How does Keiyo GAS make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、子会社８社、関連会社５社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。

(エネルギー)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。
当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。
当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。
京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。
KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。

(ライフサービス)
当社、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。
㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。

(リアルエステート)
当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。

これらのほか、京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。

＜事業系統図＞

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
 当社グループは、当社の経営理念である「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」の実現に向けて、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
現在、気候変動、自然災害の激甚化、脱炭素化の加速、エネルギー価格の高騰、デジタル技術の進化など、経営環境は大きく変化している。
こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の達成に向け、３つの事業領域の成長と経営基盤のさらなる強化に取り組む。
「エネルギー領域」では、都市ガスの安定供給、保安の確保に加えレジリエンスの強化を第一に、業務の効率化を推進していく。併せて、ガス事業の収支向上および電力小売事業の収支改善に向けた取り組みを継続的に強化していく。また、収益性の向上を念頭に、脱炭素化の推進および再生可能エネルギー開発等の将来に向けた投資についても、引き続き取り組んでいく。
「ライフサービス領域」では、お客さま接点の拡大・強化、リフォーム事業やくらしサポートサービスの強化、業務用サービスの拡大に取り組み、対面接点とデジタル技術を活用しながら、お客さまに多様なサービスをご提供することで、お客さまの“くらしのかかりつけ”を目指していく。
「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)の開発を計画通りに進め、地域活性化と収益最大化に向けた取り組みを推進していく。
そして、これら３つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、ガス事業の効率化やコスト削減、生産性向上を進めるとともに、将来を見据えた新規事業投資を加速し、DX推進などのデジタル投資を積極的に展開していく。
また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。
(*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。

(3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。

指標

2027年目標

事業活動に伴うCO2※1の削減

排出量ゼロ

カーボンオフセット都市ガスの導入

２％※2

再生可能エネルギー電源の開発

80地点※3

R&Dの推進

脱炭素・SDGsへの貢献

お客さまアカウント数※4の獲得

145万件

保安の高度化

重大事故ゼロ※5

スマートメーターの導入

導入の推進

レジリエンスへの投資

100億円※6

不動産事業の拡大

10％以上の利益成長※7

CX・DX戦略の推進

・ガス事業における生産性※8の向上※7
・ペーパーレス化：100％削減

人財戦略の推進

エンゲージメントスコアの向上

資本収益性の向上

ROE 4.5％以上

※１　京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2
※２　都市ガス販売量に占める割合
※３　累計地点数
※４　ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける利用者数
※５　当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※６　2025-2027年の累計投資額
※７　2024年比
※８　ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) ガス事故
ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。また、365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。

(2) 自然災害
当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。

(3) 競争の激化
ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、お客さまのくらしをより便利に・豊かにするくらしサポートサービスの拡販や、業務用のお客さまに対して環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。

(4) 基幹情報システムの支障、サイバー攻撃
ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合やサイバー攻撃を受けた場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策、インシデント対応訓練、従業員へのセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練の実施等により、システムの安定稼働の実現やサイバー攻撃に備えた対策を実施している。

(5) コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。

(6) 情報漏洩
公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。
このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。

(7) 気候変動とお客さまの消費行動の変容
ガス事業におけるガスの販売量は、気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により、大きく変動する可能性がある。
また、お客さまのエネルギー消費行動の変容（節約意識の高まり等）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めるとともに、ガス機器の拡販等によるガス需要の拡大やお客さまの新規獲得に努めている。

(8) 原料価格の変動と原料調達の支障
都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。
このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 卸電力取引所の取引価格の変動
電力小売事業において、卸電力取引所における取引価格の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、電力調達の多様化やデリバティブ取引の活用などにより、収支変動リスクの抑制に努めている。

(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。

(11)投資未回収等
不動産開発投資、システム開発投資、再生可能エネルギー事業や新規事業等に向けた出資など大規模な投資を実施した場合、その後の経済情勢の変化等により所期の成果を生み出せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、投資回収が長期に渡る案件については、投資初期に費用が偏在することで、短期的には収支に悪影響を及ぼす可能性がある。
このため、案件ごとに投資目的や効果、事業性、採算性、リスク等の評価を実施した上で、取締役会や執行役員会などに諮るなど、総合的な判断の上で慎重な投資判断を行っている。

(12)感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。

(13)脱炭素化の進展
世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言している。国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、カーボンオフセット都市ガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
　2026年３月25日時点(有価証券報告書提出日時点)の役員の状況は、以下のとおりである。
 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

菊　池 節

1950年４月９日生

1976年11月

㈱南悠商社監査役

1977年１月

高萩炭礦㈱監査役

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

当社取締役

2014年６月

パウダーテック㈱代表取締役副会長

2016年６月

パウダーテック㈱代表取締役会長(現)

2016年８月

当社代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現)

2016年10月

当社代表取締役会長(現)

(注)３

373,326

代表取締役社長

社長執行役員

江　口 孝

1961年３月６日生

1983年４月

当社入社

2010年４月

当社経理部長

2013年３月

当社取締役 経理部長

2015年３月

当社常務取締役

2019年３月

当社取締役 常務執行役員

2023年３月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)３

33,247

取締役

常務執行役員

久　能　剛　一

1967年３月10日生

1989年４月

当社入社

2017年３月

当社お客さまサービス部長

2020年３月

当社執行役員 お客さまサービス部長

2021年３月

当社執行役員 企画部長

2022年３月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)３

10,800

取締役

常務執行役員

大　石 昇

1964年５月24日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社お客さまサービス部長

2019年３月

当社執行役員 エネルギー開発部長

2020年３月

当社取締役執行役員 副営業本部長
エネルギー開発部長

2022年３月

当社退任
京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長

2022年12月

京葉ガスリキッド㈱ 代表取締役社長

2024年３月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)３

6,300

取締役

常務執行役員

三　浦　一　棋

1968年３月16日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社総務部長

2020年３月

当社執行役員 総務部長

2024年３月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)３

14,200

取締役

前　川 渡

1950年２月10日生

1980年５月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998年１月

前川法律事務所開設 所長

2004年４月

第一東京弁護士会副会長

2015年３月

当社取締役(現)

2020年４月

前川・伊藤法律事務所開設 所長

2022年５月

㈱アダストリア社外監査役

2024年２月

前川法律事務所所長

2025年８月

ファイ法律事務所弁護士(現)

(注)３

9,800

取締役

森 隆　男

1958年９月25日生

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設 所長(現)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

当社取締役(現)

2018年１月

青南監査法人代表社員

2021年６月

パウダーテック㈱社外取締役(現)

2023年10月

ふじみ監査法人代表社員(現)

(注)３

8,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

上　野　洋　介

1965年７月28日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2019年３月

当社執行役員 経理部長

2023年３月

当社常勤監査役(現)

(注)４

19,600

常勤監査役

稲　垣　浩　一

1965年６月４日生

1991年４月

当社入社

2018年10月

当社リビング営業部長

2022年３月

当社執行役員 リビング営業部長

2025年３月

当社常勤監査役(現)

(注)５

633

監査役

加賀見　俊　夫

1936年１月５日生

1995年６月

㈱オリエンタルランド代表取締役社長

1996年６月

㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長

2004年３月

当社監査役(現)

2005年６月

㈱オリエンタルランド代表取締役会長(兼)ＣＥＯ

2009年４月

㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長

2014年６月

㈱テレビ東京ホールディングス社外監査役

2018年６月

㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役(現)

2023年６月

㈱オリエンタルランド代表取締役・取締役会議長(現)

(注)６

22,400

監査役

青　柳　俊　一

1955年７月12日生

2009年６月

㈱千葉興業銀行代表取締役頭取ＣＥＯ

2010年３月

当社監査役(現)

2019年４月

㈱千葉興業銀行代表取締役会長

2023年６月

㈱千葉興業銀行取締役会長(現)

(注)５

16,000

計

515,206

(注) １　取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。
２　監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。
３　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７　執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
常務執行役員 丹　羽　伸　一
執行役員 石　井　俊　博　京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 加　藤 宏　供給企画部長
執行役員 原 和　重　企画部長
執行役員 宮　下　貴　明　営業企画部長
執行役員 水　野　寛　之　人事部長
執行役員 若　菜　泰　裕　総務部長

2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載している。

 男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

菊　池 節

1950年４月９日生

1976年11月

㈱南悠商社監査役

1977年１月

高萩炭礦㈱監査役

1997年１月

高萩炭礦㈱取締役副社長

2003年１月

㈱南悠商社代表取締役副社長

2003年３月

当社取締役

2014年６月

パウダーテック㈱代表取締役副会長

2016年６月

パウダーテック㈱代表取締役会長(現)

2016年８月

当社代表取締役副社長

2016年９月

㈱南悠商社代表取締役社長(現)

2016年10月

当社代表取締役会長(現)

(注)３

373,326

代表取締役社長

社長執行役員

江　口 孝

1961年３月６日生

1983年４月

当社入社

2010年４月

当社経理部長

2013年３月

当社取締役 経理部長

2015年３月

当社常務取締役

2019年３月

当社取締役 常務執行役員

2023年３月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)３

33,247

取締役

専務執行役員

久　能　剛　一

1967年３月10日生

1989年４月

当社入社

2017年３月

当社お客さまサービス部長

2020年３月

当社執行役員 お客さまサービス部長

2021年３月

当社執行役員 企画部長

2022年３月

当社取締役 常務執行役員

2026年３月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注)３

10,800

取締役

専務執行役員

大　石 昇

1964年５月24日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

当社お客さまサービス部長

2019年３月

当社執行役員 エネルギー開発部長

2020年３月

当社取締役執行役員 副営業本部長
エネルギー開発部長

2022年３月

当社退任
京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長

2022年12月

京葉ガスリキッド㈱ 代表取締役社長

2024年３月

当社取締役 常務執行役員

2026年３月

当社取締役 専務執行役員(現)

(注)３

6,300

取締役

常務執行役員

三　浦　一　棋

1968年３月16日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社総務部長

2020年３月

当社執行役員 総務部長

2024年３月

当社取締役 常務執行役員(現)

(注)３

14,200

取締役

前　川 渡

1950年２月10日生

1980年５月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1998年１月

前川法律事務所開設 所長

2004年４月

第一東京弁護士会副会長

2015年３月

当社取締役(現)

2020年４月

前川・伊藤法律事務所開設 所長

2022年５月

㈱アダストリア社外監査役

2024年２月

前川法律事務所所長

2025年８月

ファイ法律事務所弁護士(現)

(注)３

9,800

取締役

森 隆　男

1958年９月25日生

1991年３月

公認会計士登録

2001年７月

公認会計士森隆男事務所開設 所長(現)

2003年５月

税理士登録

2013年９月

青南監査法人社員

2015年６月

㈱アイセイ薬局社外取締役

2016年３月

当社取締役(現)

2018年１月

青南監査法人代表社員

2021年６月

パウダーテック㈱社外取締役(現)

2023年10月

ふじみ監査法人代表社員(現)

(注)３

8,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

上　野　洋　介

1965年７月28日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社経理部長

2019年３月

当社執行役員 経理部長

2023年３月

当社常勤監査役(現)

(注)４

19,600

常勤監査役

稲　垣　浩　一

1965年６月４日生

1991年４月

当社入社

2018年10月

当社リビング営業部長

2022年３月

当社執行役員 リビング営業部長

2025年３月

当社常勤監査役(現)

(注)５

633

監査役

加賀見　俊　夫

1936年１月５日生

1995年６月

㈱オリエンタルランド代表取締役社長

1996年６月

㈱舞浜リゾートホテルズ(現㈱ミリアルリゾートホテルズ)代表取締役社長

2004年３月

当社監査役(現)

2005年６月

㈱オリエンタルランド代表取締役会長(兼)ＣＥＯ

2009年４月

㈱ミリアルリゾートホテルズ代表取締役会長

2014年６月

㈱テレビ東京ホールディングス社外監査役

2018年６月

㈱ミリアルリゾートホテルズ取締役(現)

2023年６月

㈱オリエンタルランド代表取締役・取締役会議長(現)

(注)６

22,400

監査役

青　柳　俊　一

1955年７月12日生

2009年６月

㈱千葉興業銀行代表取締役頭取ＣＥＯ

2010年３月

当社監査役(現)

2019年４月

㈱千葉興業銀行代表取締役会長

2023年６月

㈱千葉興業銀行取締役会長(現)

(注)５

16,000

計

515,206

(注) １　取締役のうち、前川渡、森隆男は社外取締役である。
２　監査役のうち、加賀見俊夫、青柳俊一は社外監査役である。
３　2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。
７　執行役員(取締役兼務者を除く)は、以下のとおりである。
常務執行役員 丹　羽　伸　一
執行役員 石　井　俊　博　京葉ガスカスタマーサービス㈱代表取締役社長
執行役員 加　藤 宏　供給企画部長
執行役員 原 和　重　企画部長
執行役員 宮　下　貴　明　営業企画部長
執行役員 水　野　寛　之　人事部長
執行役員 若　菜　泰　裕　総務部長
執行役員 坂　本 章　経理部長

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任している。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は２名で変更はない。
　社外取締役に対しては、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言や提言等を受けることを期待している。社外監査役に対しては、中立かつ客観的な立場から、取締役の業務執行の適法性について十分な監視を受けることを期待している。加えて、企業の経営者としての経験と知見を有する社外監査役を選任することにより、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることを期待している。
社外取締役前川渡氏とは、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託を行っているが、特別の利害関係はない。社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の所長であり、当社は同事務所との間に特別の利害関係はない。社外監査役加賀見俊夫氏は、株式会社オリエンタルランドの代表取締役・取締役会議長であり、当社は、同社へ都市ガスの供給・販売等を行っているが、特別の利害関係はない。社外監査役青柳俊一氏は、株式会社千葉興業銀行の取締役会長であり、当社は同行との間に、資本関係及び通常の銀行取引等の取引関係があるが、特別の利害関係はない。なお、各社外取締役及び各社外監査役は、「(2)①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有している。
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を次のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠している。また、社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断している。

＜社外取締役の独立性基準＞
a.　現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b.　当社の主要な取引先（当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の２％以上の取引先）の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）の業務執行者でないこと。
d. 当社の主要株主（当社の議決権の10％以上の議決権を保有している者）又はその業務執行者でないこと。
e. 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。
f. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。
g. 上記a～fに掲げる者の２親等内の親族又は同居の親族でないこと。
ただし、上記aからgのいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役としてふさわしい者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものとする。

社外監査役を選任するための独立性基準は定めていないが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としている。これらの基準ならびに考え方を踏まえ、社外取締役の前川渡氏、森隆男氏及び社外監査役の加賀見俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ている。

③　社

２ 【沿革】

年月

沿革

1927年１月

資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立

1928年９月

ガス供給開始　都市ガスお客さま件数(取付ガスメーター数)350件

1958年３月

商号を京葉瓦斯株式会社に変更

1960年６月

原料を石炭から県産天然ガスに全面切替

1962年８月

東京証券取引所に株式を上場

1965年12月

石油系原料を導入

1971年９月

船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3 (9,200kcal)へ)

1972年２月

京和ガス株式会社設立(連結子会社)

1976年８月

都市ガスお客さま件数(当社)20万件

1977年２月

供給監視センター稼動

1978年９月

市川貯蔵所竣工

1981年５月

都市ガスお客さま件数(当社)30万件

1982年９月

供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)

1983年２月

沼南供給所竣工　LNGの受入開始

1986年12月

都市ガスお客さま件数(当社)40万件

1988年11月

市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)

1989年９月

市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)

1990年２月

京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)

1990年５月

都市ガスお客さま件数(当社)50万件

1993年３月

熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)

1995年３月

都市ガスお客さま件数(当社)60万件

1996年４月

熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)

2000年４月

都市ガスお客さま件数(当社)70万件

2002年11月

KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)

2005年11月

防災供給センター稼動

2006年２月

供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)

2006年３月

都市ガスお客さま件数(当社)80万件

2006年３月

天然ガス受入設備竣工　市川工場操業停止

2010年10月

第二中央幹線全線開通

2016年１月

都市ガスお客さま件数(当社)90万件

2018年５月

なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)

2019年７月

京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件

2021年６月

京葉ガスのでんきお客さま件数10万件

2025年５月

都市ガスお客さま件数(当社)100万件

2025年６月

FFP Fund IX CEI Partnership, LLC設立(持分法適用関連会社)

2025年８月

KG America, LLC設立(連結子会社)