの提供を通じて女性の体と運動の関係を熟知した全国のインストラクターが、スタジオを販売拠点として活用し、物販を拡充することによって会員単価を向上していく方針であります。

④　HR事業の事業化
ブティックスタジオ事業で培った人財育成プログラムを、当事業年度より「ミッションズ（Mission’S）」としてサービス提供を開始しました。収益源の多様化を図るとともに、ノウハウをサービスとして社会に還元することで、女性たちのエンパワーメントを高め、パーパス実現のさらなる加速と、すべての女性が自分らしく活躍する真の女性活躍社会へ挑戦する方針であります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模を拡大しつつ、収益性と成長性を向上していくことが企業価値の拡大に寄与すると考えております。
事業拡大については、店舗数及び会員数を経営上の重要な指標としております。収益性については、経営が効率的に行われているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高営業利益率を経営上の重要な指標としております。成長性については、顧客を獲得しているかどうかを判断するための有効な指標として、売上高成長率及び営業利益成長率を経営上の重要な指標としております。
なお、当社が重視している指標の状況は以下のとおりであります。

2024年３月末時点

2025年３月末時点

2026年３月末時点

店舗数

103

150

200

会員数

5.1万人

6.2万人

8.3万人

売上高営業利益率

11.7％

11.8％

6.3％

売上高成長率

28.5％

36.6％

34.5％

営業利益成長率

78.5％

38.1％

△28.1％

(5) 優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社では持続的な成長を実現するために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を以下のように認識し、経営に取り組んでまいります。

①　ピラティス市場での事業拡大
当社が成長事業として注力しているマシンピラティス専門スタジオ「ピラティスK」に ついて、市場が急拡大したことに伴い、当事業年度において競合他社の出店加速や広告強化、新規参入事業者の増加などで、競争が激化しています。当社では引き続き、積極的にシェア拡大に注力し、将来的に大手による寡占市場に移行する際に確固たる地位を確保することで、中長期で売上や利益そして企業価値の最大化を図ってまいります。

②　HR事業の拡大
ブティックスタジオ事業で培った人財育成プログラムを、当事業年度より「Mission’S（ミッションズ）」としてサービス提供を開始しました。本プログラムは、女性が自分を好きになり、自立したキャリアと人生を描けるように設計されており、女性たちが「自分らしい人生」をデザインし、次世代の女性活躍社会実現を目指す研修プログラムであります。今後女性活躍のプラットフォーム化を視野に入れて拡大してまいります。

③　人財採用・育成の強化
当社のビジョンを実現していくためには、持続的な事業成長とカルチャー浸透を両立することが重要であり、それを担っていく人材の採用と育成に注力してまいります。店舗数拡大のスピードを維持しながら、離職率の低減を実現するために、パーパスを体現できる店長・リーダーの育成、そして本社リーダー層にも注力し、カルチャーが連鎖する組織を拡張してまいります。

④　社内管理体制の強化
当社は成長段階にあり、持続的に成長していくために、組織的な管理体制を整備・運用することが重要であると認識し、経営の公正性や透明性を確保するために、内部管理体制強化に取り組んでおります。当社では、AIを積極的に活用しながら、組織規模の拡大に対応した社内管理体制の充実が必要不可欠であると考えております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業に関するリスクについて
①　市場環境及び競合について（顕在可能性：中、影響度：大、発生時期：長期）
フィットネス市場では、コロナ禍を経て個人の健康や運動への意識の強まりや、顧客ニーズの多様化、海外トレンドの流入等により、フィットネスの施設数が増加しております。このような事業環境のもと、当社では女性のライフタイムをカバーするブランド展開や、200店舗（2026年３月末時点）の出店を通して培ってきたスタジオの店舗運営、インストラクターを正社員として採用することでクオリティの高いレッスンそして独自の体験価値の提供などにより、他社との差別化を図っております。
しかしながら、今後競合状態がさらに激化した場合、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗出店について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社は、予め一定以上の集客を見込める商業施設や駅前の繁華街等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、出店候補地を選別した上で、決定しております。
しかしながら、出店候補地の探索に想定外の時間を要するような場合、出店希望物件の賃貸借契約条件が計画と異なった場合、出店後集客が計画どおりに進まなかった場合、会員からの会費未納が増加した場合等により収益が確保できない状況が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は賃貸形態による出店を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期建物賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティについて（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社は、顧客管理業務、勤怠管理業務、経理業務等で情報システムを活用しております。また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託会社と連携しながら、保守管理を行っております。
しかしながら、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、自然災害、人為的ミス等によるシステム障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社の事業は、日本全国に店舗を展開しており、取引先も全国に点在しております。大地震や集中豪雨等の自然災害により、当社が運営する店舗の休業や通信網の遮断、公共交通機関の休止等が発生した場合は、当社の事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難ですが、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等リスク低減に努めております。

⑤　感染症について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
感染症の拡大または予防のための外出自粛、店舗の休業、営業時間の短縮、感染症の発生に起因したレッスンの中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込み等が起きた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社は従業員の安全を確保するとともに、当社の事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。

⑥　風評について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社に対して事実と異なる理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、口コミ・インターネット上の掲示板・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書き込み等により発生・拡散した場合、当社への信頼が損なわれる可能性があります。当社では、定期的にモニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応等をリスクマネジメント規定に則り実施し、影響の極小化に努めています。
しかしながら、即座に拡散されブランドやサービス等の否定的な風評が流布した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務に関するリスクについて
①　有利子負債について（顕在可能性：中、影響度：中、発生時期：中期）
当社では、新規出店にかかる施設入居のための保証金、店舗内設備工事及び器具備品等の資金について、資本コストを勘案して主に金融機関からの借入で調達しており、当事業年度末の有利子負債残高は3,569百万円、自己資本比率は25.6％であります。今後、新規出店に伴い有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが予想されますが、収益性の向上を図ることによって蓄積する内部留保資金を設備投資に充当しながら、有利子負債の金額を適切な水準に保つ方針であります。
しかしながら、現行の金利水準が変動した場合や計画どおりの資金調達ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　減損・評価減等について（顕在可能性：大、影響度：中、発生時期：短期）
当社は店舗に係る固定資産を保有しております。出店においては、投資回収計画を検証し、出店の判断を行っております。また、出店後も継続的にモニタリングを行い、外部環境の変化に対して競合他社との差別化やマーケティングの強化及び業務効率化など適切に対応し、収益性の向上と経費の抑制に努めております。
しかしながら、店舗の収益性低下や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となった場合は減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　保証金について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は店舗等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に保証金を差入れております。差入れに際しては、賃貸人の信用状況を確認する等、回収可能性について十分に検討を行い決定しております。
しかしながら、賃貸人の財政状況が悪化した場合には、保証金の一部又は全部が回収不能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法務に関するリスクについて
①　個人情報について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：特定時期なし）
当社のブティックスタジオ事業は会員制を採用しているため、会員の氏名、住所等の個人情報をお預かりしております。個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に則るほか、社内規程に基づき管理体制を強化しております。
しかしながら、予期せぬ事態により漏洩等の事故が発生した場合、当社の社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　消防法について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社が運営する店舗は「消防法」による規制を受けており、不慮の火災等により会員の方々に被害が及ばないように、防火対策についてはマニュアルを整備するとともに定期的に消防訓練を行い、法令遵守に努めております。法改正への対応及び行政上の指導について必要な改善及び届出をしており、その後も継続的に運用しております。
しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故等が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　サービスの安全性について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：短期）
当社が運営する店舗では、安全衛生方針に従って安全衛生管理の研修を受けたインストラクターがレッスンを運営しており会員が安心して受講できるように十分配慮しております。
しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。また、このような事故、訴訟により当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　商標について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は展開するブランドの収益性、リスク、コスト等を総合勘案し、商標登録の効果測定を適宜実施した上で　必要に応じて商標の登録及び維持管理することで、当社のブランド価値を担保しております。弁護士などの専門家の意見を十分に聞きながら検討しております。
しかしながら、第三者が類似した商標を使用する等、当社のブランド価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　訴訟等について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社は、事業活動の遂行過程において、当社の役職員や取引先、会員との予期せぬトラブル、訴訟等が発生し、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。本書提出日現在において、係争中の案件はありません。当社では社長室が中心となりクレーム事項等への組織的な対応やコンプライアンス研修の推進等、訴訟等の発生リスク低減に努めております。
しかしながら、これらの訴訟等は予測が困難であり提起された場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　その他法的規制について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社の商品・サービスの広告や表示においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「著作権法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「薬機法」及び「食品衛生法」等の規制を受けており、虚偽または誇大な表示・広告の禁止等、適正な広告・表示が求められております。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について現時点では認識しておりませんが、当社では社長室が主導となり、関係諸法令のチェック体制およびコンプライアンス体制の整備、社員教育の実施および社内管理体制の強化を推進し、必要に応じて外部の専門機関を活用するなど、法令を遵守し業務を遂行するよう努めております。このような各関係法令において、予期せぬ法規制強化があった場合や何らかの法規制に抵触する行為を行った場合等においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスクについて
①　人材の確保、育成について（顕在可能性：小、影響度：大、発生時期：長期）
当社の事業を展開していくためには、パーパスである「自分を愛し、輝く女性を創る。」に共感する人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社はパーパスに共感した人材採用の強化、人材を育成するための研修制度の整備、従業員のやりがいを可視化する人事制度の構築等に注力しております。
しかしながら、今後の国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、当社が求める基準を満たす優秀な人材の採用及び育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の人物への依存について（顕在可能性：小、影響度：中、発生時期：長期）
当社の代表取締役社長である前川彩香は、当社の創業者であり、2008年の創業以来、最高経営責任者として、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在前川彩香の債務保証を受けております。債務保証に伴う保証料の支払いはありません。当社は事業運営を行ううえで、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員への情報共有を行い、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何かしらの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。債務保証については、相手先との交渉により解消できるように取り組んでまいります。

③　大株主について（顕在化の可能性：小、影響度：中、発生時期：特定時期なし）
当社の代表取締役社長である前川彩香及び同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが、本書提出日現在において当社発行済株式総数の59.6％の株式を所有しております。同氏及び同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
同氏は当社の代表取締役社長であることから、当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の価格形成等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：長期）
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,014,900株であり、発行済株式総数の7.9％に相当しております。

⑤　配当政策について（顕在化の可能性：中、影響度：小、発生時期：未定）
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。内部留保を充実しつつ、持続的に成長することで企業価値を高めていくことが株主への還元に資することと考えております。利益配分については、財務基盤と将来投資のための財源を勘案しつつ、配当や株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行うことを方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年6月23日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性5名　女性4名（役員のうち女性の比率44.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

前川　彩香

1978年12月14日

2008年４月

当社設立
当社代表取締役社長　就任(現任)

（注）３

7,692,019
（注）５

取締役副社長
CFO

清水　敬太

1978年５月２日

2001年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年７月

株式会社ドリームインキュベータ入社

2012年７月

株式会社あきんどスシロー入社

2013年７月

同社執行役員 経営企画本部長

2015年７月

同社取締役執行役員 社長室長兼情報システム担当

2016年２月

株式会社スシローグローバルホールディン
グス（現 株式会社FOOD&LIFE COMPANIES）
執行役員 経営企画担当

2017年６月

同社執行役員 財務経理担当就任

2019年10月

同社上席執行役員 財務経理・投資事業管掌

2021年４月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 執行役員CFO

2021年７月

株式会社ドン・キホーテ 監査役

2021年９月

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 取締役兼執行役員CFO

2024年１月

当社常務取締役CFO

2025年１月

当社取締役副社長CFO（現任）

（注）３

57,141

取締役

茂木　裕絵

1974年11月15日

2007年９月

有限会社OCC入社

2010年４月

当社取締役

2012年４月

当社取締役 バックオフィス担当

2015年４月

当社取締役 採用・総務担当

2019年４月

当社取締役 人事部・社長室GM

2021年４月

当社取締役 内部監査室長兼リスクマネジメント部GM

2024年12月

当社取締役 内部監査室長兼社長室長

2025年４月

当社取締役 内部監査室長（現任）

（注）３

57,142

取締役

代田　将己

1973年５月４日

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年10月

ソニー株式会社入社

2003年10月

株式会社産業再生機構マネジャー

2004年４月

公認会計士登録

2006年１月

株式会社ファーストリテイリング経営管理部長

2009年12月

株式会社フォトクリエイト管理本部長

2013年９月

株式会社経営共創基盤ディレクター

2015年８月

株式会社トレタ執行役員CFO

2020年３月

当社入社

2021年５月

当社取締役CFO

2024年１月

当社取締役 管理部GM（現任）

（注）３

14,283

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

石倉　壱彦

1980年７月10日

2005年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2014年６月

株式会社アカツキ監査役

2015年３月

株式会社３ミニッツ（現グリーライフスタイル）取締役

2018年10月

当社取締役（現任）

2018年11月

株式会社アカツキ執行役員

2020年10月

Now Do株式会社社外監査役（現任）

2021年12月

SDFキャピタル株式会社取締役（現任）

2022年１月

株式会社Akatsuki Ventures代表取締役（現任）

2022年６月

株式会社アカツキ取締役

2024年11月

Emoote Pte. Ltd. 代表（現任）

2025年６月

株式会社アカツキ取締役副社長（現任）

2025年11月

株式会社Natee社外取締役（現任）

（注）３

―

取締役
(注)１

金井　統

1978年９月29日

2001年４月

株式会社NTTドコモ入社

2008年７月

株式会社リクルート入社

2012年４月

株式会社リクルートジョブズ（会社分割により所属会社変更）

2020年４月

株式会社リクルートキャリア、リクルートジョブズ執行役員 マーケティングユニット長

2021年４月

株式会社リクルートマーケティング室ヴァイスプレジデント

2021年11月

当社取締役（現任）

2025年４月

株式会社NexGen 設立 CEO（現任）

（注）３

8,571

常勤監査役
(注)２

柴野　忠道

1952年11月７日

1976年４月

三井物産株式会社入社

2019年２月

アウトソーシング・インベストメント株式
会社（現 株式会社キット）常勤監査役

2021年12月

楽天銀行株式会社非常勤監査役（現任）

2022年４月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

―

常勤監査役
(注)２

山本　雅子

1981年１月19日

2005年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年７月

公認会計士登録

2016年４月

みずほ銀行ニューヨーク支店入行

2018年10月

山本雅子公認会計士事務所所長（現任）

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

―

監査役
(注)２

藤井　麻莉

1981年12月21日

2006年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

森・濱田松本法律事務所入所

2012年４月

内閣府男女共同参画局入府

2014年12月

株式会社トライフォート常勤監査役

2019年１月

三浦法律事務所パートナー（現任）

2019年４月

第二東京弁護士会副会長

2020年４月

日本弁護士連合会常務理事

2022年８月

MSY株式会社監査役（現任）

2022年９月

株式会社サニーサイドアップグループ社外取締役監査等委員（現任）

2022年12月

株式会社タイトー社外取締役

2023年６月

当社監査役（現任）

2023年７月

2024年５月

株式会社ジャニーズ事務所（現株式会社SMILE-UP.）社外取締役
一般社団法人mindful理事（現任）

(注)４

―

計

7,829,156

(注) １．取締役　石倉壱彦及び金井統は、社外取締役であります。
２．監査役　柴野忠道、山本雅子及び藤井麻莉は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年１月14日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長前川彩香の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ayakaが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役は、社内から独立した立場として、取締役会において自身の幅広い経験と専門知識を活かして率直に意見を述べることで、違法性がないことを確認し、取締役会の透明性を確保しております。社外監査役は、社内から独立した立場として、内部統制システムを活用して監査を行うことで、経営の監査・監督機能を強化しております。
社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、選任に際しては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な助言または監査といった役割が期待され、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
社外取締役である石倉壱彦は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有し、上場企業における取締役としての経験と幅広い知見を有していることから、経営全般についての助言・提言を期待して、選任しております。石倉氏は当社の新株予約権14,000個（普通株式42,000株）を保有しており、また、石倉氏が取締役を務める株式会社アカツキは当社発行済株式総数の6.8％の株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である金井統は、事業会社におけるマーケティングの経験と幅広い見識を当社の経営に活かすことを期待して選任しております。金井氏は当社の普通株式8,571株及び新株予約権4,000個（普通株式12,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役である柴野忠道は、公認内部監査人の資格を有し、企業経営の管理における豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役である山本雅子は、公認会計士としての専門的な知識、経験と識見を有しています。それらを活かす形で、独立した客観的な立場により当社の監査、経営の監督とチェック機能を期待できることから選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役である藤井麻莉は、弁護士としての高度な専門性と知識を活かし、コーポレート・ガバナンス強化のために法律面から経営の監督とチェック機能を期待できることから選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は常勤監査役２名体制を採用しております。2022年４月に常勤監査役として柴野氏が就任しましたが、当社のサービスが女性専用であるところ、男性監査役による店舗監査に限界があり、監査の実効性をより向上するため、2023年６月に山本氏の常勤監査役就任に至り、常勤監査役２名体制でガバナンス強化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
　制部門との関係
社外取締役は、専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会を通じて会社の重要な業務執行の決定と取締役の職務の監督を行っております。また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
業務執行取締役及び常勤監査役は、必要に応じて社外取締役及び非常勤監査役に情報を伝達する体制を取っております。取締役会資料は、取締役会の事務局を担当する管理部より原則として事前配布し、社外取締役及び監査役の十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
社外監査役は、会計監査人から監査の計画と結果について報告を受けることに加えて、情報交換等により連携して監査の質の向上に取り組んでおります。また、監査役、内部監査室長及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

２ 【沿革】
当社設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2008年４月

株式会社ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＥを北海道札幌市に設立

2008年12月

ホットヨガスタジオ「ベルベ（BELBE）」を当社が運営する店舗として初出店、北海道旭川市に旭川店をオープン

2014年４月

当社が運営する「ベルベ（BELBE）」を「ロイブ（loIve）」に改称

2016年８月

サーフエクササイズ専門スタジオ「サーフフィット（Surf Fit）」１号店として東京都中央区に銀座店をオープン

2018年９月

マシン専門ピラティススタジオ「ピラティスK（pilates K）」１号店として東京都中央区に銀座店をオープン

2019年９月

東京支社を東京都港区に設置

2021年７月

当社オリジナルブランド「アンドフィット（&fit）」をローンチ、シリーズ商品として第一弾の燃焼系ドリンク「Burn＆fit（バーンアンドフィット）」を発売

2022年10月

グループマシン筋トレ専門スタジオ「レディーズジム（REDY’S GYM）」１号店として兵庫県神戸市に神戸三宮店をオープン

2023年１月

ストレッチ専門サーキットスタジオ「ノビーストレッチ」１号店として北海道札幌市に西友厚別店（現　イオン札幌厚別店）をオープン

2023年９月

東京支社を東京都渋谷区に移転

2024年12月

本社を北海道札幌市北区に移転

2025年４月

東京支社を東京都目黒区に移転

2025年４月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年10月

女性人財育成プログラム「ミッションズ（Mission’S）」をスタート