How does K&O Energy Group make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。
　主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) ガス事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。

(2) ヨウ素事業
当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。
　関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。

(3) その他
その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。

当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。

＜グループ経営理念＞
エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。
・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。
・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ※」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。
こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。
また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。
※Ｓ＋３Ｅ…　安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。

こうした事業環境に鑑み、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ「中期経営計画（中計2027）」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ（重要な社会課題）を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。

～「2030年に向けた経営方針」～
(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。
(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。

～中計2027の重点戦略～
 1.コア事業戦略
 (1) 資源開発
水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、Ｓ＋３Ｅにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。
 (2) エネルギー事業
お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。
 (3) ヨウ素事業
ヨウ素サプライヤーとして需要拡大に応え、世界的に希少な資源であるヨウ素の増産に取り組みます。
 2.未来事業戦略
 (1) 再エネ事業
 再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。
 (2) ＣＣＳ事業
 ＣＣＳの適用に向けた検討を推進します。
 (3) 森林保全事業
 2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。
 3.経営基盤戦略
 (1) 人材
「社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土」の実現のため、人材力強化に取り組みます。
 (2) ＤＸ
 2030年を見据えたＤＸの基盤を整え、施策を推進します。
 (3) ガバナンス
 持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化やガバナンスの向上に取り組みます。

～「中計2027」において目標とする経営指標～
＜財務目標＞

 指標

2027年目標

経常利益※

75億円

＜非財務目標＞

 指標

2027年目標

国産天然ガス生産量

1.8億㎥/年

脱炭素関連開発件数

12件

ガス販売獲得量

累計540万㎥

ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）

1,900ｔ/年

お客さまアカウント数

21万件

重大事故件数

０件

継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献

多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進

業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組み

コーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実

※為替145円/$を想定

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 事故・災害等の発生
当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。
(2) 経済状況
当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。
(3) 天候の変動
当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進することで、リスクの軽減を図っております。
(4) 需要環境等の変化
「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、当社グループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、「Ｓ＋３Ｅ」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。
(5) ガスの調達
当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコストの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。

(6) 法令・制度の変更等
当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいります。
(7) 環境規制の動向
当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減のための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行うことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。
※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うことを目的として設立された組合
(8) 個人情報の取り扱い
当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。
(9) 基幹情報システムの支障
当社グループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害時対応体制の整備を行っております。
(10) 海外市況・為替の動向
当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。
(11) 資産価値・金利等の変動
当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。
そのため、当社グループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスクの軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。
(12) コンプライアンス違反の発生
当社グループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。
そのため、当社グループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。具体的には、グループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。
(13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等
当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。
そのため、当社グループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 代表取締役

社長執行役員
情報システム部担当

緑川　昭夫

1958年８月23日生

1981年４月

大多喜ガス㈱入社

2010年３月

同社取締役供給・技術本部長、供給部長

2011年３月

同社取締役技術部管掌供給部長

2013年５月

同社取締役供給部管掌技術部長

2014年１月

当社執行役員
大多喜ガス㈱取締役供給部管掌技術部長

2015年３月

大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長

2017年３月

関東天然瓦斯開発㈱取締役

2018年３月

当社常務取締役常務執行役員
大多喜ガス㈱代表取締役社長

2020年３月

当社代表取締役社長社長執行役員

2025年３月

当社代表取締役社長社長執行役員情報システム部管掌・大多喜ガス㈱管掌

2026年１月

当社代表取締役社長社長執行役員情報システム部担当
大多喜ガス㈱取締役相談役（現）

2026年３月

当社代表取締役社長執行役員情報システム部担当（現）

(注)４

13,968

代表取締役

専務執行役員
経営企画部・人事部
担当

森 武

1959年９月28日生

1983年４月

大多喜ガス㈱入社

2012年３月

関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長

2013年３月

同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長

2014年１月

当社取締役執行役員総務部長
関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長

2018年３月

当社常務取締役常務執行役員
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長

2020年３月

当社代表取締役専務専務執行役員
Ｋ＆Ｏヨウ素㈱代表取締役社長

2022年３月

当社代表取締役専務専務執行役員総務部・経理部・人事部管掌

2023年３月

当社代表取締役専務専務執行役員総務部・人事部管掌

2025年３月

当社代表取締役専務執行役員経営企画部・総務部・人事部管掌
関東天然瓦斯開発㈱代表取締役会長

2026年１月

当社代表取締役専務執行役員経営企画部・人事部担当（現）

(注)４

8,834

取締役

執行役員
経理部長

八代　伸彦

1965年12月８日生

1988年４月

大多喜ガス㈱入社

2014年１月

同社経理部長

2020年３月

当社執行役員経理部長

2023年３月

当社取締役執行役員経理部長(現)

(注)４

4,256

取締役

城 久尚

1967年８月９日生

1993年４月

大同ほくさん㈱入社

2000年４月

エア・ウォーター㈱ガス化学研究所入所

2016年７月

ミサワ医科工業㈱代表取締役社長

2017年６月

斎藤医科工業㈱代表取締役社長

2018年４月

ミサワ医科工業㈱取締役生産本部長

2018年11月

(一社)日本産業・医療ガス協会常務執行役員

2023年３月

当社取締役執行役員
関東天然瓦斯開発㈱取締役環境保安部長(現)

2026年１月

当社取締役（現）
Ｋ＆Ｏヨウ素㈱取締役（現）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

菊池 節

(注)１

1950年４月９日生

1976年11月

㈱南悠商社監査役

1977年１月

高萩炭礦㈱監査役

1997年１月

同社取締役副社長

1998年６月

パウダーテック㈱監査役

1999年６月

同社取締役

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

京葉瓦斯㈱取締役

2014年６月

パウダーテック㈱代表取締役副会長

2016年６月

同社代表取締役会長(現)

2016年８月

京葉瓦斯㈱代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現)

2016年10月

京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現)

2020年３月

当社社外取締役(現)

2020年６月

京成電鉄㈱社外取締役(現)

2022年６月

㈱オリエンタルランド社外取締役(現)

(注)４

25,000

取締役

石塚　達郎

(注)１,３

1955年12月23日生

1978年４月

㈱日立製作所入社

2007年10月

日立アメリカ社シニアヴァイスプレジデント

2009年４月

㈱日立製作所理事電力グループ日立事業所長

2011年４月

同社執行役常務、電力システム社社長

2013年４月

同社執行役専務、電力システムグループ長兼電力システム社社長

2014年４月

同社代表執行役執行役副社長、電力システムグループ長兼インフラシステムグループ長

2015年４月

日立ヨーロッパ社取締役副会長兼ホライズン・ニュークリア・パワー社取締役会長

2017年４月

日立建機㈱代表執行役会長

2017年６月

同社代表執行役会長兼取締役

2019年４月

同社取締役
㈱日立製作所アドバイザー

2019年６月

(公財)日立財団理事長

2020年３月

当社社外取締役(現)

2021年６月

㈱タダノ社外取締役(現)

2022年３月

ＡＧＣ㈱社外監査役(現)

(注)４

600

取締役

小林　貞代

(注)１,３

1966年５月17日生

1989年４月

㈱資生堂入社

2015年４月

同社経営企画部未来創造局長

2017年２月

KODOMOLOGY㈱代表取締役社長

2023年３月

当社社外取締役(現)

(注)４

－

取締役

森本　芳之

(注)１,３

1956年５月29日生

1981年４月

㈱ブリヂストン入社

2008年４月

同社執行役員タイヤ基礎開発担当

2011年４月

同社常務執行役員タイヤ開発管掌

2012年４月

同社取締役常務執行役員タイヤ開発管掌兼品質経営管掌

2013年４月

同社取締役専務執行役員技術管掌（CTO）

2015年４月

同社専務執行役員
BRIDGESTONE AMERICAS,INC.会長

2016年４月

㈱ブリヂストン参与

2019年４月

ＡＧＣ㈱社外常勤監査役

2024年３月

当社社外取締役(現)

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役

増田　由美子

 (注)１,３

1955年10月20日生

1990年５月

㈱ベルシステム２４入社

1996年９月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2003年１月

同社ビジネスコンサルティングサービスパートナー

2006年７月

SAPジャパン㈱フィールドサービス統括本部ストラテジックインダストリーディレクター

2009年６月

㈱消費者の声研究所代表取締役(現)

2018年６月

㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役

2022年６月

㈱ＤＴＳ社外取締役(現)

2023年３月

関東天然瓦斯開発㈱顧問（監査役補佐）
大多喜ガス㈱顧問（監査役補佐）

2024年６月

㈱NITTAN社外取締役(現)

2025年３月

当社社外取締役(現)

(注)４

－

常勤監査役

丸 和彦

1963年３月24日生

1981年４月

関東天然瓦斯開発㈱入社

2018年３月

大多喜ガス㈱経理部長

2020年３月

当社常勤監査役(現)
関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)

2021年３月

Ｋ＆Ｏヨウ素㈱監査役(現)

(注)５

1,000

常勤監査役

長島 健

1962年１月９日生

1984年４月

大多喜ガス㈱入社

2011年３月

同社総務部長

2015年３月

当社人事部長

2017年３月

当社取締役執行役員人事部長

2018年３月

当社取締役執行役員人事部管掌総務部長

2020年３月

当社執行役員総務部長

2021年３月

当社執行役員監査室長

2023年３月

当社常勤監査役(現)
大多喜ガス㈱監査役(現)

(注)６

6,151

監査役

内田　晴喜

(注)２

1960年４月13日生

1983年11月

東洋興産㈱入社

2003年４月

同社管理部長

2019年12月

㈱合同資源経理部長

2021年12月

同社取締役執行役員総務部長兼経理部長

2023年１月

同社上席アドバイザー

2023年12月

同社退社

2024年12月

同社取締役管理本部副本部長

2025年３月

同社取締役管理本部副本部長兼経理部長(現)
当社社外監査役(現)

(注)５

－

監査役

小鍛冶広道

(注)２,３

1972年12月18日生

1998年４月

弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一芙蓉法律事務所入所

2009年１月

第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現)

2018年３月

当社社外監査役(現)

(注)５

－

計

59,809

(注) １．取締役菊池節氏、石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏及び増田由美子氏は、社外取締役であります。
２．監査役内田晴喜氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
３．当社は、取締役石塚達郎氏、小林貞代氏、森本芳之氏、増田由美子氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．執行役員（取締役兼務者を除く）は、次のとおりであります。
常務執行役員 石渡直尚
常務執行役員 三浦昭宏
常務執行役員 高橋丈夫
執行役員 中山正吾

②　社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
当社の社外取締役は取締役９名中５名であり、社外監査役は４名中２名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、京成電鉄㈱社外取締役及び㈱オリエンタルランド社外取締役であり、京葉瓦斯㈱は当社の主要株主であるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱タダノ社外取締役、及びＡＧＣ㈱社外監査役であります。当社や当社の子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役小林貞代氏は、当社グループ事業とは異なる化粧品メーカーにおいて活躍してきた人材であり、組織風土改革や新規事業開発、企業経営等における豊富な経験によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱資生堂の経営企画部未来創造局長やKODOMOLOGY㈱代表取締役社長でありましたが、当社と各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役森本芳之氏は、長年にわたるタイヤメーカーの技術・開発部門のトップとして培われた企業経営に関する高い見識に加え、ガラスメーカーの社外常勤監査役としても実効性の高い監査を行うなど、豊富な経験によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱ブリヂストン専務執行役員、及びＡＧＣ㈱社外常勤監査役でありましたが、当社と㈱ブリヂストンの間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外取締役増田由美子氏は、複数の外資系IT企業において、ソリューション営業・コンサルティング部門のマネジメントを経験しており、女性の活躍推進や消費者・顧客志向経営等における豊富な経験と幅広い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に㈱ピーシーデポコーポレーション社外取締役であり、現在は㈱消費者の声研究所代表取締役、㈱DTS社外取締役、㈱NITTAN社外取締役でありますが、当社と各社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。

社外監査役内田晴喜氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役であり、主に経理部門に携わり、財務・会計に関する豊富な知識等を有しており、これらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が、同社にガスの販売及び同社からガスの仕入れ等を行っております。また、同社と当社の主要な子会社であるＫ＆Ｏヨウ素㈱との間には、ヨウ素の製造受委託等の取引関係があります。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律専門家としての知識・経験等を活かして社外監査役として職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
当社の定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。

＜当社社外役員（取締役及び監査役）の独立性基準＞
当社の独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
１．当社グループ関係者（対象期間は現在及び過去10年間）
当社及び当社の現在の子会社（財務諸表等規

２ 【沿革】
当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現　連結子会社)の完全親会社として設立されました。

2014年１月

関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年５月

本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。

2018年７月

地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現 連結子会社)を子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］

1917年５月

朝日興業㈱として設立。

1922年６月

社名を朝日㈱に変更。

1924年４月

社名を㈱於菟商会に変更。

1931年５月

社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。

1937年６月

子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1949年９月

千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。

1957年１月

社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。
ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。

1976年７月

子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。

1984年７月

東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。

1985年８月

子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。

2007年４月

天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現　Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)(現 連結子会社)を子会社化。

2013年12月

東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。

2022年１月

日本天然ガス㈱(現　Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)との間の吸収分割により、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業を日本天然ガス㈱に、日本天然ガス㈱による天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業を関東天然瓦斯開発㈱に統合。

［大多喜ガス㈱の沿革］

1956年８月

大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。

1957年１月

商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。

1970年12月

子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。

1992年１月

商号を大多喜ガス㈱に変更。

1992年７月

お客さま件数10万件突破。

1995年２月

千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。

1996年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年５月

お客さま件数15万件突破。

2013年12月

東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。

2015年10月

電力事業（卸販売）を開始。

2018年10月

電力事業（小売販売）を開始。