How does Renova make money?

3 【事業の内容】
当社グループは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という経営理念のもと、再生可能エネルギー発電所等を開発し、所有・運営しています。再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用可能な太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称です。当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等のマルチ電源の発電事業を開発し運営することを事業の目的としています。そして、上記に留まらず、蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等、グリーン・トランスフォーメーション事業（以下、「GX事業」という）を推進しています。
当社グループは、（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の販売（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）を主な事業として取り組んでいます。当社グループは、当社に加え、運転開始済みの発電等事業を運営又は管理する連結子会社21社、持分法適用会社5社を中心に構成されています。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 概要

（再生可能エネルギー業界の概観）
再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流であり、加えて地政学リスクの増大を背景としたエネルギー安全保障への意識の高まりにより、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが進展しています。近年のCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）においても、世界全体の再生可能エネルギー及び蓄電池の大幅な拡大が継続して誓約される等、脱炭素化に向けた動きが活発化しています。一方で、米国においては、2025年1月の政権交代に伴い、自国内のエネルギー安全保障を最優先した化石燃料の増産や、前政権が進めたクリーンエネルギー補助金の見直しを行う等の動向も見られます。
日本国内においても、日本政府が2025年2月に閣議決定した「第7次エネルギー基本計画」において、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定する等、再生可能エネルギーの導入に向けた動きが加速しています。また、近年のAIの急速な普及に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に電力需要の増加が見込まれており、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠となっています。一方で、日本国内においては、一部の不適切な開発事例を背景とした大規模太陽光発電に対する規制強化の動きが進められています。また、系統用蓄電池の領域においても、事業実現確度の高い案件を優先的に導入するための新制度の適用や、重要インフラの安全性を担保するサイバーセキュリティ認証（JC-STAR等）の確保が新たに求められる等、規制強化が進んでいます。ただし、これら一連の動きは、国内インフラとしてより適切で安全な開発を促進するものであり、今後、事業者に対しては、より一層適切な開発が求められるようになります。また、市場の健全化が進むことにより、中長期的には市場のより一層の成長に寄与する見通しです。
加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割（11.3%）を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。
国内の市場・制度環境としては、固定価格買取制度（FIT制度）（＊1）や2022年度から導入されたFeed in Premium制度（FIP制度）（＊2）による買い取りが継続する中、RE100（＊3）に賛同する企業等を中心に、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPA（＊4）の実例も増加しています。さらに、長期脱炭素電源オークション（＊5）の開始や需給調整市場（＊7）での取引開始、GX実行会議の下で改定された「分野別投資戦略」において、2030年の系統用蓄電池の導入目標（累計14.1～23.8GWh）が設定される等、政府による各種支援制度の整備が進められています。加えて、国際的な温室効果ガス排出量算定基準であるGHGプロトコルの改定議論が進んでいます。足元では詳細ルールの確定を待つ姿勢があるものの、発電と消費の時間的・物理的な一致等が厳格化される方向にあることから、中長期的にはベースロード電源であるバイオマス発電や蓄電池併設型の再生可能エネルギーの重要性が一層高まると予想されます。これらの政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び系統用蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。

（＊1）固定価格買取制度（FIT制度）：
「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（再エネ特措法）に基づき、買取義務者が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で一定期間買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その買取価格及び買取期間等は経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会や関係省庁の意見に基づき経済産業大臣が決定します。
2015年1月に、太陽光発電所や風力発電所等の自然変動電源による発電量が大幅に増加した場合でも電力需給バランスを保ち、電力供給の安定化を図ることを目的とし、出力抑制ルールを拡充する制度改定が行われています。出力抑制ルールに基づき、一般送配電事業者は、一定条件のもとで再生可能エネルギーを電源とする発電所による系統への送電電力の数量や質に制限を加えることができます。

（＊2）Feed in Premium制度（FIP制度）：
再エネ特措法に基づき、再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で自ら売電し、市場価格を踏まえて算定される一定のプレミアムを受け取る制度です。電力市場への統合を促しながら、投資インセンティブの確保と国民負担の抑制を両立していくことを狙いとしています。

（＊3）RE100：
「Renewable Electricity 100%」の略称で、企業が事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことを指しています。

（＊4）コーポレートPPA：
企業等の電力需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約のことを指しています。PPAは電力購入契約（Power Purchase Agreement）の略称です。

（＊5）長期脱炭素電源オークション
国全体で必要となる脱炭素電源の容量確保のため、再エネや蓄電池等の新規電源投資(リプレース、改修も含む)の促進を目的に、2023年度より容量市場（＊6）の一部として開設された入札制度です。容量提供事業者の長期的な収入予見性を確保するため、電力広域的運営推進機関より、原則20年間、設備容量に落札金額を乗じた容量確保契約金額が長期固定収入（ただし、物価変動分が制度適用期間の年度ごとに毎年補正される）として保証されます。

（＊6）容量市場
4年後に必要な電力供給力をあらかじめ確保するため、電気の「量」ではなく「発電できる能力（容量確保価値）」を取引する市場です。将来の供給不足を防ぐとともに、多額の投資を要する発電所の維持・新設に向けた投資回収の予見性を高める役割を担っています。

（＊7）需給調整市場
一般送配電事業者が電力系統の周波数調整や需給バランスの維持に必要な「調整力」を調達するための市場です。これまで電力会社が個別に確保していた調整力を広域的かつ市場原理に基づいて取引することで、再生可能エネルギーの導入拡大への対応とコスト効率化の両立を目的とし、2021年4月より三次調整力の取引が開始され、2024年4月からは一次調整力を含む全ての商品区分での取引が開始されました。

（国内外における再生可能エネルギー発電及び蓄電池業界における主な事業者群及び当社グループの事業領域）
当社グループが事業を展開する再生可能エネルギー発電及び蓄電池業界は、①各種メーカーによる発電等設備（太陽光パネル、タービン、ボイラー、風車、蓄電池等）の製造、②開発事業者、AM事業者（＊8）及びEPC事業者（＊9）や施工事業者による発電所又は蓄電所の建設、③運転開始済み発電所による発電又は蓄電所による調整力・容量確保価値の提供、AM事業者やO&M事業者（＊10）による当該発電所の運営・管理・保守、並びに特定卸供給事業者（＊11）による電力の需給調整運用業務、そして④一般送配電事業者等（＊12）のオフテイカー（＊13）による電力小売又は電力需要家の各分野に大別されます。
上記①及び②における事業者は発電所又は蓄電所の建設工事に際して一般的に一括して収益を享受します。一方、③及び④における事業者は発電所又は蓄電所の長期にわたる発電及び売電、調整力・容量確保価値の提供に関与するため、一般的に複数年にわたり安定的に収益を享受します。
当社グループが手掛ける事業は（Ⅰ）長期にわたる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の所有と当該発電所による売電及び蓄電所による調整力・容量確保価値の提供（「再生可能エネルギー発電等事業」）及び（Ⅱ）新たな発電所及び蓄電所の開発と運転開始済み発電所及び蓄電所の運営管理（「開発・運営事業」）であり、上記バリューチェーンにおいて下記の図のとおり位置づけられます。

（＊8）AM事業者：
発電所・蓄電所の建設や運営においてアセットマネジメント（管理業務）を請け負う事業者のことを指しています。

（＊9）EPC事業者：
発電所・蓄電所建設において、Engineering（設計）、Procurement（調達）及びConstruction（建設）を含む一連の工程を請け負う事業者のことを指しています。

（＊10）O&M事業者：
発電所・蓄電所の運営において、Operation（運転）及びMaintenance（維持）を請け負う事業者のことを指しています。

（＊11）特定卸供給事業者：
再生可能エネルギー発電所や蓄電所、需要側のリソースを統合して、市場動向や電源動向等、様々な情報を踏まえながらリソース運用を行う事業者のことを指します。蓄電事業者が蓄電池の運用を特定卸供給事業者に委託する場合や蓄電事業者が自ら特定卸供給事業者としての業務を担う場合があります。

（＊12）一般送配電事業者等
電気事業法第2条第17項における一般送配電事業者又は小売電気事業者を指します。本書では主として電力需要家又は卸売事業者に対して電力販売を行う事業者全般を意味しています。

（＊13）オフテイカー
事業会社が生み出すサービス（当社グループのSPCの場合は電力や蓄電所の利用権）を購入する者（引き取り手）のことを指しています。

（国内外における当社グループの事業領域）

(2) 再生可能エネルギー発電等事業
「再生可能エネルギー発電等事業」は、当社グループが開発した再生可能エネルギー発電所及び系統用蓄電所を長期にわたり所有・運営し、収益を得る事業です。本事業における収益構造は、主に以下のとおりです。
再生可能エネルギー発電所においては、発電した電力及び当該電力由来の環境価値を、FIT制度、FIP制度、又は売電契約等を通じてオフテイカーに販売し、収益として計上します。これらは制度や契約等に基づき所定の買取期間にわたり売電価格が保証されるため、長期的に安定した収益を得ることができます。
一方、系統用蓄電所においては、調整力・容量確保価値の販売を通じて収益を獲得します。なお、収益化にあたっては、当社の最適運用知見を活かし、需給調整市場等での取引を通じて収益の最大化を図る市場運用を軸としています。これに加え、オフテイク契約を通じた利用権付与に対する対価や、長期脱炭素電源オークションを通じた長期の電力供給能力の維持に対する対価を、収益として計上していく見込みです。このように、市場運用と、制度や契約に基づく長期的な安定収益を組み合わせることで、持続的な収益の最大化を図る事業モデルとしています。
現在、当社グループは、2026年3月31日時点において、大型太陽光発電に関しては連結子会社12社及びその他の出資先1社、小規模分散型太陽光発電に関しては連結子会社2社、バイオマス発電に関しては連結子会社7社、陸上風力発電に関しては持分法適用会社3社及びその他の出資先1社、地熱発電に関しては持分法適用会社1社、蓄電所に関しては持分法適用会社1社にて発電・売電、環境価値及び調整力・容量確保価値の販売を行っています。現在運転中の発電所及び蓄電所の概要は以下のとおりです。

（運転中の太陽光発電所一覧）（2026年3月31日時点）

法人・組合等名称

事業者

住所

議決権の所有(被所有)割合又は出資割合
(連結区分)
(%)

出力
(MW)

運転開始
時期

収益モデル

買取価格
(1kWh当たり)

株式会社
水郷潮来ソーラー

同左

茨城県
潮来市

68.0
(連結)

15.3

2014年
2月

FIT

40円

株式会社
富津ソーラー

同左

千葉県
富津市

51.0
(連結)

40.4

2014年
7月

FIT

40円

株式会社
菊川石山ソーラー

同左

静岡県
菊川市

63.0
(連結)

9.4

2015年
2月

FIT

40円

株式会社
菊川堀之内谷
ソーラー

同左

静岡県
菊川市

61.0
(連結)

7.5

2015年
2月

FIT

40円

九重ソーラー
匿名組合事業

合同会社九重
ソーラー

大分県
玖珠郡
九重町

100.0
(連結)

25.4

2015年
5月

FIT

40円

那須塩原ソーラー
匿名組合事業

合同会社那須塩原
ソーラー

栃木県
那須塩原市

100.0
(連結)

26.2

2015年
9月

FIT

40円

大津ソーラー
匿名組合事業

合同会社大津
ソーラー

熊本県
菊池郡
大津町

100.0
(連結)

19.0

2016年
4月

FIT

36円

四日市ソーラー
匿名組合事業

合同会社四日市
ソーラー

三重県
四日市市

20.0

21.6

2019年
3月

FIT

36円

那須烏山ソーラー
匿名組合事業

合同会社那須烏山
ソーラー

栃木県
那須烏山市

100.0
（連結）

19.2

2019年
5月

FIT

36円

軽米西ソーラー
匿名組合事業

合同会社軽米西
ソーラー

岩手県
九戸郡
軽米町

100.0
（連結）

48.0

2019年
7月

FIT

36円

軽米東ソーラー
匿名組合事業

合同会社軽米東
ソーラー

岩手県
九戸郡
軽米町

100.0
（連結）

80.8

2019年
12月

FIT

36円

軽米尊坊ソーラー
匿名組合事業

合同会社軽米尊坊
ソーラー

岩手県
九戸郡
軽米町

55.0
（連結）

40.8

2021年
10月

FIT

36円

第一太陽光発電
合同会社

同左

東京都
中央区

100.0
(連結)

-

2023年
1月以降順次

PPA

固定価格

人吉ソーラー
匿名組合事業

合同会社
人吉ソーラー

熊本県
人吉市

100.0
(連結)

20.8

2023年
6月

FIT

36円

法人・組合等名称

事業者

住所

議決権の所有(被所有)割合又は出資割合
(連結区分)
(%)

出力
(MW)

運転開始
時期

収益モデル

買取価格
(1kWh当たり)

第二太陽光発電
合同会社

同左

東京都
中央区

100.0
(連結)

-

2026年
2月以降順次

PPA

固定価格

(注) 1．出力はモジュールベース(太陽電池モジュール最大出力の和)の設備容量表記です。
2．買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT制度に基づき適用される買取価格(消費税抜

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは次の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」及び「経営原則／レノバのコミットメント」を掲げています。

　■ミッション／経営理念
 グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する

　■ビジョン／目指すべき企業の姿
 日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること

　■経営原則／レノバのコミットメント
 地球：人類と地球の、永遠の共生に貢献します
 地域：歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
 顧客：経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
 株主：株式価値を持続的に創出します
 社員：有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します

　上記の達成のため、当社グループは現在、次の5点を重視した経営を行っています。

①再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする
当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指しており、再生可能エネルギー市場に経営資源を集中的に投下しています。脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。
加えて、昨今のAIの急速な普及等に伴うデータセンターや半導体工場の新増設を背景に、将来的な電力需要の大幅な増大が予測されています。これら膨大な電力を消費する施設の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっており、再生可能エネルギーの重要性はより一層鮮明となっています。
また、自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加していることを背景に、再生可能エネルギー電力の調達需要が高まっています。再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、発電量の変動が大きくなることが予想される中、安定供給を維持するために、電力の需給バランスを調整する系統用蓄電池や再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の重要性が高まっています。
当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー市場及び蓄電池市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。

②独立系企業として、国内外において電源開発とGX事業を推進する
当社グループは、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電等の複数種類電源（マルチ電源）を保有していますが、今後は、太陽光発電及び陸上風力発電の集中的な開発を志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPAによる事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。
加えて、GX事業を加速しており、中でも蓄電事業の集中的な開発を志向しています。需給調整市場や容量市場における調整力・容量確保価値の取引を始め、長期脱炭素電源オークションの活用やオフテイク契約による収益モデルでの事業も促進し、蓄電事業の拡大を目指していきます。

③エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する
事業開発の成功確度向上や高収益化を実現し、かつスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社はエンジニアリングをはじめとした、事業開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化する方針です。

④安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する
当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の事業開発に積極的に再投資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。
また、当社グループは借入れを活用したハイレバレッジのファイナンススキームを開発事業ごとに組成し、各事業における必要出資額を抑えています。さらに、ファイナンス組成の初期において複数の共同出資者を募ることにより当社の出資持分を抑制して、少ない投下資本で数多くの事業を手掛けられる投資モデルを採用しています。これによって建中リスクの低減を実現させることは、リスク分散の一助となっています。また、コール・オプションの行使や共同出資者との出資交渉により出資持分を追加取得し、事業期間（FIT及びPPA期間又は、設備の耐用年数や保証期間、以下同じ）を通じて得られるリターンの最大化を図っています。

⑤地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す
当社グループは、各地に広がる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所を長期にわたって所有・運営していきます。また、再生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所等はその資源を活用させていただいているという視点を、当社グループは大事にしています。今後も、当社グループの各発電所及び蓄電所がそれぞれの地域に根ざし、地域関係者との長期的な共生・共創の関係を構築・維持できるよう尽力していきます。

(2) 目標とする経営指標
①EBITDAを重視した経営管理
当社グループの再生可能エネルギー事業及び蓄電事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の割合は大きい傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは経営指標としてEBITDA(売上収益-燃料費-外注費-人件費+持分法による投資損益+その他収益・費用）を重視し、その持続的な増大を目指していきます。
太陽光発電所については、売上収益、EBITDA、営業利益のいずれも事業期間にわたって安定しています。売上収益は、時間の経過に伴う設備の経年劣化による発電効率の低下（主に太陽光パネルの劣化）は見られるものの、全発電量に対して固定価格による売電契約を締結していることから高い予見性があります。費用及び償却性費用についても平準化されており、事業期間を通じてEBITDA及び営業利益についても高い予見性があります。
バイオマス発電所においても、基本的な傾向は太陽光発電所と同様ですが、発電効率は長期間にわたり一定であることが見込まれる一方で、メンテナンス期間や計画外停止期間、燃料価格の変動に伴い売上収益、EBITDA及び営業利益は変動します。当社グループでは、長期にわたる安定的な事業運営を目的として、燃料供給会社との間で長期の固定価格、固定数量の燃料購入契約を多く締結することで、前述のEBITDAや営業利益の変動の極小化に努めています。
系統用蓄電所においては、需給調整市場や容量市場等を通じて調整力及び容量確保価値を販売しますが、大規模化によるコスト優位性を築き、長期に渡り市場競争力を有する事業を構築すること、及び長期脱炭素電源オークションを通した長期固定の容量確保収入、又はオフテイク契約に則った長期固定化した利用料収入を活用することで、売上収益、EBITDA、営業利益の変動の極小化に努めています。
なお、事業期間満了後の事業性が認められる場合の売電等収入、EBITDA及び営業利益は、電力市場の状況、新規設備導入の状況及び土地賃料や燃料価格の水準等により変動します。

②事業の現在価値を重視した投資
当社グループは、再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開発から運転までの長期にわたる事業保有を志向しています。また、その多くは売電価格が長期間にわたり固定されているため、当社グループが開発する発電所又は蓄電所への最終投資意思決定をした段階で、当該事業の長期間にわたる売上及びキャッシュ・フローを予見することが可能であるという特性があります。そのため、当社グループは、事業の正味現在価値（NPV）を重要な経営指標と位置づけ、厳格な投資基準を定め、NPV最大化に向けた投資を進めてまいります。さらに当初想定の事業期間後においても、売電契約等の更新による事業期間の延長、設備更新や高効率設備へのリプレースによる売電量の増加、並びに環境価値の増大等による更なる事業価値の増大が可能であるという特徴があり、当社グループは事業の長期保有を前提としているため、事業の現在価値の最大化を主導していくことが可能です。当社グループは、新たな開発投資、既存事業の価値増大を積極的に進めることで、持続的な成長を実現していきます。

(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループは再生可能エネルギーによるマルチ電源化及びGX事業等による事業領域の拡大を推進しており、2025年5月に「中期経営計画2030」を発表しました。同計画では、太陽光、蓄電池、陸上風力の3事業を注力領域と位置づけ、2030年度において運転中・建設中の発電所及び蓄電所の合計設備容量5.0GW、EBITDA600億円、累計GHG削減量2,000万トンを達成することを中期的な通過点として捉えています。
（2025年5月13日公表「中期経営計画2030」https://www.renovainc.com/news/company/pdf/20250513_02_PRESS.pdf）
これに向けて、当面は先行投資を継続し優良な事業に対して積極的な投資を実行していく中で、当社グループでは現在、次の経営戦略を実行しています。

①建設中事業の着実な運転開始及び安定稼働による更なる収益基盤の構築

2026年3月31日現在、建設中事業は、陸上風力発電所が1ヵ所、水力発電所が1ヵ所、蓄電所が6ヵ所ありますが、今後、工事が完了し運転を開始する予定です。これらの事業が予定どおりに運転開始することにより、当社の収益に大きな貢献をする予定です。
また、2025年9月に唐津バイオマス発電所が運転を開始し、計7ヵ所の稼働体制となったバイオマス発電事業においては、既存の発電所で培ったノウハウを共有・活用することで、高稼働率の発電事業の実現を目指します。さらに、既に運転を行っている多くの太陽光発電所からの安定的な収益と合わせ、当社の基盤収益の更なる拡大を構築し、中長期的な成長を実現していきます。

②国内再生可能エネルギー事業の積み上げ
日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。また、電力需要家側での再生可能エネルギーへのニーズの高まりやAIの普及等による電力需要の増加を背景に、国内の再生可能エネルギー市場は引き続き拡大していく見通しです。当社は、これまでに培った開発ノウハウを活用し、太陽光発電、陸上風力発電等のマルチ電源の開発を推進していきます。

③脱炭素に向けたGX事業の展開
従来型の再生可能エネルギーによる発電事業に加え、国内外の脱炭素化をさらに加速するため、再生可能エネルギー電源併設型を含む蓄電事業等、環境に関する社会的課題を脱炭素の観点から解決するGX事業の開拓も推進しています。2025年10月に当社系統用蓄電事業第一号案件の姫路蓄電所が運転を開始しました。さらに2025年6月に石狩蓄電所において東京瓦斯株式会社（以下、「東京ガス」という）とのオフテイク契約を締結し、2026年3月には、国内最大規模の市場販売型蓄電事業である菊川西村蓄電所の融資関連契約を締結しました。これにより、2026年3月現在、運転中及び建設着手済みの蓄電事業の設備容量は352MWに達しています。なお、2026年4月には安来蓄電所が稼働し、蓄電池価値を最大化する最適運用機能の内製化を推進しています。

④海外事業開発の加速化

アジアにおいては、ベトナム、フィリピン、韓国並びにアメリカに拠点を構え、エンジニアリングチームを含め約40名程度の体制で海外事業の開発を推進しています。米国においては、昨今のAI普及に伴うデータセンターの建設急増等を背景に電力需要が急増しており、低コストかつ迅速に導入可能な再生可能エネルギーへの需要が高まっていることを背景に、蓄電所や太陽光・蓄電池ハイブリッド事業の開発を進めています。また、フィリピンにおいては太陽光発電及び陸上風力発電、韓国においては陸上風力発電の開発をそれぞれ推進しています。海外においても日本で培ったノウハウを横展開し、開拓・開発・資金調達・保守運営に至るまで一気通貫で当社が積極的に関与することで、海外での事業開発を加速し、長期的な成長と更なる株式価値の向上を実現していきます。

⑤オペレーションにおける最重要機能を内製化し、持続的かつ安定的な操業の実現

バイオマス発電所及び風力発電所を持続的かつ安定的に操業するには、一定のオペレーションのノウハウが必要です。現在、当社グループにおいては、保有する7ヵ所の大型バイオマス発電所が全て運転を開始しており、最重要機能を内製化したオペレーション組織をハブとして、知見やノウハウを各発電所間で共有し、各発電所の運転、モニタリングや安全管理を、効率的かつ安定的に行っていきます。また、蓄電所の安定的かつ収益最大化を実現するためには、蓄電池の最適運用ノウハウが必要です。当社グループにおいては、2026年3月現在で市場販売型の大規模蓄電所を1ヵ所建設中で、2030年度の中期経営計画目標達成に向け連続した大規模蓄電所の開発を計画しており、その蓄電所群の安定的な収益最大化を実現するために蓄電池の最適運用機能の内製化を進めています。
安定稼働の実現によって、社会的責任を果たすと同時に、予見性の高い安定的なキャッシュ・フローの創出を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、再生可能エネルギー市場に参入した2012年から、安定的な収益獲得が見込め、事業の着実な積上げによる収益成長が期待できる発電事業の開拓・開発に注力してきました。国内においては、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電、地熱発電及び蓄電事業を中心に、アジアにおいては陸上風力発電及び水力発電事業を中心に開発を行った結果、当社グループの太陽光発電所、バイオマス発電所、陸上風力発電所、地熱発電所、水力発電所及び蓄電所等は運転開始済み及び現在建設中の事業を合算すると約1.6GWとなり、本邦有数の規模を有する事業会社に成長しました。
当社グループでは、国内外において積極的な先行投資と事業開発を継続し、更なる成長を目指す方針です。
新たな事業領域での開発に係る各課題への適切な対処に加え、事業規模の拡大に伴いより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組んでいきます。

①持続的な成長に向けた、新たな発電事業の開拓と実現

　a．新規の「再生可能エネルギー発電等事業」、新たな事業領域の開拓
再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の新規事業を開拓することは、当社グループの持続的な成長のために重要です。
当社グループは、これまで太陽光発電及びバイオマス発電を中心に「再生可能エネルギー発電等事業」の展開を進めてきました。今後も引き続き、国内外において太陽光発電、及び陸上風力発電等のマルチ電源開発の開拓・推進、さらに、蓄電池を含むGX事業等による事業領域の拡大を当面の注力領域として、人員・経営リソースを重点的に配分しています。
多様化した電源・事業領域にて同時に複数の新規事業を検討するためには、事業情報の収集及び開発可能性の見極めを効率的かつ効果的に行う必要があります。内製化したエンジニアリング機能によって蓄積されたノウハウと専門人材の知見、現地化による適時的確な意思決定を行う体制、過去10年以上にわたる発電事業開発によって構築した情報ネットワークとパートナーシップ等を最大限に活用し、収益拡大に貢献する新規の再生可能エネルギー発電事業及び蓄電事業の開拓を行っていきます。

　b．専門性の高い人材の確保と育成
国内外の新たな市場において更なる事業の拡大を図り、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループの強みとなる専門性を高め差別化を図っていくためには、多様な人材の確保と育成が重要です。
当社グループでは、優秀で専門性の高い人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとと

3 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 再生可能エネルギー事業及び蓄電事業のリスク
①　法令規制及び政策動向
a．エネルギー政策動向
日本国内の発電電力量に占める再生可能エネルギー（太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等の総称）の比率は、2024年度においては23.1%（水力7.4%、太陽光9.9%、風力・バイオマス・地熱は合計5.8%）となりました（出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」2026年4月14日公表）。
このような状況の中、日本政府は、2025年2月に「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、2040年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を40～50%程度まで高める目標を設定しました。本目標は、同日に閣議決定された地球温暖化対策計画において定められた、2040年度において温室効果ガスを2013年度比で73%削減する目標と整合する形で設定されました。

出典：経済産業省・資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（2026年4月公表）及び「第7次エネルギー基本計画の概要」（2025年2月公表）より当社作成

また、世界各国においても、日本と同様に、脱炭素化及び再生可能エネルギーや蓄電池、アンモニア・水素等を含む新燃料等の導入拡大を企図した政策が掲げられています。このように、国内外において再生可能エネルギー発電市場及びGX市場の更なる拡大が期待されています。昨今のAIの急速な普及に伴い、その基盤となるデータセンターや半導体工場の新増設が加速しています。2026年1月に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表した電力需要見通しにおいても、データセンターや半導体工場の新増設を背景に、2035年度の電力需要量が2025年度想定実績比で5.3%増の846,129百万kWhに達する予測が示されました。特に、膨大な電力を消費するデータセンター等の稼働にあたっては、CO2を排出しない電源の確保が不可欠な課題となっています。加えて、日本国内のエネルギー自給率は、15.3%と極めて低い水準にあり、一次エネルギーの約8割を海外からの化石燃料に依存することによる国富の流出が大きな課題となっています。現在、この自給率の約7割（11.3%）を支えているのが再生可能エネルギーです。昨今の緊迫する中東情勢等の地政学リスクや原油価格の高騰等を背景に、エネルギー安全保障及び国富流出の観点からも、有事に左右されず純国産エネルギーとして機能する再生可能エネルギーの導入拡大はますます重要性を増しています。
2024年4月より需給調整市場の一次～二次調整力も商品として導入されたことで全ての商品区分で市場取引が開始され、2024年12月には、日本政府はGX実行会議の下で取りまとめた「分野別投資戦略」を改定し、2030年に累計14.1～23.8GWhの系統用蓄電池の導入見通しを公表しています。再生可能エネルギーや蓄電池の導入に対する政府の支援姿勢の継続及び電力需要家のニーズの高まりにより、国内再生可能エネルギー及び蓄電池市場はより一層拡大していく見通しです。
このような我が国のエネルギー政策や脱炭素化に向けた国際的潮流を背景に、当社グループは、今後も再生可能エネルギーの導入及びGX事業の拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでいます。しかしながら、我が国及び世界各国のエネルギー政策は、気候変動の進行状況や再生可能エネルギーを含む資源の利用状況とこれを受けて形成される多国間合意や国際的な議論の状況、政権交代を含む国内の政治動向、資源価格等の経済環境、社会情勢、発電設備の安全性、脱炭素化に向けたエネルギー技術間競争、技術の変化が増幅する地政学リスク、国家間・企業間の競争の本格化等に関する世論、国際紛争、海外諸外国の金融政策等様々な事象による影響を受けます。かかる政策に変化が生じた場合、当社グループの事業、業績、財政状態及び将来的な成長性に影響を及ぼす可能性があります。

b．固定価格買取制度（FIT制度）、Feed in Premium制度（FIP制度）、長期脱炭素電源オークション及び補助金制度
当社グループの日本国内における主要事業である再生可能エネルギー事業においては、FIT制度に基づいた一般送配電事業者等のオフテイカーとの契約により、長期間にわたる買取期間において固定価格で再生可能エネルギー電源からの電力供給を行っていますが、現在のFIT制度及び政府による再生可能エネルギー導入目標が今後も変更なく継続する保証はありません。
また、日本政府は2022年4月からFIP制度を導入しました。価格や需給を意識した効率的な発電や売電を促し、再生可能エネルギー由来の電気が適切に市場で取引できる環境を整えることを目的とした制度です。
さらに、日本政府は2050年のカーボンニュートラルに向けて、系統用蓄電池を含む脱炭素電源による供給力を確保するため、2023年度より、長期脱炭素電源オークションを開始しました。長期にわたって脱炭素電源による供給力を確保することを目的として、落札電源には、固定費水準の容量収入を原則20年間得られる仕組みとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与する制度です。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、経済産業省は2021年度より、系統用蓄電池やエネルギーマネジメントシステム等の導入促進に向けて「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」の補助金制度を実施しています。
将来において経済状況に著しい変動が生じること等を理由として、政府又は管轄省庁の決定により、現在のFIT制度、FIP制度、長期脱炭素電源オークションや補助金制度が縮小又は終了する、当初想定していなかった義務を事業者に課す等、既存の電力受給契約を含めて再生可能エネルギー事業者及び蓄電事業者に不利な制度変更がなされた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの事業計画の見直しが必要となる可能性もあります。さらに、今後入札により決定される買取価格が著しく低下する場合には、当社の開発事業に影響を及ぼす可能性もあります。
また、再エネ特措法又は再エネ特措法に関連する各種法令の改正が行われ、当社グループが、新制度に適時かつ適切に対応できない場合、又はこれに対応するためのコストや負担が増加した場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当社ではコンプライアンスには十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、再エネ特措法において認定取消事由に該当する法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．出力制御
当社グループが開発を進める電源のうち、国内における太陽光発電や風力発電といった発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源においては、需給バランスの調整のため、年間のうち電力需要が小さい時期・時間帯において、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、バイオマス発電の出力の制御の後に、太陽光発電、風力発電の制御が行われます。なお、需給バランスの調整のための太陽光発電や風力発電に関する出力制御は、指定電気事業者（＊1）の廃止により、2021年4月1日以降に新規に接続を申し込む事業について、全国で無制限・無補償ルールが適用されます。
バイオマス発電については「優先給電ルール」に基づき、火力発電の出力の制御、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、地域間連携線を活用した他エリアへの送電を行い、それでもなお発電量が需要量を上回る場合には、出力制御の対象となります。
また、電力会社による系統工事等に伴い、上記出力制御とは別に計画停電が行われることがあります。
世界各国においても同様に、電力の需給バランスの調整や電力系統の工事等を目的として、出力制御や計画停電が行われる場合があります。
当社は、出力制御の実施予測についてシミュレーション分析を行った上で事業化の可否を判断していますが、かかる分析の結果、事業化を断念せざるを得なくなった場合又は事業化に成功した場合であっても想定を上回る出力制御が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本政府はFITからFIPへの移行を促す新たな施策として、「優先給電ルール」の見直しを公表しており、早ければ2026年度中から出力制御の順番について、FIT電源を先、FIP電源を後とする方向で議論されています。当社グループが保有するFIT制度に基づく太陽光発電所のほとんどは、1年の出力制御が30日又は360時間を上限とする30日ルールもしくは、360時間ルールが適用されており、それ以上の出力制御がかかることは見込まれないため、新制度が適用された場合にも影響は限定的ですが、無制限ルールが適用されている発電所については、新制度による影響を精査した上で、適切な対策を講じます。

（＊1）指定電気事業者：
接続申込量が接続可能量を超過した場合には、無制限・無補償の出力制御を前提として、再生可能エネルギー発電設備の系統への連系ができるよう経済産業大臣から指定された電気事業者を意味しています。

d．事業認定
当社グループのFIT制度及びFIP制度に基づいた国内の再生可能エネルギー発電事業においては、経済産業省所管の下、当社連結子会社及び関連会社が「事業認定」（再生可能エネルギー発電設備の認定）を取得しています。しかし、再エネ特措法の規定に違反する等、認定された事業計画どおりに事業を実施していない場合、認定時の基準に適合しなくなったと経済産業大臣が認めるときは、当該認定は取り消されることがあります。当社グループとして、発電を既に開始した発電設備の「事業認定」を取り消される可能性は相当程度限定的と考えていますが、取り消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　事業の開発プロセス一般
a．土地の取得・事業用地の確保
一般的に、土地には権利及び地盤地質等に関し欠陥や契約不適合が存在している可能性があります。当社グループが再生可能エネルギー発電所及び蓄電所に係る土地を購入又は賃借するに当たっては、原則として全所有者又は賃貸人から対象となる土地について欠陥や契約不適合が存在しないことにつき一定の表明及び保証を得ています。しかしながら、表明及び保証の対象となった事項が完全かつ正確でなかった、又は地権者等が知り得なかった事情により、後になって欠陥や契約不適合が判明する可能性があります。例として、土砂の流出、治水の変化又は土壌汚染等が発生し、近隣住民からの損害賠償、操業停止又はレピュテーションのリスクが発生する可能性があり、かかるリスクは所有者又は賃貸人による表明保証により補完できるとは限りません。さらに、土地をめぐる権利義務関係の複雑さゆえに、当社グループが取得した権利が第三者の権利や行政法規等との関係で制限を受け、開発期間や規模が変動する可能性があり、これにより当社グループの事業の採算性が悪化する等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクが発電所の運転開始後に生じた場合には、行政当局又は地域住民等から事業停止の要請等を受け、稼働発電所の一部撤去や操業停止を受け入れざるを得なくなる可能性があり、当該事業の継続にも影響を及ぼす可能性があります。
当社は海外における事業開発等のために海外子会社等により土地の取得・事業用地の確保を行う場合があります。当社が陸上風力発電事業を手掛けているベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」という）では、土地の使用権はあるものの、所有権はありません。また、フィリピン共和国（以下、「フィリピン」という）では、原則として全ての土地を国家が所有する国有制度（Regalian Doctrine）が採用されているため、所有権はありませんが、外国企業が株主である現地法人も土地を賃借することが可能です。アメリカ合衆国（以下、「アメリカ」という）では、土地の所有権に関する規制は州ごとに異なりますが、一般的には個人や企業が土地を完全に所有することが可能です。ただし、アメリカでは、地下資源の採掘権（Mineral rights）が存在し、事業を行う際には、土地の所有者に加え、当該土地の地表から垂直に伸びる地下の採掘権の所有者との交渉も必要になります。土地の取得、利用に関して各国で法令が異なるため、当社ではコンプライアンスに十分に留意し、各種法制度の運用について十分に確認を行いながら事業を運営していますが、土地の取得、利用に関して法令違反や届出の不備等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b．許認可の取得及び発電所及び蓄電所サイトにおける地域関係者等との合意
国内外の再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に際しては、管轄省庁及び地方自治体が管轄する農地転用、林地開発、道路の占用等の複数の許認可取得が必要な場合があります。また、発電所や蓄電所の立地する地域の自然環境資源を活用して行うものであり、許認可取得には地権者のみならず周辺地域住民の合意が必要となります。
当社グループにおいては、事前調査を通じて各種許認可取得に必要な措置を講じており、また、地域社会及び地域環境に対する最大限の配慮の上で、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、事業実施地域における住民向けの各種説明会等を通じて地域社会からの理解を得ながら事業化を進める方針としています。したがって、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発に係る許認可の取得が不可能又は時間を要する場合、埋蔵文化財の発見等により追加調査や移築に時間が必要な場合、並びに地方自治体、地元住民及び環境団体等の関係者との合意形成が遅延あるいは成されなかった場合等においては、当社グループが想定するスケジュールや規模にて事業化が行えない可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c．環境アセスメント
1997年6月に制定された環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）は、道路、ダム、鉄道、空港、発電所等13種類の事業において環境アセスメントの手続きを行うことを定めています。環境アセスメントにおいては、「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」（大気環境、水環境及び土壌環境・その他の環境）、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」（植物、動物及び生態系）、「人と自然との豊かな触れ合い」（景観及び触れ合い活動の場）、「環境への負荷」（廃棄物等及び温室効果ガス等）の中から対象事業の性質に応じて適切な環境要素が選定され、事業者自らが調査・予測・評価を行っていきます。当社グループの主要事業である再生可能エネルギー事業においては、一定規模以上の太陽光、風力、地熱及びバイオマス発電所の建設に当たって、環境アセスメントの実施が義務付けられています。また、都道府県又は自治体によっては、当該都道府県又は自治体の条例に基づき、再生可能エネルギー発電所の建設に際して、環境アセスメントの実施が要請されることがあります。
当社は海外における事業開発においても、海外子会社等により環境アセスメントを実施しています。環境アセスメントの実施の際には、その国で定められた基準に沿った形で実施しています。また、国際的金融機関から資金を調達する場合、別途国際基準に則ったアセスメントが要求される場合があります。
当社グループにおいては、各発電所の事業化に当たって、当該地域における過去の環境アセスメント実施履歴の調査や自主調査等により環境アセスメントに

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ア）2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

川名　浩一

1958年4月23日生

1982年4月

日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）入社

2007年8月

同社 執行役員営業統括本部新事業推進本部長 就任

2009年6月

同社 常務取締役営業統括本部長 就任

2010年6月

同社 代表取締役副社長 就任

2011年7月

同社 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO） 就任

2012年6月

同社 代表取締役社長 就任

2017年6月

同社 取締役副会長 就任

2018年6月

同社 副会長 就任

2019年6月

東京エレクトロンデバイス株式会社 社外取締役 就任

2019年6月

株式会社バンダイナムコホールディングス 社外取締役 就任（2026年6月22日退任予定）

2019年6月

コムシスホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任

2020年6月

当社 社外取締役 就任

2020年12月

株式会社ispace 社外取締役
就任（現任）

2023年3月

株式会社クボタ 社外取締役
就任（現任）

2023年6月

当社 取締役会長 就任（現任）(注)4

2026年6月

エーザイ株式会社 社外取締役 就任（現任）

2026年6月

コムシスホールディングス株式会社 社外取締役（2026年6月26日就任予定）

(注)3

10,000

代表取締役
社長CEO

木南　陽介

1974年10月5日生

1998年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

2000年5月

株式会社リサイクルワン（現当社）設立 代表取締役社長 就任

2016年6月

当社 代表取締役社長CEO 就任
（現任）

(注)3

14,760,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員CFO

山口　和志

1976年1月30日生

2001年4月

ゴールドマン・サックス証券会社 東京支店（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2006年4月

同社 プリンシパル・インベストメント・エリア 異動

2011年1月

同社 投資銀行部門 金融法人グループ 異動

2018年1月

同社 マネージング・ディレク

ター 就任

2020年2月

当社 入社 執行役員 就任

2020年4月

当社 執行役員CFO 就任

2020年6月

当社 取締役執行役員CFO 就任（現任）

(注)3

54,700

取締役

島田　直樹

1968年11月23日生

1993年4月

アップルコンピュータ株式会社（現Apple Japan合同会社）
入社

1998年10月

株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社

2001年9月

株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ設立 代表取締役 就任（現任）

2008年6月

株式会社日本M&Aセンター 取締役 就任

2013年3月

株式会社ファンデリー 社外監査役 就任

2015年6月

杉田エース株式会社 社外取締役 就任

2020年12月

日本ビジネスシステムズ株式会社 社外取締役 就任（現任）

2021年6月

当社 社外取締役 就任（現任）

2022年6月

NOK株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年6月

イーグル工業株式会社 社外取締役 就任

(注)3

6,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山崎　繭加

1978年1月23日生

2000年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

2002年6月

東京大学先端科学技術センター 特任助手 就任

2006年11月

ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）日本リサーチ・センター 入所

2010年9月

東京大学大学院医学系研究科特任助教(兼務) 就任

2014年9月

HBS日本リサーチ・センター アシスタント・ディレクター 就任

2017年1月

株式会社ダイヤモンド社DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー 特任編集委員 就任（現任）

2017年3月

華道家（IKERU主宰）（現任）

2019年6月

エムスリー株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2021年6月

当社 社外取締役 就任（現任）

2022年11月

株式会社良品計画 社外取締役 就任（現任）

(注)3

4,400

取締役

高山　健

1964年6月6日生

1988年4月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1999年11月

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）常務取締役 就任

2010年2月

同社最高財務責任者 就任

2015年6月

テクマトリックス株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）

2018年9月

株式会社メルカリ 社外取締役 就任

2018年11月

株式会社メタップス社外取締役（監査等委員）就任

2019年5月

株式会社メディアドゥホールディングス（現株式会社メディアドゥ）社外取締役 就任

2022年6月

当社 社外取締役 就任（現任）

(注)3

4,400

取締役

Rajit　Nanda

1970年9月12日生

1994年7月

IFCI(Industrial Finance
Corporation of India) Limited 入社

1998年5月

Engie S.A.入社

2008年9月

同社 Chief Financial
Officer for Middle East, Asia and Africa region 就任

2008年12月

ACWA Power Chief
Financial Officer 就任

2013年4月

同社 Chief Investment
Officer 就任

2020年4月

同社 Chief Portfolio
Management Officer 就任

2021年12月

同社 Adviser to
CEO & Chairman 就任

2023年6月

当社 社外取締役 就任（現任）

2023年8月

DataVolt CEO 就任（現任）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

安東　淳一郎

1973年3月22日生

1995年4月

株式会社熊谷組 入社

2007年3月

同社 本社 内部統制推進室 課長 就任

2009年4月

同社 本社 管理本部主計部 課長 就任

2013年8月

当社 入社 内部監査室

2017年4月

当社 内部監査室 室長 就任

2022年4月

当社 コーポレート本部長 就任

2024年6月

当社 監査役 就任（現任）

(注)5

43,700

常勤監査役

柴田　雄司

1950年7月31日生

1973年4月

株式会社日本長期信用銀行 入行

2002年2月

イー・アクセス株式会社
内部監査室 室長 就任

2007年8月

同社 執行役員 内部監査室 室長 就任

2008年6月

同社 常務執行役員 内部監査室 室長 就任

2014年7月

ワイモバイル株式会社 内部監査室 室長 就任

2016年6月

当社 監査役 就任（現任）

(注)5

35,000

監査役

若松　弘之

1971年9月20日生

1995年4月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1998年4月

公認会計士登録

2008年10月

公認会計士若松弘之事務所設立 代表 就任（現任）

2010年6月

株式会社ウィザス 社外監査役 就任

2012年6月

株式会社ミクシィ（現株式会社MIXI）社外監査役 就任

2017年8月

当社 監査役 就任（現任）

2018年7月

株式会社ジェネリス設立 代表取締役 就任（現任）

2023年6月

高砂熱学工業株式会社 社外取締役（監査等委員） 就任（現任）

(注)5

－

監査役

結城　大輔

1972年7月7日生

1998年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

1998年4月

のぞみ総合法律事務所 入所（現パートナー）

2010年5月

米国University of Southern California Gould School of Law (LL.M.) 修了

2012年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年7月

一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構 理事（現代表理事）

2015年9月

公認不正検査士登録

2018年3月

株式会社ドラフト 社外取締役 就任

2021年4月

dely株式会社（現クラシル株式会社）社外監査役 就任（現任）

2025年6月

当社 監査役 就任（現任）

(注)5

－

計

14,918,300

(注) 1．取締役島田直樹、山崎繭加、高山健及びRajit Nandaは、社外取締役です。
2．監査役若松弘之及び結城大輔は、社外監査役です。
3．取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4．取締役川名浩一の職務は、非常勤・非業務執行者として行う経営の監督と事業に対する助言・提言となります。
5．監査役の任期は、安東淳一郎及び柴田雄司については、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、若松弘之及び結城大輔については、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

小泉　浩一

1972年5月27日生

1996年4月　株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入社
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2006年5月　公認会計士登録
2022年11月 小泉浩一公認会計士事務所設立 代表 就任（現任）

－

イ）当社は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

＜2026年6月19日開催の定時株主総会終結以降の役員の状況＞
上記ア）に記載した2026年6月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況から取締役の任期を除き変更ありません。取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

（執行役員の状況）
当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は7名で、取締役2名(木南・山口)に加え、以下5名で構成されています。

役職名

氏名

生年月日

略歴

執行役員CSO
(Chief Strategy Officer)
海外事業開発本部長

辻本　大輔

1974年12月11日生

1997年9月

マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社

2000年5月

株式会社リサイクルワン（現当社）設立 取締役 就任

2016年6月

当社 取締役 CPO 就任

2017年8月

当社 シニア・フェロー 就任

2023年4月

当社 執行役員CSO 就任

2025年4月

当社 執行役員CSO 海外事業開発本部長 就任（現任）

執行役員CHRO
コーポレート本部
長

大橋　俊介

1974年4月21日生

1998年4月

トヨタ自動車株式会社 入社

2011年1月

天津一汽トヨタ有限会社 出向 総務人事部人事課 課長 就任

2018年1月

トヨタ自動車株式会社 人材開発部 採用・計画室 室長 就任

2020年1月

同社 人事部 労政室 室長 就任

2021年1月

同社 人事部 部長 就任

2022年4月

日本風力開発株式会社 入社
執行役員 管理本部 本部長 就任

2025年4月

当社 入社 CHRO代行 就任

2025年6月

当社 執行役員CHRO代行 コーポレート本部 本部長代行 就任

2025年10月

執行役員CHRO コーポレート本部長 就任（現任）

執行役員
EPC本部長

中川　弘昭

1976年5月20日生

2001年4月

株式会社東芝 入社

2014年4月

同社 グローバル調達担当部マネージャー

2021年4月

当社 入社

2021年7月

当社 調達本部長 就任

2024年4月

当社 執行役員 調達本部長 就任

2025年4月

当社 執行役員 EPC本部長 就任（現任）

執行役員

永井　裕介

1984年1月15日生

2006年4月

当社入社

2017年4月

当社 バイオマス事業本部 企画運営部 部長 就任

2019年1月

当社 同本部 本部長 就任

2020年4月

当社 執行役員 バイオマス事業本部長 就任

2022年4月

当社 執行役員CSO GX本部長 就任

2023年10月

当社 執行役員CHRO

2025年10月

当社 執行役員 就任（現任）

執行役員

岡田　直樹

1985年10月4日生

2011年4月

大阪ガス株式会社　入社

2013年2月

当社 入社

2023年4月

当社 GX本部長代行 就任

2023年10月

当社 GX本部長 就任

2025年4月

当社 海外事業開発本部長代行 就任

2026年1月

当社 執行役員 就任（現任）

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は4名です。
社外取締役の島田直樹氏は、外資系のコンサルティング会社を経て、代表取締役として企業経営にも携わり、新規事業の立ち上げ、海外進出支援、M&Aによる成長戦略等の豊富なコンサルティング経験と、経営者として長年の経験を有することから、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、幅広い経営的視点からの助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式6,100株を保有しています。
社外取締役の山崎繭加氏は、外資系の経営コンサルタントを経て、米国の経営大学院での勤務を通じて培ってきた経験の他、急成長を続けるベンチャー企業の社外取締役としての経験から、企業経営に関する専門的な知識を有しており、業務執行の監督、また、当社の経営全般について、グローバルで多角的な視点から適切な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式4,400株を保有しています。
社外取締役の高山健氏は、金融機関での勤務を経て、日本有数のeコマース企業の最高財務責任者として企業経営にも携わり、特に成長企業の企業経営・ファイナンスに関する専門的な知識と豊富な経験を有することから、戦略的な資金調達をはじめとした当社の経営全般について、有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式4,400株を保有しています。
社外取締役のRajit Nanda氏は、サウジアラビアに拠点を置く大手再生可能エネルギー事業会社において、最高財務責任者や最高投資責任者を歴任し、20年以上にわたり複数国でエネルギー関連事業の開発及び投資に携わってきた豊富な国際経験と高い専門性を活かし、当社が展開する米国及びアジアをはじめとする海外事業開発や新規事業の開拓について、戦略的な視点から有益な助言をいただけると判断しています。また、当該企業在籍時においては、リスク管理委員会のメンバーを務めたほか、当該企業グループ内の保険会社の取締役会においてリスク管理責任者を務めた経験も有しており、リスク管理の専門家として当社の経営リスクに対しても有益な助言をいただけると判断しています。当社との間には、特記すべき利害関

2 【沿革】
当社は、株式会社リサイクルワンとして2000年5月に設立され、環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を行っていました。その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在は株式会社レノバとして再生可能エネルギー事業及び蓄電池等を含むGX事業を総合的に行う独立系企業として運営しています。
当社グループの変遷は、以下のとおりです。

2000年5月

東京都港区赤坂において環境・エネルギー分野での調査・コンサルティング事業を目的とする株式会社リサイクルワン（現当社）を資本金1,000万円で設立。

2001年7月

本社を東京都渋谷区に移転。

2012年10月

再生可能エネルギー事業に参入。

2013年12月

再生可能エネルギー事業への参入を踏まえ、当社の商号を株式会社レノバに変更。
本社を東京都千代田区大手町に移転。

2014年2月

株式会社水郷潮来ソーラーにて発電（茨城県）（現連結子会社）を開始。（*1）

2014年7月

株式会社富津ソーラーにて発電（千葉県）（現連結子会社）を開始。（*1）

2015年2月

株式会社菊川石山ソーラー（静岡県）（現連結子会社）及び株式会社菊川堀之内谷ソーラー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2015年5月

九重ソーラー匿名組合事業（大分県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2015年9月

那須塩原ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2016年4月

大津ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2016年5月

ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（秋田県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2017年2月

東京証券取引所マザーズへ株式上場。

2018年2月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2019年3月

四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）にて発電を開始。（*1）

2019年5月

那須烏山ソーラー匿名組合事業（栃木県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2019年7月

軽米西ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2019年12月

軽米東ソーラー匿名組合事業（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2021年6月

苅田バイオマスエナジー株式会社（福岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2021年10月

軽米尊坊ソーラー匿名組合（岩手県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

LIEN LAP WIND POWER JOINT STOCK COMPANY、PHONG HUY WIND POWER JOINT STOCK COMPANY及びPHONG NGUYEN WIND POWER JOINT STOCK COMPANY（いずれも現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）

2022年4月

四日市ソーラー匿名組合事業（三重県）の匿名組合出資持分の80%を譲渡。

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年1月

第一太陽光発電合同会社（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2023年3月

株式会社南阿蘇湯の谷地熱（現持分法適用会社）にて発電を開始。（*1）

2023年6月

人吉ソーラー匿名組合事業（熊本県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2023年11月

合同会社杜の都バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2023年12月

徳島津田バイオマス発電所合同会社（徳島県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2024年3月

合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（宮城県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2025年1月

合同会社御前崎港バイオマスエナジー（静岡県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2025年4月

福島復興風力合同会社（福島県）にて発電を開始。（*2）

2025年9月

合同会社唐津バイオマスエナジー（佐賀県）（現連結子会社）にて発電を開始。（*1）

2025年10月

姫路蓄電池匿名組合事業（兵庫県）（現持分法適用会社）にて運転を開始。

(*1) 発電施設ごとに締結される工事等請負契約に定められている、各発電事業者に帰属する売電売上が計上される日を発電開始としています。
(*2) 福島復興風力合同会社（出力約147MW）への出資は10%未満となります。