How does MRT make money?

３【事業の内容】

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。

当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。

なお、売上高の構成は次のとおりであります。

(1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム）

①　医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career）

②　コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等

(2）その他

①　医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供

②　オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供

③　医師によるマーケティング、商品開発（サービス名称：女医プラス、医師プラス）の提供

④　出版サービス

⑤　医療機関運営支援サービスの提供

⑥　医師向けの医薬品プロモーション支援

⑦　登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ）

⑧　Well-beingサービス

⑨　医療機器プラットフォームサービス

(注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。

２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。

当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。

３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。

（医療人材サービス）

１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解

厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。

(1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。

(2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。

(3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。

２．医師紹介ビジネスモデルの特徴

当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注）１

）の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。なお、2022年４月より、非常勤医師（外勤紹介）サービスアプリ「MRT WORK」（注）２を展開しております。

また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。

　(注)１.レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。

 ①レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。

 ②スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。

 ２．MRT WORKとは、当社が提供する非常勤（定期非常勤・スポットアルバイト）紹介サービスのアプリ版であります。特徴として、紹介案件の検索機能が強化され、お気に入り登録などにより案件比較が容易になることで、医療従事者に適切な求人情報の提供が可能となります。

(1）医師ネットワークを確立していること

 医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。

 当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医師紹介サービス事業を展開しております。

 当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。

 一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。

(2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること

 当社グループは、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。

　これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。

　当社グループは、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築しております。

(3）医師へ提供するその他の付加価値

 当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。当社医師紹介サイトが提供している外勤（診療）紹介以外に、「ネット医局®」、「Door.」の提供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」のアクセス数及び利用回数が増加することで、医師紹介サイト自体の付加価値を高めております。

３．医師紹介の業務

(1）医師紹介の概要

　医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。

　非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。

　また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。

　一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。

　当社グループは、連結子会社である株式会社医師のとも（以下、「医師のとも」という。）においても、当社同様に医師紹介サービスを提供しております。医師のともが提供する非常勤医師紹介（レギュラー、スポット）及び常勤医師紹介は、「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載する業務の流れで行われております。

(2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合

 非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。

 非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。

② 非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」を通じて会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、医師紹介サイト又はアプリ「MRT WORK」経由で応募します。

③　求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。

④　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

⑤　レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。

[非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）]

(3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合

　常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。

　常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。

②　当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。

③　一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。

④　当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。

⑤　求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。

⑥　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

[常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）]

４．その他の医療人材

(1）その他の医療人材の概要

　コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医師紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。

　また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等を行っております。

(2）紹介予定派遣の流れ

　派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。その後、専任スタッフは、求職者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。求職者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グループと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。

　当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支給いたします。

[紹介予定派遣の手順（図）]

（その他のサービス）

５．ネット医局®

　ネット医局®とは、当社グループが開発した医局の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループは、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。

　ネット医局®の主なサービスは、下記のとおりであ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針及び経営戦略等

当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。

上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　医療を想い、社会に貢献する。

(2）ビジョン

　医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る

　大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。

更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。

(1）医局向けサービスの拡充

　大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。

(2）地方へのビジネスの拡大

　自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。

(3）グループ共有プラットフォームの活用

　グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。

また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要とする患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。

２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

(1）医療人材紹介の取り組み

　当社グループには累計200万件以上の非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームを強みとしております。現時点においては、MRTブランドは非常勤において優位性が有ると認知されておりますが、常勤に関しての認知は十分ではなく、今後非常勤紹介と同水準での認知度向上が必須と考えております。そのため、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け完全子会社である日本メディカルキャリア（現：ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制の構築に取り組みました。

　今後は、医療従事者および医療機関に対して、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。

　当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、反復継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は10万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約34万人（厚生労働省「令和６年（2024）医師・歯科医師・薬剤師統 計」）であることを考えると、医療人材プラットフォームとして会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。

　このため、当社グループでは、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進めるとともにSNS等の各種媒体を有効活用する等、時流に併せたアプローチにより、医療従事者会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。

　医師以外の看護師をはじめとする医療従事者においても日本全国の人数に比すると医師同様の課題があります。当社グループが医師以外の医療従事者の非常勤・常勤人材紹介を提供していることに関する訴求はまだ十分ではないと考えており、医療従事者に対しても医療機関をはじめとする紹介先に対しても知名度の向上に取り組んでおります。

　以上の取り組みを踏まえ、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。さらに、医療ＤＸプラットフォームとの連携により医療過疎地の医療アクセスの向上にも寄与するものと考えております。現在こうした当社グループの取り組みや実績について取りまとめ、自治体に対し認知度の向上および継続的な啓蒙活動に努めております。

(2）新たな価値の創造

　当社には非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームおよび、遠隔健康医療相談からオンライン診療まで一気通貫で行うことができる医療DXプラットフォームがございます。加えて、当社グループとして医療従事者向けのライフ支援サービス、医療機関向けWell-beingサービス、大学病院の書籍出版、製薬会社の販促支援といったさまざまな事業を展開しております。

　これらのサービスの質やサービス間の連携を高め、新たな価値を創造することにより、各事業部門の収益性を高め、延いては当社グループの持続的な成長の実現を目指しております。今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者に向けたサービスの拡充を目指しております。

(3）アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み

　当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んでおります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等により、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズに対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。また、Ｍ＆Ａによる統合プロセス（PMI）も重要な課題と認識し、Ｍ＆Ａの最大化を目指しております。

(4）海外へ向けた取り組み

　ASEANをはじめとする東南アジアやアフリカといった地域においては、人口増加と経済成長に伴い、医療ニーズが高まることが想定される一方で、医療インフラは十分に整っていないのが現状であり、このギャップを埋めるためにも各国政府が国を挙げて法整備や医療のデジタル化を図っています。

　当社グループが日本において医療人材プラットフォームおよび医療DXプラットフォームの展開により積み上げてきた医療現場支援の実績および知見ならびに経験を活かし、海外における医療DX・医療人材プラットフォームの構築を目指してまいります。今後ますます発展が見込まれる新たな市場を開拓することにより、当社グループの業績拡大を推進するとともに、各国の医療・ヘルスケアにおける社会課題の解決および健康向上に寄与し、当社の企業価値を向上するものと考えております。

(5）システムの安定稼働と強化

　当社グループは、情報通信技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサーバーの増強、各種エンジニアの確保を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

(6）人材の採用・育成

　当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成すべく取り組んでまいります。

３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属する当期利益の対前年度比としております。

４．経営環境

当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。

日本の医療費はすでに40兆円を超えており、2040年度には約66兆円に達すると見込まれています。そのため、医療費の適正化に向けて、医療提供体制の再編や地域包括ケアシステムの再整備、予防・健康増進の強化、さらには業務効率化といった取り組みが強く求められています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１. 事業環境に由来するリスクについて

(1）インターネット関連市場

　当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。

　しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医療・ヘルスケア市場

　現在、当社グループの売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）他社との競合

人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社グループは口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。

また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、IoTの実用化促進、データヘルス改革などで拡がりをみせております。一方で、簡易なシステムによりオンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多数存在しております。当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図られていると考えております。

しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社グループがこれらの流れに対応できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。

当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は認められております。

　職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。

　本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、当社グループの取引先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。

　当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。

　当社グループではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとともに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。

　今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）社会保険料の負担について

　当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。

　今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業展開におけるリスク

　当社グループは、世界の医療発展への貢献を目指し、特に人口増加、経済発展に伴い医療・ヘルスケアへのニーズが高まるＡＳＥＡＮをはじめとした東南アジア圏に向けたサービス提供を拡大してまいります。

　海外事業においては、進出国及び地域における法律及び規制の違いを想定し、各国、各地域に合わせ、当社グループのサービスの最適化を図ってまいりますが、想定外の規制等への対応が必要となった場合に、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、政情不安、通貨危機、外交関係の緊迫化、紛争、自然災害や伝染病の蔓延等が発生した場合、サービス品質の維持や安定的な供給が困難となる場合、セキュリティリスクマネジメントへの対応に支障をきたす場合、インフレによる費用の増加を当社グループのサービス・商品の価格に十分に転嫁できない場合には、当社グループの事業環境の悪化が予測され、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、現地の風土や情勢、宗教や文化の違いを十分に理解した上で、必要人員の確保やマネジメントを遂行していく必要があると認識しておりますが、想定外の賃金上昇や労働紛争が発生した場合にも、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替

当社グループは、海外子会社の事業活動を行っており、為替相場の変動により、売上高、営業利益および財政状態に影響を受ける可能性があります。外貨建取引に係る収益・費用は、取引発生時および決済時の為替レートの差異により円換算額が変動し、売上高や各種費用、為替差損益として計上される金額が増減する場合があります。また、海外子会社の資産・負債および損益の円換算額も為替レートの影響を受けるため、連結財務諸表上の資産・負債残高や包括利益が変動する可能性があります。主に、海外人材コンサルティングサービスにおいては売上の約100.0％が外貨建であることから、為替レートが想定と乖離した場合、業績への影響は相対的に高くなる可能性があります。さらに、事業提携等を目的とした海外企業への出資を行っており、出資金額や投資回収額の円換算額が為替変動の影響を受けるほか、投資先の業績や財政状態に為替要因が影響することで、投資評価や減損の判断に影響を及ぼす可能性もあります。これらの結果、当社グループの業績および財政状態が想定以上に変動する可能性があります。

２. 事業内容に由来するリスクについて

(1）業績の季節変動性

医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。

(2）人材紹介の取引慣行

常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社グループは医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社グループにおいても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の勤務実績に応じて返金負債を計上しておりますが、当社グループの想定する以上の返金が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）公務員医師の紹介

公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。

当社グループは、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社グループは法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社グループの職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。

なお、当社グループは、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。

(4）登録会員の確保

当社グループが提供する人材紹介や派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。

取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。

その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。

しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難となり、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）運営サイトの健全性の維持・向上

当社グループが提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。

また、当社グループが運営する医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、またはユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。

当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わせがあった場合には真摯に対応する努力もしています。

しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社グループが会員及びユーザーによるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員及びユーザーの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）システム障害

当社グループが提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト、緊急安否やオンライン診療・健康相談サービス等は、ウェブシステム、アプリケーションと通信ネットワークにより提供されております。

当社グループは、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりシステムにトラブルが生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）検索エンジンについて

　当社グループの運営する医療情報サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。

検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じておりますが、時流に鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）医療機関経営支援サービス

　当社グループは、医療機関経営支援サービスとして医療機関等が雇用した非常勤の医療従事者の給与計算、給与振込までの医療機関の業務を一気通貫でサポートするために、医療機関に対して一時的な資金の立替を行っております。しかしながら、医療機関等の信用不安等により立替資金の貸倒損失等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、非常勤の医療従事者を紹介する医療人材サービス部門と連携し、医療機関等の経営状況等の管理を徹底するなどのリスクの低減を図っております。

また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。

診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。しかしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な審査に基づき、支払金額を決定しておりますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権

①当社グループの知的財産権について

当社グループは、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社グループの知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社グループの知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について

本書提出日現在において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社グループが第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社グループは、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社グループが意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保・育成

当社グループが事業拡大を進めていく

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

冨田　兵衛

1967年１月24日生

1993年４月　第87回医師国家試験合格

1993年４月　虎ノ門病院入職

1997年７月　文部教官　東京大学助手　医学系大学院

2000年１月　有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジー（現当社）設立代表取締役

2000年10月　データサイエンス株式会社取締役

2003年３月　医療法人社団優人会　理事長

2006年10月　当社代表取締役会長

2011年６月　データサイエンス株式会社代表取締役社長

2012年４月　当社取締役会長（現任）

2014年６月　データサイエンス株式会社代表取締役会長

2017年４月　医療法人社団優腎会　理事長（現任）

2024年６月　データサイエンス株式会社代表取締役会長兼社長（現任）

（注）１

905,000

代表取締役社長

メディカル・ヘルスケア本部長

小川　智也

1973年６月19日生

2002年４月　第96回医師国家試験合格

2004年６月　大阪府立千里救命救急センター入職

2005年６月　国立病院機構大阪医療センター救命救急センター入職

2011年９月　当社取締役事業本部長

2013年９月　当社取締役執行役員経営戦略室長

2014年５月　当社取締役執行役員事業本部長

2015年６月　当社取締役副社長メディカル・ヘルスケア本部長

2019年４月　当社代表取締役社長メディカル・ヘルスケア本部長

2020年１月　Vantage株式会社代表取締役社長

2020年10月　医療法人社団Vantage Clinic理事（現任）

2021年３月　当社代表取締役社長

2022年12月　株式会社メディアルト取締役（現任）

2024年６月　MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE.LTD.officer（現任）

2025年１月　当社代表取締役社長メディカル・ヘルスケア本部長（現任）

 ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社取締役（現任）

（注）１

140,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

コーポレート本部長

兼　事業推進室長

西岡　哲也

1973年６月３日生

2000年３月　朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所

2003年10月　鳥飼総合法律事務所入所

2006年６月　株式会社マスターピース　（現マスターピース・グループ株式会社）入社

2013年５月　当社入社

2015年６月　当社取締役コーポレート本部長 兼 事業推進室長（現任）

2017年12月　株式会社医師のとも取締役（現任）

2019年８月　株式会社ａｎｅｗ代表取締役社長（現任）

2020年４月　株式会社バリューメディカル取締役（現任）

2023年３月　株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現ＭＲＴスタッフィング株式会社）代表取締役（現任）

2024年４月　Medikiki.com株式会社（現Medikiki株式会社）代表取締役社長（現任）

2024年６月　MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE.LTD.Officer（現任）

（注）１

20,200

取締役

グローバル事業管掌

加藤　修孝

1985年７月８日生

2009年７月　株式会社ワールドストアパートナーズ入社

2010年12月　グルーポン・ジャパン株式会社入社

2016年４月　akippa株式会社入社

2017年４月　当社入社

2018年10月　当社執行役員メディカル・ヘルスケア本部

2021年４月　当社執行役員メディカル・ヘルスケア本部長

2023年３月　当社取締役メディカル・ヘルスケア本部長

株式会社日本メディカルキャリア（現ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）取締役

2024年６月　MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE.LTD.Officer

2025年１月　当社取締役グローバル事業管掌（現任）

 MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE.LTD.CEO（現任）

2025年11月　MRT VIETNAM CO., LTD CEO（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

雨宮　玲於奈

1975年４月３日生

1998年４月　株式会社光通信入社

2003年６月　株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社

2005年12月　株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役

2012年４月　株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）中途事業本部領域企画統括部執行役員

2013年４月　株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー

 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役

 株式会社リクルートスタッフィング取締役

2014年４月　株式会社インターワークス代表取締役社長

2017年６月　株式会社スマートエージェンシー代表取締役社長（現任）

2018年６月　当社非常勤取締役（現任）

 株式会社コンフィデンス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）取締役（現任）

2019年５月　株式会社Ｇｒｏｏｖｅｓ取締役（現任）

2020年７月　株式会社ナシエルホールディングス監査役（現任）

2020年10月　株式会社あしたのチーム取締役（現任）

2021年１月　株式会社エフ・コード取締役

2024年３月　株式会社エフ・コード取締役（監査等委員）（現任）

2024年９月　アイムファクトリー株式会社取締役（現任）

2025年４月　株式会社デジライズ取締役（現任）

（注）１

－

取締役

青山　綾子

1979年1月12日生

2004年６月　株式会社日神グループホールディングス入社

2009年１月　アナザーレーン株式会社入社

2012年６月　SBI FinTechSolutions株式会社入社

2015年６月　株式会社AXES Payment代表取締役 株式会社ゼウス営業統括本部長

2019年11月　ARIA株式会社代表取締役就任（現任）

2024年３月　当社非常勤取締役（現任）

（注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

富樫　泰良

1996年10月3日生

2017年11月　一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション代表理事（現任）

2019年６月　一般財団法人五倫文庫理事（現任）

2022年２月　一般社団法人デジタル田園都市国家高速応援団理事（現任）

2024年３月　当社非常勤取締役（現任）

2024年10月　株式会社FMうるま取締役（現任）

2025年７月　一般社団法人石清水なつかしい未来創造事業団理事

 （現任）

（注）１

－

常勤監査役

加藤　博彦

1953年12月４日生

1978年４月　富士写真フイルム株式会社入社

1989年１月　株式会社ゴトー入社

1998年７月　株式会社メディアクリエイト取締役

2000年３月　同代表取締役

2014年１月　当社常勤監査役（現任）

2015年12月　MRT NEO株式会社(現株式会社医科歯科ドット・コム）監査役

（注）２

300

監査役

原口　昌之

1961年５月９日生

1996年４月　公認会計士登録

2000年４月　弁護士登録

2004年１月　原口総合法律事務所所長（現英和法律事務所）（現任）

2008年６月　株式会社早稲田アカデミー監査役

2011年10月　当社非常勤監査役（現任）

2016年２月　株式会社トランザス(現株式会社トラース・オン・プロダクト）取締役（監査等委員）（現任）

2017年６月　株式会社早稲田アカデミー取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　サイプレス・ホールディングス株式会社監査役（現任）

（注）２

2,000

監査役

諌山　祐美

1979年７月28日生

2005年12月　新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2009年３月　公認会計士登録

2010年11月　諌山公認会計士事務所所長（現任）

2011年10月　当社常勤監査役

2014年１月　当社非常勤監査役（現任）

2021年６月　株式会社ランディックス常勤監査役（現任）

（注）２

500

計

1,068,000

　（注）１．任期は、2024年３月26日開催の定時株主総会の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．任期は、2022年３月28日開催の定時株主総会の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．取締役雨宮玲於奈、取締役青山綾子、取締役富樫泰良は社外取締役であります。

４．常勤監査役加藤博彦、監査役原口昌之、監査役諌山祐美は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社においては、社外役員として３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。

社外取締役の雨宮玲於奈氏は、上場企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外取締役の青山綾子氏は、企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、システム開発保守等の取引関係があります。

社外取締役の富樫泰良氏は、企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外監査役の加藤博彦氏は、元上場企業の経営者として企業経営実務の知識と経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式300株を所有しております。

社外監査役の原口昌之氏は、公認会計士と弁護士の資格を有するとともに上場会社の監査役としての経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式2,000株を所有しております。

社外監査役の諌山祐美氏は、公認会計士として企業会計実務の知識を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式500株を所有しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の豊富な経験・幅広い識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティングを通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査と適時情報交換を行っております。

社外取締役については、取締役会の会議体への出席以外に、医療に対する専門家、経営者の視点で、助言・提言を適宜行っております。

社外監査役については、監査役会で各監査役の監査結果についての報告を受け、取締役会及び経営会議に出席して意見を述べております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び監査法人は定期的に情報共有、意見交換を行っております。

２【沿革】

　当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。

年月

沿革

2000年１月

東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーを設立

2000年５月

有料職業紹介事業の許可取得

2004年２月

本店を新宿区市ヶ谷に移転

2004年10月

一般労働者派遣事業の許可取得

2006年10月

有限会社から株式会社へ改組

2007年２月

本店を千代田区九段北に移転

2007年４月

医師紹介実績が10万件を超える

2011年３月

本店を新宿区西新宿に移転

2012年３月

医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局®」を提供開始

プライバシーマーク取得

2013年５月

医師紹介実績が50万件を超える

2014年９月

ＭＲＴ株式会社に商号を変更

2014年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年３月

名古屋営業所開設

2015年９月

大阪営業所（現・大阪支社）開設

2015年12月

本店を渋谷区神南に移転

2016年３月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得

2016年４月

遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始

2017年１月

株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・ＭＲＴスタッフィング株式会社　現・連結子会社）の株式取得

2017年４月

「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関向けに提供開始

2017年６月

福岡営業所開設

2017年11月

医師紹介実績が累計100万件を超える

2017年12月

株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得

2018年３月

株式会社ＣＢキャリア（現・ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社　現・連結子会社）の株式取得

2019年８月

株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始

2020年１月

Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立

2020年４月

株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立

2020年10月

医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行

医療人材紹介サービス用アプリ「MRT WORK」の提供開始

2022年12月

株式会社メディアルト（現・連結子会社）の株式取得

2023年５月

医師紹介実績が累計200万件を超える

2023年10月

Medikiki.com株式会社（現・Medikiki株式会社　現・連結子会社）の株式取得

2024年６月

MRT GLOBAL MANAGEMENT PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立

2025年９月

MEDRING VIETNAM INTERNATIONAL COMPANY LIMITED（現・MRT VIETNAM CO., LTD　現・連結子会社）の株式取得