How does eREX make money?

３【事業の内容】

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。これら４事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。

当社グループの事業内容

（１）　電力小売事業

　当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。

（２）　発電事業

　当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力市場価格の状況を踏まえ、2026年度も運転を見合わせる予定です。

（３）　燃料事業

　バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（PKSや木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接または当社子会社及び商社を通じて調達しております。当社グループでは、インドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営し、現地生産者との直接交渉により、品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。

（４）　トレーディング事業

　LNGや原油等のエネルギーや電力の市場価格が大きく変動する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。また、トレーディング事業のノウハウを活かし、電力小売事業における独自プランやスキームの立案、組成にも取り組み、販売に貢献しております。さらに、海外事業から創出されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジット取引を行うことを計画しております。

（５）　海外事業

　当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、再生可能エネルギー事業を展開しております。

　ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW）を運営しています。また、ベトナムのトゥエンクアン省の工場で木質ペレットを製造しています。加えて、ベトナム北部のイエンバイ(現ラオカイ)省及びトゥエンクアン省において、2027年度中の運転開始に向けてバイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）の建設を進めております（ハウジャン省(発電出力20MW）は令和４年度、イエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)は令和５年度の環境省「二国間クレジット制度（JointCrediting Mechanism（JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択）。さらに、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワー社の既設石炭火力発電所において2025年から2026年にかけて実施した実証試験を踏まえ、バイオマス燃料の混焼事業の計画を進めております。カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度中には商業運転を開始する予定です。加えて、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジア政府の閣僚会議で承認され、2027年度中の運転開始に向けて建設の準備を進めております。

※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」というビジョンの下、日本市場のみならず、ベトナムを始めとするアジア諸国においても脱炭素に向けた取り組みを段階的に着実に具現化し、創業より受け継ぐ「挑む文化」をもって「総合エネルギー企業」へと進化してまいります。

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　中東情勢の影響により燃料価格の変動が大きく、これに伴い電力価格の先行きは不透明な状況が続いております。加えて、実体経済への影響も想定され、電力需要についても合理的な見通しを立てることが困難であることから、2026年度の業績見通しは未定としております。一方で、世界的に異常気象が数多く発生しており、脱炭素ニーズは継続すると認識しており、下記のように事業拡大に取り組みます。

①　電力小売事業の取組み

高圧分野においては、完全固定プランやハイブリッドプランなど、顧客ニーズの多様化に対応した料金プランの提案を推進するとともに、既存顧客の料金プランの見直し等による顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を図り、事業の拡大に取り組んでまいります。あわせて、脱炭素社会の実現に貢献すべく、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業、コーポレートPPA、デマンドレスポンス(DR)などのエネルギーソリューションの提供も強化してまいります。低圧分野においては、全国を網羅する販売ネットワークを最大限に活用し、転入時の新規顧客獲得の強化及び既存顧客の転居に伴う契約継続の促進に注力してまいります。加えて、付加価値商材の検討・導入を進めるとともに、中長期的な収益基盤の拡大を見据えた供給件数の増加にも継続的に取り組んでまいります。

②　トレーディング事業の取組み

前期に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。また、トレーディングで培ったノウハウを電力小売事業へ展開し、電力先物等を活用した独自の電力小売販売プランやスキームの立案・組成に取り組むことで、当社グループの電力小売事業に貢献してまいります。加えて、市況に応じて相対取引も機動的に活用し、収益の安定化を図ってまいります。

③　発電事業の取組み

国内のバイオマス発電所については、定期修繕の効率化による所要日数の短縮や設備トラブルの防止を図るため、日常整備を徹底してまいります。また、2025年度長期脱炭素オークションで落札した「イーレックス新潟（仮称）」バイオマス発電所について、2029年度の運転開始に向け建設の準備を進めてまいります。

④　燃料事業の取組み

2025年度に稼働を開始したベトナムの自社ペレット工場を含め、さらなる調達ソースの拡大とグループ外の新規取引先の開拓を通じて、バイオマス燃料の安定的な調達・供給に取り組んでまいります。

⑤　海外事業の取組み

ベトナムにおいては、既に稼働を開始しているハウジャンバイオマス発電所及びトゥエンクアンペレット工場の収益改善に取り組みます。加えて、2025年12月に起工式を行ったイエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所について、2027年度中の稼働開始に向けて引き続き、機器の製作、建設を推進します。また、昨年度に混焼試験を実施したビナコミンパワー社が保有する石炭火力発電所でのバイオマス燃料混焼事業について、早期の事業化を目指してまいります。カンボジアにおいては、水力発電所が完工間近であり、2026年度中の運転開始を予定しています。加えて、2024年９月にカンボジア政府の認可を受けた新設バイオマス発電所の建設準備に取り組んでまいります。

⑥　脱炭素戦略

当社グループは、上記の事業別の取り組みに加え、中長期的には、海外のバイオマス発電所や石炭火力発電所によるバイオマス燃料混焼により創出されるカーボンクレジットを獲得する計画です。このカーボンクレジットを日本に持ち込み、2026年４月に日本で開始されたGX-ETS市場の活用等を通じて、日本のカーボンニュートラルにも貢献してまいります。

当社の事業戦略

 AIの普及によるデータセンターの増加や東南アジアの経済成長により国内外の電力需要が増加し供給力が不足することが懸念されています。また、世界的な脱炭素方針は継続し、地政学リスクの高まりによるエネルギー安全保障への対応の機運も高まっています。このような環境下、当社は、供給力・創出・最適化を一体化したエネルギープラットフォームを構築し、上流から下流までの一貫体制のバリューチェーンを実現し、収益源の多層化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月25日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。

（１）電気事業制度改正による当社グループの影響に関するリスク

当社グループは「電気事業法」に基づいた事業を行っております。電気事業法については、電力システムに関する詳細制度設計、制度見直しの議論が継続的に行われており、その内容によっては、競争状況等への影響がでる可能性があります。また、エネルギー基本計画の改定により、電源構成の大幅な変化が生じる可能性もあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法令等の改正による当社グループへの影響に関するリスク

当社グループが運営する発電所は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（FIT制度 再生可能エネルギー固定価格買取制度）の設備認定を受けた発電設備による発電事業を行っております。現行制度では、一度適用された買取価格は上記法で定める調達期間内において変更されることはありません。経済産業省・資源エネルギー庁による再生可能エネルギー固定価格買取制度の検討によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー政策及びその他当社グループの事業に関連する各種法令等が変更された場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があります。

（３）気候変動問題へのリスク

当社グループは、バイオマス発電を中心にＣＯ２フリー電源である再生可能エネルギーの拡大、バイオマス燃料の開発などにも取り組んでおります。2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるとされているなか、当社の主軸事業を担うバイオマス発電事業を中心に、長期かつ不確実性の高い未来に対し事業のレジリエンスを高められるよう、世界の平均気温上昇を仮定したシナリオ分析を行い、2050年を想定した自社への影響についてリスク評価を行いました。例えば気候変動問題への対応のために新たな法的規制等が導入された場合、その内容によっては、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、「第２事業の状況２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて具体的に世界の気温上昇に関し仮定した上で、リスク等を想定しています。

（４）競争激化に伴うリスク

　当社グループの総販売電力量は、気温・気候の変化、経済・景気動向などの避けがたい外部環境の影響を受け

るほか、2016年４月に開始された電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）卸電力取引市場の取引価格の変動リスク

当社グループが行う電力卸売事業は、主として一般社団法人日本卸電力取引所への電力販売によるものです。また、同時に一般社団法人日本卸電力取引所から電力の調達も行っております。一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格は、国際情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因によって変動します。当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）需給バランス調整リスク

当社グループを含む小売電気事業者は一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、発電計画と実際の発電量、需要想定と実際の需要量を、それぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、事前に計画した需給量と実際の需給量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されることになります。当社グループでは、需給管理システムを用い、時間毎の需給バランスの最適化を図っておりますが、同時同量を達成できない場合において精算するインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）電力調達先が当社グループ収益に与えるリスク

当社グループでは旧一般電気事業者及び発電設備を有する事業会社等からも電力の購入を行っております。当社が電力の購入を行っている発電所の多くは、化石燃料を用いた火力発電を行っており、燃料調整条項が付されているケースでは、輸入化石燃料の価格の変動により調達先発電所からの電力購入価格が変動する場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、調達先電力会社等からの契約解除や契約更新の見送り、契約条件の変更等が行われた場合、並びに電力調達先の発電所のトラブル等により発電量が低下した場合も、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）燃料輸入元に関するリスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットは、主に海外の国々を産地としています。これらの国において、法令の変更や政情不安、その他の理由から禁輸措置が執られた場合、または自然災害等により輸出が不可能になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）バイオマス燃料の価格上昇リスク

当社グループが運営する発電所で使用するバイオマス燃料であるPKSや木質ペレットが、今後、産業構造改革や技術伸展、生産国による法令、税制変更、不可抗力事由の発生及び需要増加による価格上昇が生じた場合、原材料費が増加し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、バイオマス燃料の価格変動リスクに備えて、調達するバイオマス燃料の一部について外貨建て固定価格での長期バイオマス燃料調達契約を締結しております。

（10）為替相場の変動リスク

当社グループが運営する発電所では、海外からの輸入によるバイオマス燃料を用いた発電事業を行っており、為替相場の影響を受けます。また、今後もアジアでの発電事業、燃料事業の拡大も計画しており、為替レートの急激な変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、一部の外貨建て営業債務について為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っております。

（11）当社グループが運営する発電所の操業リスク

当社グループが運営する発電所においては、安全操業及び設備の安定運転を心がけております。保守・保安作業については当社グループ従業員のみならず、発電設備メーカー及びメンテナンス会社と協議を重ねた上で実施しております。定期点検において、数週間の稼働停止期間が見込まれ、同点検において想定外の設備故障等により、計画通りの操業ができなくなった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）当社グループの所有する発電所の出力制御のリスク

太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、電力需給バランスを保ち電力供給の安定化を図ることを目的とし、運転開始後における無制限・無補償の出力制御を受け入れることが系統への接続要件となる出力抑制ルールを拡充する制度改定が2015年１月に行われました。

バイオマス発電については電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針に基づき、原則として火力発電に準じた電源として出力制御を受けることになります。今後、想定を上回る出力制御が実施された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）多額の設備投資に関するリスク

当社グループは、小売電気事業者として電力の小売を行うとともに、安価で再生可能なベース電源を確保するため、バイオマス発電所に積極的な設備投資を実施してまいりました。今後も国内外での再生可能エネルギーの発電所建設を推進、計画してまいります。

当社グループでは、設備投資の決定は市場動向、競合他社の動向等も検討しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、慎重に実施していくことにしています。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、当社の想定どおりに需要が拡大しなかった等の場合には、使用設備の除却や減損が生じるなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）エネルギー情勢の変動に伴うリスク

　国際情勢及び国内の政治、経済、社会情勢や政策の変化などにより、国際的なエネルギー情勢は大きく影響を受ける可能性があります。前述(５)、(７)の通りエネルギー価格の変動は、当社グループの電源調達に大きな影響を与える他、物流などの問題から燃料調達への支障が生ずる可能性もあります。当社グループの事業運営に影響が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　（15）情報管理・セキュリティ

　当社グループは、大量のお客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有しています。社内規程の整備、社員教育等を通じて、情報の厳正な管理に留意しておりますが、サイバー事案などにより、これらの情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、事業運営に影響が生じる可能性があります。

（16）海外バイオマス事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて

　当社グループは、収益基盤の強化を目的として、ベトナムを中心とした東南アジアにおけるバイオマス燃料事業およびバイオマス発電事業、石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の混焼事業、カンボジアにおける水力発電事業等、海外における新規事業の展開を進めております。また、国内の小売電気事業においても、アグリゲーション事業やディマンド・リスポンス（DR）等の分野への取組みを強化しております。

　これらの事業は、前提条件の変動や市場環境・需要動向の変化、関連法規制の変更、資金調達環境の悪化等の不確実性を内包しており、当初想定した収益を確保できない可能性があります。その結果、事業計画の見直し、事業または建設計画の中止・延期等が生じた場合には、関連費用の発生や追加的な資金負担等により、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、海外事業においては、為替変動リスクに加え、各国の政治・経済情勢の変化等に起因するカントリーリスクが存在します。また、海外におけるバイオマス発電事業および燃料製造事業においては、原料について、需給動向や天候その他の要因により調達状況が変動する可能性があり、その結果、燃料・原料の調達価格および調達量に影響が生じるおそれがあります。これらの要因により当社グループの事業運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

本名　均

1948年10月28日

1973年４月

東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）入社

1997年４月

同社事業計画部部長

2000年４月

当社代表取締役副社長

2012年４月

イーレックスニューエナジー株式会社

取締役（現任）

2014年７月

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

代表取締役社長

2015年８月

佐伯バイオマスセンター株式会社

代表取締役社長

2015年９月

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役

2015年９月

イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）

代表取締役社長

2016年４月

2016年６月

株式会社沖縄ガスニューパワー取締役

当社代表取締役社長（現任）

2017年６月

2017年７月

2021年９月

EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役

沖縄うるまニューエナジー株式会社

代表取締役社長

イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

560

専務取締役

角田　知紀

1964年７月14日

1989年４月

東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）入社

2005年１月

2011年４月

2013年３月

2016年１月

同社和歌山工場技術部長

同社執行役員広報渉外本部長

同社執行役員和歌山工場長

ＫＨネオケム株式会社執行役員経営企画本部長

2018年10月

2018年10月

2019年６月

2020年６月

2020年６月

2020年７月

2021年９月

2023年５月

2023年６月

2023年８月

2023年９月

2023年12月

2024年３月

2024年３月

2025年６月

2025年８月

当社入社

当社経営企画部長

当社取締役人事総務部長

当社取締役

佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締役社長

EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役

イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社取締役(現任)

EREX INTERNATIONAL CO., LTD.代表取締役

当社常務取締役

EREX SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY代表取締役

当社常務取締役海外事業統括部長

EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.代表取締役

EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.代表取締役

当社専務取締役カンボジア事業統括部長

当社専務取締役カンボジア事業統括部長兼経理部長（現任）

（注）３

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

斉藤　靖

1971年11月23日

1995年４月

2001年10月

2008年10月

2015年10月

2016年７月

2018年４月

2018年６月

2018年６月

2018年６月

2019年３月

2019年６月

2019年10月

2020年７月

2021年３月

2022年１月

2022年７月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年９月

2025年４月

2025年５月

昭和シェル石油株式会社入社

当社入社

当社事業開発部長

当社執行役員事業開発部長

当社執行役員経営企画部長

当社執行役員営業部長

当社取締役営業部長

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役

株式会社沖縄ガスニューパワー

代表取締役専務取締役

当社取締役営業部長兼エネルギー市場部長

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）代表取締役社長

当社取締役営業部長

当社取締役人事部長

株式会社沖縄ガスニューパワー取締役

当社取締役経営企画部長兼人事部長

当社取締役人事部長

イーレックスニューエナジー株式会社代表取締役社長

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社代表取締役社長

沖縄うるまニューエナジー株式会社代表取締役社長

当社取締役人事部長兼総務部長

EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO.,LTD.代表取締役（現任）

EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO.,LTD.代表取締役（現任）

2025年６月

2025年10月

2025年10月

2026年１月

当社常務取締役ベトナム事業統括部長（現任）

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY

代表取締役（現任）

EREX INTERNATIONAL CO., LTD.代表取締役（現任）

EREX SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役（現任）

（注）３

100

常務取締役

田中　稔道

1971年10月25日

1994年４月

1999年10月

2000年３月

2008年10月

株式会社メイタン・トラディション入社

日短エクスコ株式会社（現日短キャピタルグループ株式会社）入社

当社入社

当社営業部長

2015年６月

2015年９月

2015年10月

当社執行役員営業部長

イーレックス・販売３号（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）取締役

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役

2018年４月

当社上席執行役員エネルギー市場部長

2019年３月

エバーグリーン・マーケティング株式会社代表取締役社長（現任）

2019年６月

2020年７月

2021年３月

2022年２月

2022年７月

2023年３月

2023年12月

2024年６月

2025年６月

2025年６月

当社取締役

エバーグリーン・リテイリング株式会社代表取締役社長（現任）

株式会社沖縄ガスニューパワー取締役

株式会社イーセル代表取締役社長

当社取締役小売統括部長

株式会社沖縄ガスニューパワー代表取締役副社長

当社取締役需給戦略室長

株式会社沖縄ガスニューパワー取締役（現任）

当社常務取締役SCR室長兼総務部長（現任）

株式会社イーセル取締役（現任）

（注）３

72

取締役

平井　教夫

1964年６月１日

1989年４月

2017年４月

2020年12月

2021年４月

2022年４月

2023年12月

2024年４月

2025年６月

2025年８月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

同行企業情報部長

当社入社

当社財務経理部長

当社執行役員財務経理部長

当社執行役員財務経理部長兼海外事業統括部ファイナンスグループ長兼カーボントレード長

大船渡発電株式会社監査役

当社上席執行役員財務経理部長兼海外事業統括部ファイナンスグループ長兼海外事業統括部

カーボントレードグループ長

当社取締役財務部長兼経理部長兼総務部長

当社取締役特命担当（現任）

（注）３

12

取締役

（注）１

田村　信

1966年７月23日

1990年４月

野村證券株式会社入社

2009年10月

株式会社四条代表取締役社長（現任）

2014年１月

当社社外取締役（現任）

（注）３

8

取締役

（注）１

守田　道明

1949年３月７日

1972年４月 日本銀行入行

1999年５月 同行業務局長

2003年６月 アクセンチュア株式会社金融営業本部長

2006年５月 上田八木短資株式会社代表取締役社長

2014年５月 同社取締役相談役

2016年５月 同社相談役

2018年５月 同社顧問

2018年６月 当社社外取締役（現任）

（注）３

9

取締役

（注）１

木村　滋

1948年２月18日

1971年７月

東京電力株式会社入社(現東京電力ホールディングス株式会社)

2001年６月

同社電力契約部長

2003年６月

同社取締役営業部担任兼電力契約部長

2004年６月

同社執行役員販売営業本部副本部長

2005年６月

同社常務取締役販売営業本部副本部長

2007年６月

同社取締役副社長販売営業本部長

2010年６月

同社取締役

2010年６月

電気事業連合会副会長

2016年３月

東亜石油株式会社社外取締役（監査等委員）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

（注）３

8

監査役

（常勤）

草野　健

1961年５月10日

1986年４月

株式会社日本シーエムシー入社

1993年12月

旭テレコム株式会社入社

1998年５月

株式会社アドテックエンジニアリング入社

2003年４月

同社執行役員

2014年１月

当社入社

2015年10月

2017年７月

2018年５月

2022年７月

2023年６月

2023年６月

2023年６月

当社管理部長

当社財務経理部長

当社監査部長

当社監査部担当部長

当社監査役（現任）

エバーグリーン・マーケティング株式会社監査役（現任）

エバーグリーン・リテイリング株式会社

監査役（現任）

（注）４

12

監査役

（注）２

古城　誠

1949年11月４日

1973年４月

1979年４月

1986年４月

1994年４月

2015年４月

2019年３月

2020年６月

東京大学社会科学研究所助手

北海道大学法学部助教授

同大学法学部教授

上智大学法学部教授

（2005年４月から2007年３月及び2011年４月から2013年３月同大学法学部教授法学部長）

同大学特別契約教授

同大学特別契約教授退官

当社監査役（現任）

（注）５

-

監査役

（注）２

石井 絵梨子

1981年１月３日

2004年10月

2004年10月

2007年12月

2011年２月

2016年７月

2018年６月

2018年12月

2019年５月

2019年６月

2021年３月

2021年３月

2021年10月

2022年２月

2022年10月

2023年６月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

森・濱田松本法律事務所入所

金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）

米国ニューヨーク州弁護士登録

新幸総合法律事務所パートナー（現任）

株式会社ソフィアホールディングス社外取締役

株式会社スマートドライブ監査等委員（現任）

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役員（現任）

株式会社アルマード社外監査役（現任）

株式会社タムロン社外取締役（現任）

株式会社Sun Asterisk監査等委員（現任）

SYNQA株式会社（現OPN Holdings株式会社）社外監査役（現任）

アドバンス・プライベート投資法人監督役員（現任）

いちごホテルリート投資法人執行役員（現任）

当社監査役（現任）

（注）４

-

計

817

（注）１．取締役田村信、守田道明及び木村滋は、社外取締役であります。

２．監査役古城誠及び石井絵梨子は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年６月23日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年６月25日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の選任」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

本名　均

1948年10月28日

1973年４月

東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）入社

1997年４月

同社事業計画部部長

2000年４月

当社代表取締役副社長

2012年４月

イーレックスニューエナジー株式会社

取締役（現任）

2014年７月

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社

代表取締役社長

2015年８月

佐伯バイオマスセンター株式会社

代表取締役社長

2015年９月

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現エバーグリーン・リテイリング株式会社）取締役

2015年９月

イーレックス販売３号株式会社（現エバーグリーン・マーケティング株式会社）

代表取締役社長

2016年４月

2016年６月

株式会社沖縄ガスニューパワー取締役

当社代表取締役社長（現任）

2017年６月

2017年７月

2021年９月

EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役

沖縄うるまニューエナジー株式会社

代表取締役社長

イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

560

専務取締役

角田　知紀

1964年７月14日

1989年４月

東亜燃料工業株式会社（現ENEOS株式会社）入社

2005年１月

2011年４月

2013年３月

2016年１月

同社和歌山工場技術部長

同社執行役員広報渉外本部長

同社執行役員和歌山工場長

ＫＨネオケム株式会社執行役員経営企画本部長

2018年10月

2018年10月

2019年６月

2020年６月

2020年６月

2020年７月

2021年９月

2023年５月

2023年６月

2023年８月

2023年９月

2023年12月

2024年３月

2024年３月

2025年６月

2025年８月

2026年６月

当社入社

当社経営企画部長

当社取締役人事総務部長

当社取締役

佐伯バイオマスセンター株式会社代表取締役社長

EREX SINGAPORE PTE. LTD.取締役

イーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社取締役（現任）

EREX INTERNATIONAL CO., LTD.代表取締役

当社常務取締役

EREX SINGAPORE PTE. LTD.代表取締役

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY代表取締役

当社常務取締役海外事業統括部長

EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.代表取締役

EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.代表取締役

当社専務取締役カンボジア事業統括部長

当社専務取締役カンボジア事業統括部長兼経理部長

当社専務取締役経理部長（現任）

（注）３

31

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

斉藤　靖

1971年11月23日

1995年４月

2001年10月

2008年10月

2015年10月

2016年７月

2018年４月

2018年６月

2018年６月

2018年６月

2019年３月

2019年６月

2019年10月

2020年７月

2021年３月

2022年１月

2022年７月

2024年６月

2024年６月

2024年６月

2024年９月

2025年４月

2025年５月

2025年６月

2025年10月

2025年10月

2026年１月

昭和シェル石油株式会社入社

当社入社

当社事業開発部長

当社執行役員事業開発部長

当社執行役員経営企画部長

当社執行役員営業部長

当社取締役営業部長

イー

２【沿革】

年月

事項

1999年12月

日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立

2000年７月

「イーレックス株式会社」へ社名変更

2001年１月

経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出

2001年４月

九州地区電力小売開始

2001年11月

関東地区電力小売開始

2003年３月

有限責任中間法人　日本卸電力取引所（現　一般社団法人　日本卸電力取引所）の社員として設立に参画

2005年４月

一般社団法人　日本卸電力取引所の取引会員登録

2010年２月

東北地区電力小売開始

2012年４月

イーレックスニューエナジー株式会社設立

2013年６月

イーレックスニューエナジー株式会社　土佐発電所　商業運転開始

2014年４月

中部地区電力小売開始

2014年７月

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立

2014年12月

2015年４月

2015年８月

2015年９月

2015年10月

2015年12月

2016年４月

2016年10月

2016年11月

2017年４月

2017年６月

2017年７月

2018年３月

2018年４月

2018年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

関西地区電力小売開始

佐伯バイオマスセンター株式会社設立

イーレックス販売１号株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（旧　イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社（現　エバーグリーン・マーケティング株式会社）設立

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社（現　エバーグリーン・マーケティング株式会社）の「小売電気事業者」登録

中国地区電力小売開始

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）及び旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社　電力供給開始

株式会社沖縄ガスニューパワー設立

株式会社沖縄ガスニューパワー　沖縄地区電力小売開始

豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立

イーレックスニューエナジー佐伯株式会社　佐伯発電所商業運転開始

四国地区電力小売開始

EREX SINGAPORE PTE. LTD.設立

沖縄うるまニューエナジー株式会社設立

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社（現　エバーグリーン・リテイリング株式会社）が旧イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併

北海道地区電力小売開始

本社移転

都市ガス小売事業開始

EREX SINGAPORE PTE. LTD.より、自社調達PKS出荷開始

年月

事項

2019年３月

2019年10月

2020年１月

2020年４月

2020年６月

2021年７月

2022年２月

2022年４月

2022年８月

2023年３月

2023年５月

2023年７月

2023年８月

2024年12月

2025年３月

2025年４月

大阪ガス株式会社関連子会社　広畑バイオマス発電株式会社、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結

東京電力エナジーパートナー株式会社と共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」設立

カンボジア王国における水力発電事業へ出資参画

豊前ニューエナジー合同会社　豊前バイオマス発電所　商業運転開始

大船渡発電株式会社　大船渡バイオマス発電所　商業運転開始

EREX SINGAPORE PTE. LTD.がSTRAITS GREEN ENERGY PTE. LTD.の株式を追加取得し子会社化

ズームエナジージャパン合同会社（現　ティーダッシュ合同会社）の持分を取得し子会社化

沖縄うるまニューエナジー株式会社　中城バイオマス発電所　商業運転開始

株式会社イーセルの株式を取得し子会社化

東京証券取引所プライム市場へ市場変更

国内初商用の水素専焼発電所「富士吉田水素発電所」商用運転開始

糸魚川発電所株式会社の株式を取得し子会社化

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明

EREX INTERNATIONAL CO., LTD.　設立

EREX SAKURA BIOMASS YEN BAI CO., LTD.　設立

EREX YEN BAI BIOMASS POWER CO., LTD.　設立

EREX TUYEN QUANG BIOMASS POWER CO., LTD.　設立

EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.　設立

ティーダッシュ合同会社の全持分を譲渡

EREX SAKURA BIOMASS TUYEN QUANG CO., LTD.　木質ペレットの製造を開始

HAU GIANG BIOENERGY JOINT STOCK COMPANY(ハウジャンバイオマス発電所)商業運転開始