How does Jtec make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等も業務領域としております。

また創業時より、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に当社知見を活かす形で、「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業として、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。

１．技術職知財リース事業について

当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、技術者を一般的なエンジニアと区別し、専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出す社員を「テクノロジスト（技術職）」としています。

当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

①自動車関連

②航空機・宇宙関連

③産業用機器関連

④精密機器関連

⑤情報通信機器関連

⑥電子・電気機器関連

⑦半導体・集積回路関連

⑧情報処理関連

⑨建築関連

⑩その他

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。

３．事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①会社の経営の基本方針

当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。

当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」を得意領域とし、その後「建築設計」を含めた4分野の、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。

経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。

また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」「テクノロジストの表彰制度」等、常に社員のスキルアップ及びモチベーションアップを重視したフォロー体制を目指しております。

②目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。

③中長期的な会社の経営戦略

当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。

このような状況下、当社グループの主力たる技術職知財リース事業においては、主要顧客である国内製造業各社等、労働環境の観点からも稼働時間の抑制等は続くも、IoT関連技術、第５世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測され、当社グループのテクノロジスト等への需要は底堅いと見込んでおります。技術系人材が引き続き苛烈な獲得競争にあり人材不足が課題である中、より一層のマーケティング等に励み、状況把握及び工夫を凝らした採用活動の展開等、技術系人材を確保に尽力してまいります。

併せて、従前からの態勢を継続して、技術力向上のための研修設備やカリキュラムの強化、そして効率的かつ実践的な学習を支援する独自の技術教育プラットフォームを開発し、市場環境の変化と技術革新が進む中でも“迅速かつ柔軟な適応力”と“確かな技術力”を兼ね備えたテクノロジストを育成する環境を強化しております。引き続き、当社グループ中期経営計画として掲げている”テクノロジスト700人体制”の構築の達成に向け、取り組んでまいります。「技術教育＋リスキリング/リカレント教育」を拡げ、新たな人的資源の発掘と創造の推進に注力していく所存です。

当社グループでは、創業以来最多となる100名の技術系人員を2021年４月入社の新卒として採用したことから、その後も同等数の成果を目指して取り組んでおります。求職者動向等、想定との一部相違もあり、実現に至れておりませんが、2026年度以降も早期にテクノロジスト700人体制を構築すべく、継続して優秀な人材の獲得に注力いたします。

日本全国の理工系学部の学生をターゲットにWebを活用した会社説明会やSNSを通じた応募者とのコミュニケーション接点を大幅に増やす施策を継続しつつ、これまでの採用活動をデータ分析し、採用施策の効率化をしてまいります。

また、技術職知財リース事業の伸長を睨んで教育体制の強化も継続し、優秀なテクノロジスト育成と技術領域のさらなる拡大に努める所存です。AIなどの先進技術における新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓を見据え、Webを活用した営業施策を推進し継続して努めてまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①優秀なテクノロジストの採用

当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、多種多様な技術を持つ人材を採用できるよう、採用体制の強化に努めます。新卒採用については、日本全国の優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点及び従業員のネットワークを活用し、多様な採用ルートを引き続き構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用もさらに強化してまいります。

②人材育成とキャリアサポート

技術が日進月歩で発展している中、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。きめ細かな分野別・テーマ別技術研修の他に、IoTやAIなど先進技術における需要拡大に対応した教育体制の強化と当連結会計年度に導入したテクノロジスト個々の効率的かつ実践的な学習を支援する独自開発の技術教育プラットフォームを活用し、テクノロジストの技術面での習熟をサポートしてまいります。また、社内受託開発チームでの多様なプロジェクトを経験する中でスキルとチームワークを磨く場を設け、技術力・人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、スキルや経験に沿った報酬制度の導入、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員同士によるコミュニケーションの醸成、テクノロジストの評価・表彰制度の整備等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。

③営業力の強化

当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き顧客のフォロー活動を実施し、顧客の幅広いニーズに対応できる地力をさらに蓄積すべく営業力を強化してまいります。また、前年に引き続きIoTやAIなど先進技術の需要も視野に入れ、Webを活用した営業活動も一層強化することで新規顧客の獲得に取り組みます。さらに、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築し、収益源の多角化を進めます。

④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底

当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等のほか、代表取締役、監査等委員会、会計監査人、内部統制室の間で適切な情報交換を行い、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。

また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保について

当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 派遣事業を取り巻く環境について

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。

労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権について

開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の業界への依存について

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、産業用機器関連が25.0%、自動車関連が21.8%、情報処理関連が14.3%と高い割合である一方、情報通信機器関連が2.8%、精密機器関連が3.9%、航空機・宇宙関連が5.8%と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 請負契約、業務委託契約について

当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。

(7) 情報管理について

当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。

また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。

しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競合について

人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

藤本 彰

1954年10月３日生

1985年８月

㈱メイテック（現㈱メイテックホールディングス）入社

1997年３月

当社入社

1997年５月

当社取締役

1998年11月

当社代表取締役社長

2007年４月

当社代表取締役会長

2009年６月

当社代表取締役社長

2010年６月

当社代表取締役会長

2011年６月

当社相談役

2014年６月

当社代表取締役社長（現任）

㈱ジオトレーディング（現㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ）代表取締役社長

2015年６月

ベンチャービジネスサポート㈱（㈱ジェイテックビジネスサポート）取締役

2015年10月

㈱ジェイテックアーキテクト代表取締役社長

2017年１月

㈱ジェイテックビジネスサポート代表取締役社長

2019年４月

㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役会長

2021年６月

㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ代表取締役社長（現任）

(注)４

1,608,000

取締役

小川 典男

1965年６月５日生

1989年４月

芝本産業㈱入社

1995年12月

㈱メイテック（現㈱メイテックホールディングス）入社

1996年10月

当社入社

1997年５月

当社取締役

2004年４月

龍宝院勤務

2008年３月

当社入社

2010年３月

龍宝院勤務

2015年５月

㈱エル・ジェイ・エンジニアリング（㈱ジェイテックアーキテクト）取締役

2015年６月

当社入社

当社執行役員経営企画室長

ベンチャービジネスサポート㈱（㈱ジェイテックビジネスサポート）取締役

2017年４月

当社執行役員業務本部長

2017年６月

当社取締役業務本部長

2019年４月

㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役（現任）

2020年４月

当社取締役新規事業推進本部長

2021年４月

当社取締役まなクル事業本部長

2022年４月

当社取締役業務本部長

2025年４月

当社取締役ビジネスＨＱ本部長

2026年４月

当社取締役（現任）

(注)４

17,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ファイナンスＨＱ本部長

村田 竜三

1974年２月９日生

1992年４月

㈱可児セラミック入社

1996年４月

タクト㈱入社

2002年11月

当社入社

2013年４月

当社執行役員技術本部長

2014年５月

㈱エル・ジェイ・エンジニアリング（㈱ジェイテックアーキテクト）監査役

2014年６月

㈱ジオトレーディング（現㈱ジェイテックアドバンストテクノロジ）監査役

2016年１月

㈱ジェイテックビジネスサポート監査役

2018年４月

当社執行役員経営企画室長

2020年４月

当社執行役員ジェイテックグループ統括本部長

2021年６月

当社取締役ジェイテックグループ統括本部長兼経営企画室長

2022年３月

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ監査役

2022年４月

当社取締役まなクル事業本部長

2023年４月

当社取締役経営企画室長

2025年４月

2026年４月

当社取締役人事戦略室長

当社取締役ファイナンスＨＱ本部長（現任）

(注)４

21,800

取締役

技術商社ＨＱ本部長

岩崎　秀樹

1971年７月23日生

1995年７月

株式会社NTTメディアスコープ入社

2003年４月

株式会社イージーユーズ入社

2006年４月

株式会社イージーユーズ取締役

2009年４月

株式会社メディア工房入社

2009年11月

株式会社メディア工房取締役

2015年５月

当社入社

2016年４月

当社技術本部部長

2018年４月

当社技術本部副本部長

2019年４月

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ取締役（現任）

2022年６月

当社取締役技術商社事業本部長

2025年４月

当社取締役技術商社ＨＱ本部長（現任）

(注)４

38,600

取締役

マネジメントＨＱ本部長

西田　和弘

1959年９月27日生

1982年４月

株式会社オートバックスセブン入社

1999年10月

株式会社とちぎオートバックス入社

同　代表取締役就任

2003年４月

株式会社オートバックスセブン入社

2007年５月

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会教育研修委員長

2018年10月

当社入社

2020年４月

当社執行役員人材開発本部本部長

2022年４月

当社執行役員管理本部本部長

2022年10月

当社執行役員経営企画室長

2023年４月

当社執行役員新規事業本部長

2023年６月

当社取締役新規事業本部長

2025年４月

2026年４月

当社取締役

当社取締役マネジメントＨＱ本部長（現任）

(注)４

13,700

取締役

崔　在亨

1973年２月28日生

1999年11月

FUJITSU Korea Co.,Ltd.入社

2001年５月

当社入社

2004年４月

JTEC Engineers Co.,Ltd.入社

2009年５月

Urachacha Co.,Ltd.代表理事（現任）

2010年８月

South Africa East Asia Trade Pty.

入社

2014年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（常勤監査等委員）

山田 峻介

1942年１月10日生

1972年８月

山田経理法務事務所設立

2002年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

尾野 恭史

1971年３月８日生

2001年10月

第二東京弁護士会登録

2001年10月

古賀総合法律事務所弁護士

2006年３月

ＹＫＴ㈱社外監査役

2013年６月

当社監査役

2014年６月

三和倉庫㈱社外取締役

2016年５月

Ｂ-ｂｙ-Ｃ㈱社外監査役(現任)

2017年３月

ＹＫＴ㈱社外取締役（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

関口 輝比古

1974年５月７日生

1997年４月

タイ王国チェンラーイ県メーコック財団ボランティア

2005年３月

スミタ・リミテッド・パートナーシップマネージャー

2010年４月

JILAF（国際労働財団）タイ事務所長

（現任）

2017年８月

JILAF（国際労働財団）タイ財団理事長（現任）

2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

福田　覚

1952年８月８日生

1977年４月

セイコーシステム株式会社（セイコープレシジョン株式会社）入社

1995年３月

株式会社システムハウスミキ入社

1996年10月

株式会社システムハウスミキ取締役

2003年１月

株式会社トーメー入社

2004年11月

株式会社NIT入社

2005年４月

(有)クリエイトコスモス入社

2005年９月

当社入社

2006年５月

当社執行役員技術本部長

2007年４月

当社執行役員技術本部副本部長

2007年10月

当社執行役員技術本部長

2008年６月

当社取締役技術本部長

2009年６月

当社執行役員技術本部長

2010年７月

当社社長室

2011年４月

当社技術本部部長

2012年10月

当社技術本部

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

10,000

取締役

（監査等委員）

藤浪　昭男

1974年11月13日生

2002年２月 浅野会計事務所

2005年11月 豊通ビジネスサービス株式会社

2009年２月 藤浪会計事務所設立

2015年４月 京都外国語大学

 国際貢献学部　非常勤講師

2016年４月 鈴鹿国際大学

 国際学部　非常勤講師

2018年６月 FUJINAMI INTERNATIONAL

 CONSULTING Co.,Ltd.(THAI)設立

 （CEO）（現任）

2022年９月 八事財産税理士法人設立

 （海外事業部　統括税理士）（現任）

2023年４月 テラベース株式会社　監査役（現任）

2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

取締役

（監査等委員）

播磨　紀彦

1955年８月19日生

1979年４月 日本電気株式会社入社

2010年９月 日本電気通信システム株式会社移籍

2015年３月 当社入社　内部統制室勤務（現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

（監査等委員）

髙田　和幸

1966年12月29日生

1990年４月 御前崎町役場　入庁

2004年４月 御前崎市役所　税務課　勤務

2010年４月 同市　農林水産課　管理職

2016年４月 同市　企画政策課　管理職

2018年４月 教育委員会　管理職

2022年６月 行政書士髙田和幸事務所（現任）

2023年４月 社団法人静岡県剣道連盟 理事（現任）

2024年４月 御前崎市議会議員（現任）

2026年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

1,710,500

（注）１．第23回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２．取締役山田峻介、尾野恭史、関口輝比古、藤浪昭男、髙田和幸は、社外取締役であります。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長 山田峻介、委員 尾野恭史、委員 関口輝比古、委員 福田覚、委員 藤浪昭男、委員 播磨紀彦、委員 髙田和幸

４．第30回定時株主総会の終結の時から１年間

５．第29回定時株主総会の終結の時から２年間

６．第30回定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を５名選任しており、その全員が監査等委員であります。

当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、監査等委員である社外取締役の山田峻介、尾野恭史、関口輝比古及び藤浪昭男は取引所に独立役員として届出をしております。また、監査等委員である社外取締役の藤浪昭男及び髙田和幸を取引所に独立役員として届出をする予定にしております。

監査等委員である社外取締役山田峻介氏は、同氏の長年当社で監査業務に従事した実績と経験に裏打ちされた的確な助言をいただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役尾野恭史氏は、同氏の弁護士としての高度な専門的知識を当社の経営と監査に反映していただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役関口輝比古氏は、海外勤務で培われた豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営に有益な提言、助言をいただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役藤浪昭男氏は、税理士であり、八事財産税理士法人を設立し監査業務に精通し、経験を活かし的確な助言と指導をいただけるものと判断し選任しております。

監査等委員である社外取締役髙田和幸氏は、御前崎市役所における勤務を30年以上務め、現在は行政書士として法制度の専門的見地及び当社の主要取引先のある静岡県下の企業活動に関する豊富な見識を有しております。その深い知見に基づく助言と指導をいただけるものと判断し選任しております。

当社の監査等委員である社外取締役山田峻介氏、尾野恭史氏、関口輝比古氏、藤浪昭男氏、髙田和幸氏は前述のとおり当該職務に精通しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役尾野恭史氏は、Ｂ-ｂｙ-Ｃ株式会社の社外監査役、ＹＫＴ株式会社の社外取締役でありますが、当社とＢ-ｂｙ-Ｃ株式会社、ＹＫＴ株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役藤浪昭男氏は、テラベース株式会社の監査役でありますが、当社とテラベース株式会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役髙田和幸氏は、社団法人静岡県剣道連盟理事、御前崎市議会議員でありますが、当社と社団法人静岡県剣道連盟理事、御前崎市との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会のほか重要な会議に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。また、監査等委員である社外取締役が、業務監査及び会計監査を実施し、取締役（監査等委員であるものを除く。）が法令又は定款の記載事項を遵守した業務執行を行っているかについてもチェックしております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部統制室（１名）を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

会計監査につきましては、会計監査人としてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

それぞれ、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を通じてその実効性を高めるように努めております。

２【沿革】

年 月

事 項

1996年８月

東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。

1996年10月

東京都新宿区に東京営業所を開設。

1997年10月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設。

1998年２月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。

1999年１月

フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。

８月

東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。

８月

株式会社ジェイテックに社名変更。

2000年７月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

８月

愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。

８月

大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。

2003年４月

ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。

８月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。

９月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。

2004年２月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設。

３月

群馬県高崎市に高崎営業所を開設。

４月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算）

2005年４月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。

2006年４月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。

７月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設。

９月

北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。

10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。

2007年３月

豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。

４月

神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。

６月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

10月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。

連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。

2008年１月

長野県松本市に松本営業所を開設。

３月

福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

2009年５月

立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。

2009年６月

高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。

2009年７月

津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。

2009年７月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。

2009年８月

京都営業所、郡山営業所を統合。

2009年９月

千葉営業所を統合。

2010年４月

熊本営業所を統合。

2011年１月

大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。

2012年１月

東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。

茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。

2012年10月

株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。

東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。

2013年９月

仙台営業所を統合。

2014年７月

株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。

年 月

事 項

2014年10月

宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。

2015年３月

多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。

2015年６月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。

2015年10月

連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。

2015年10月

連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。

2016年４月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。

2016年10月

松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。

2017年３月

優良派遣事業者認定を取得。

2017年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。

2018年３月

連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

2019年４月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

札幌営業所を水戸営業所へ統合。

2019年４月

「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。

2019年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。

2020年３月

千葉県松戸市に技術教育センターを開設。

2021年２月

大阪府吹田市に大阪営業所を移転。

2021年３月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。

2021年６月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。

2021年９月

北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。

2021年11月

事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。

2022年１月

新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。

2022年４月

2023年12月

2024年５月

2025年４月

2025年５月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行。

神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。

名古屋証券取引所メイン市場へ上場。

茨城県水戸市南町に水戸営業所を移転。

横浜営業所、埼玉営業所を東京営業所へ統合。

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更。