How does Hiroshima GAS make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業及びその他事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

[ガス事業]
広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。
都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。
ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。
ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。
また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。
広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。

[ＬＰＧ事業]
ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等22社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。
また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。
[上記掲載以外の主な関係会社]
広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱

[その他事業]
広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。
㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略
当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心・安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。
ＬＮＧの調達においては、長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。
当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。
「2026年度広島ガスグループ中期経営計画」に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。

＜２０３０年ビジョンの方向性＞ ＜２０３０年ビジョンスローガン＞
（使 命） （スローガンに込めた３つの思い）

(2) 目標とする経営指標
当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。
また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。
当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜2026年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞
2026年度広島ガスグループ中期経営計画に基づき、『都市ガス・ＬＰＧ事業における市場の拡大及び付加価値創造による「深化」』、『電力事業の拡大と新たなイノベーションの「探索」』、『経営基盤の「強化」』という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでまいります。

『都市ガス・ＬＰＧ事業における市場の拡大及び付加価値創造による「深化」』
安心・安全を前提に、総合エネルギーサービス事業者として市場拡大に挑戦するとともに、健全な事業運営を通じて持続的な成長を実現します。電気を含めた総合エネルギーサービスの提案や、快適なくらしを支える周辺サービスを強化することで、お客さま満足度の向上と利益の拡大を図ってまいります。

『電力事業の拡大と新たなイノベーションの「探索」』
「このまち電気」の拡販に向けた提供エリアの拡大と周辺サービスの拡充により電力小売事業の拡大に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力やバイオマスなどの新たな再生可能エネルギー電源の開発や次世代エネルギーの活用等の脱炭素化および累積ＣＯ2低減に貢献する事業展開を推進します。

『経営基盤の「強化」』
デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、エンゲージメント向上とＤＸ人材の育成にも注力します。

以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。
・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に
よる事業拡大を図る
・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策
を推進する
・デジタル技術の活用による高付加価値の創造と業務効率化を推進し、新たな事業領域へ挑戦する
・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る
・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る
・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す
・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す
・地域社会からの信頼につながる経営を推進する

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ
事業

その他
事業

(1)原料調達支障による影響

都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、今後、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性があります。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務であります。

長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。

万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努めてまいります。

○

(2)原材料等調達価格の変動

原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
原料購入代金固定化に伴うＬＮＧスワップへのヘッジ会計適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するため、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
電力事業において、電力調達の一部を卸電力市場から行っており、卸電力市場価格が変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱において、燃料が想定どおりに調達できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能であります。
また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジすることとしております。
原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行うこととしております。

電力調達に、自社電源を活用し、卸電力市場の価格変動リスクの低減を図っております。

海田バイオマスパワー㈱において、安定的な事業運営ができるよう、業務執行状況を適切に把握し、監督しております。

○

○

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ
事業

その他
事業

(3)脱炭素化への対応

国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、各国で批准されたことを機に、温室効果ガス削減のための取組みが世界的に進められております。
国内においても、2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素化への具体的な取組みが活発化しております。
当社グループが主として展開するガス事業・ＬＰＧ事業においては、石炭等と比較すると　ＣＯ2等の温室効果ガスの排出の少ない天然ガス・ＬＰガスを使用しておりますが、その排出がゼロではないため、化石燃料自体の使用が制限・禁止された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、将来のカーボンニュートラルを見据え、カーボン・オフセット都市ガス、カーボンオフセットＬＰガス及びグリーン電力をお客さまに販売しております。
また、メタネーションをはじめ、技術開発に向けた共同研究等にも取り組んでおります。
再生可能エネルギーの普及拡大に資する、新たな発電事業を検討・実施しております。
更に、気候変動に関するリスク、機会について特定の上、公表するとともに、ＧＸリーグへ参画、自治体との連携による脱炭素化への対応を強化しております。

○

○

○

(4)気温・水温の変動及び
人口・世帯数の減少に
よるガス需要の変動

①気温・水温の変動
事業の性質上、気温・水温の変動によりガス需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高くなります。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性があります。

②人口・世帯数の減少、ライフ
スタイルの変化
人口・世帯数の減少や家庭における中食化の進展・節約意識の定着等によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

季節によるガス需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めております。

供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めております。

○

○

(5)業務用のお客さまの動向

当社グループのガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

業務用のなかでも商業用、工業用及び公用等、幅広い業種のお客さまを獲得し、リスク分散を図っております。

○

○

(6)自然災害・事故等
による影響

地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きくなります。

災害対策強化を図るため防災対策専門組織を設け、自然災害等に備えた対策、災害発生時の早期復旧に向けた取組みの強化を図っております。
また、影響を最小限に抑えるための導管網ブロックの細分化や耐震性に優れたＰＥ管への入れ替え促進、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備、ガス設備の浸水対策及び防災訓練の実施等の対策を講じております。

○

○

 ○

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ
事業

その他
事業

(7)ガス消費機器・設備の
トラブルによる影響

ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年４月に保安対策の立案・推進を行う組織を新設しました。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。
不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。

○

○

(8)コンプライアンス違反

法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

リスクベースでの内部監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。

○

○

○

(9)基幹システムの障害及び
情報漏洩

高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。
また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施しております。

○

○

○

リスク項目

リスクの説明

主要な取組み

該当セグメント

ガス事業

ＬＰＧ
事業

その他
事業

(10)エネルギー間競争の
激化・制度変更等

①競争激化
エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。

②制度変更等
ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業遂行において、ガス事業法、電気事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。

お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。

ガス事業、電力事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。
法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。

○

○

(11)投資・出資の未回収

当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っております。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えておりますが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性があります。

投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っております。加えて、期中における評価見直し、投資・出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施しております。

○

○

○

(12)資金調達金利の変動

金融市場動向等による資金調達金利の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは有利子負債の大部分を固定金利で調達しており、短期的な金利変動リスクを抑制しております。

○

(13)感染症の流行

感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外を問わず)の制限等、状況に応じた対策を実施することとしております。

○

○

○

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

松　藤　研　介

1959年11月27日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

秘書部長

2010年６月

経営統括本部広報環境部長

2011年６月

執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー営業部長

2013年６月

取締役 執行役員 経営統括本部経理部長

2015年６月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長

2017年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2024年４月

代表取締役会長(現)

2024年６月

広島ガスプロパン㈱取締役会長(兼任)

2025年11月

広島商工会議所会頭(兼任)

(注)３

209

代表取締役社長

社長執行役員

中　川　智　彦

1963年３月23日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

経営統括本部資材部長

2013年６月

執行役員 経営統括本部原料部長

2016年４月

執行役員 原料部長

2016年６月

取締役 執行役員 生産事業部長

2019年４月

取締役 常務執行役員 経営企画部長

2023年４月

取締役 常務執行役員

2024年４月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)３

90

取締役

 常務執行役員
 生産事業部長

田　村　和　典

1962年８月12日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

エネルギー事業部営業計画部長

2014年６月

執行役員 エネルギー事業部呉支店長兼熊野事業所長

2016年４月

執行役員 導管事業部供給設備部長

2017年６月

取締役 執行役員 導管事業部長

2019年４月

取締役 執行役員 生産事業部長

2019年10月

取締役 執行役員 生産事業部長、エンジニアリング部長

2020年４月

取締役 常務執行役員 生産事業部長

2023年４月

取締役 常務執行役員 生産事業部長兼資材部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 生産事業部長

2025年６月

取締役 常務執行役員

2026年４月

取締役 常務執行役員 生産事業部長(現)

(注)３

83

取締役

常務執行役員

沖　田　康　孝

1962年９月７日生

1986年４月

当社入社

2016年４月

エネルギー事業部呉支店長兼熊野事業所長

2017年４月

執行役員 エネルギー事業部呉支店長

2018年４月

執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長

2020年４月

常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長

2022年７月

常務執行役員 総務部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 総務部長

2025年８月

取締役 常務執行役員(現)

(注)３

64

取締役

常務執行役員
エネルギー事業本部長

吉　﨑 直

1965年１月９日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

エネルギー事業部業務用エネルギー営業部長

2018年４月

執行役員 エネルギー事業部呉支店長

2020年４月

執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長

2021年４月

常務執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長

2022年７月

常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、産業用エネルギー営業部長

2023年４月

常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長

2025年４月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業本部長
(現)

(注)３

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

常務執行役員
導管事業部長

荒　田　秀　和

1968年６月26日生

1993年４月

当社入社

2017年４月

広島ガスプロパン㈱供給保安部長

2019年４月

同執行役員 供給保安部長

2021年４月

当社執行役員 生産事業部廿日市工場長

2024年４月

常務執行役員 生産事業部廿日市工場長

2025年６月

取締役 常務執行役員 導管事業部長(現)

2025年６月

瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長(兼任)

(注)３

42

取締役

椋　田　昌　夫

1946年11月24日生

1969年３月

広島電鉄㈱入社

2013年１月

同代表取締役社長

2013年６月

当社取締役(現)

2024年６月

広島電鉄㈱代表取締役会長(現)

(注)３

－

取締役

池　田　晃　治

1953年９月３日生

1977年４月

㈱広島銀行入行

2012年６月

同代表取締役頭取

2018年６月

同代表取締役会長

2019年６月

当社取締役(現)

2020年10月

㈱ひろぎんホールディングス代表取締役会長(現)

2022年４月

㈱広島銀行取締役会長(現)

(注)３

－

取締役

尾　崎 裕

1950年３月11日生

1972年５月

大阪瓦斯㈱入社

2008年４月

同代表取締役社長

2009年６月

同代表取締役社長 社長執行役員

2015年４月

同代表取締役会長

2021年１月

同取締役相談役

2021年６月

同相談役(現)

2024年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

前　田　香　織

1959年６月22日生

1982年４月

広島大学工学部第Ⅱ類(電気系) 助手

1990年４月

(財)放射線影響研究所 コンピューター技術員

1994年６月

広島市立大学情報科学部情報工学科 助手

2000年７月

同情報処理センター 助教授

2007年４月

広島市立大学大学院情報科学研究科 教授

2020年４月

同情報科学研究科長・情報科学部学部長

2023年４月

広島市立大学 最高デジタル責任者・特任教授

2024年４月

同理事長補佐・最高デジタル責任者・特任教授

2024年６月

当社取締役(現)

2025年４月

広島市立大学理事長・学長(現)

(注)３

－

常勤監査役

三　宅　英　之

1966年12月12日生

1990年４月

当社入社

2017年６月

エネルギー事業部尾道支店長

2020年４月

執行役員 人事部長

2023年４月

執行役員 社長付

2023年６月

常勤監査役(現)

2025年３月

広島ガスライフ㈱監査役(兼任)

2025年３月

瀬戸内パイプライン㈱監査役(兼任)

(注)４

29

常勤監査役

梅　津 貴

1967年９月29日生

1992年４月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2024年７月

当社入社 経営企画部担当部長

2025年６月

常勤監査役(現)

2025年６月

広島ガスメイト㈱監査役(兼任)

2025年６月

㈱ビー・スマイル監査役(兼任)

(注)５

0

監査役

秋 田 智 佳 子

1966年７月30日生

1997年６月

弁護士登録(現)

2020年６月

当社監査役(現)

(注)６

－

監査役

道　永　幸　典

1957年11月１日生

1981年４月

西部瓦斯㈱(現西部ガスホールディングス㈱)入社

2019年４月

同代表取締役社長 社長執行役員

2021年４月

西部瓦斯㈱(2021年４月１日付で西部瓦斯分割準備㈱より商号変更)代表取締役社長 社長執行役員

2024年４月

同代表取締役会長(現)

2024年４月

西部ガスホールディングス㈱代表取締役会長(現)

2024年６月

当社監査役(現)

(注)６

－

計

592

(注) １　取締役　椋田昌夫、池田晃治、尾崎 裕及び前田香織は、社外取締役であります。
２　監査役　秋田智佳子及び道永幸典は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役　三宅英之の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役　梅津 貴の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役　秋田智佳子及び道永幸典の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　取締役　前田香織の戸籍上の氏名は相原香織であります。
８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりであります。

常務執行役員

デジタル戦略推進部長

清　水　義　彦

常務執行役員

エネルギー事業本部ガス事業部長兼
広島ガスライフ㈱専務執行役員

柴　萩　裕　一

常務執行役員

エネルギー事業本部ガス事業部呉支店長

山　口　佳　明

常務執行役員

総務部長

大　野　暢　寛

執行役員

エネルギー事業本部ガス事業部尾道支店長

平　木　伊久司

執行役員

エネルギー事業本部電力事業部長

大　下 力

執行役員

経営企画部長

尾　﨑　浩　一

執行役員

導管事業部供給保安部長兼熊野基地マネジャー

岩　谷　靖　利

執行役員

生産事業部廿日市工場長

藤　本　輝　昭

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

片　木　晴　彦

1956年８月７日生

1996年４月

広島大学法学部教授

(注)

－

2000年４月

広島大学大学院社会科学研究科教授

2004年４月

同法務研究科教授

2005年７月

弁護士登録
広島総合法律会計事務所客員弁護士(現)

2006年６月

当社補欠監査役(現)

2022年４月

広島大学名誉教授(現)

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b. 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しており、
 当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職
 等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容(役職等)
 を含めて記載しております。
男性 14名　女性 2名　(役員のうち女性の比率 12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

松　藤　研　介

1959年11月27日生

1983年４月

当社入社

2007年６月

秘書部長

2010年６月

経営統括本部広報環境部長

2011年６月

執行役員 エネルギー事業部家庭用エネルギー営業部長

2013年６月

取締役 執行役員 経営統括本部経理部長

2015年６月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長

2017年６月

代表取締役社長 社長執行役員

2024年４月

代表取締役会長(現)

2025年11月

広島商工会議所会頭(兼任)

(注)３

209

代表取締役社長

社長執行役員

中　川　智　彦

1963年３月23日生

1987年４月

当社入社

2009年４月

経営統括本部資材部長

2013年６月

執行役員 経営統括本部原料部長

2016年４月

執行役員 原料部長

2016年６月

取締役 執行役員 生産事業部長

2019年４月

取締役 常務執行役員 経営企画部長

2023年４月

取締役 常務執行役員

2024年４月

代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)３

90

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

常務執行役員
生産事業部長

田　村　和　典

1962年８月12日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

エネルギー事業部営業計画部長

2014年６月

執行役員 エネルギー事業部呉支店長兼熊野事業所長

2016年４月

執行役員 導管事業部供給設備部長

2017年６月

取締役 執行役員 導管事業部長

2019年４月

取締役 執行役員 生産事業部長

2019年10月

取締役 執行役員 生産事業部長、エンジニアリング部長

2020年４月

取締役 常務執行役員 生産事業部長

2023年４月

取締役 常務執行役員 生産事業部長兼資材部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 生産事業部長

2025年６月

取締役 常務執行役員

2026年４月

取締役 常務執行役員 生産事業部長(現)

(注)３

83

取締役

常務執行役員

沖　田　康　孝

1962年９月７日生

1986年４月

当社入社

2016年４月

エネルギー事業部呉支店長兼熊野事業所長

2017年４月

執行役員 エネルギー事業部呉支店長

2018年４月

執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長

2020年４月

常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、営業計画部長

2022年７月

常務執行役員 総務部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 総務部長

2025年８月

取締役 常務執行役員(現)

(注)３

64

取締役

常務執行役員
導管事業部長

吉　﨑 直

1965年１月９日生

1988年４月

当社入社

2014年４月

エネルギー事業部業務用エネルギー営業部長

2018年４月

執行役員 エネルギー事業部呉支店長

2020年４月

執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長

2021年４月

常務執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長

2022年７月

常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長、産業用エネルギー営業部長

2023年４月

常務執行役員 エネルギー事業部副事業部長

2023年６月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業部長

2025年４月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業本部長

2026年６月

取締役 常務執行役員 導管事業部長(現)

2026年６月

瀬戸内パイプライン㈱代表取締役社長(兼任)

(注)３

71

取締役

常務執行役員
エネルギー事業本部長

山　口　佳　明

1967年11月18日生

1990年４月

当社入社

2017年６月

エネルギー事業部家庭用エネルギー営業部長

2018年４月

エネルギー事業部業務用エネルギー営業部長

2020年４月

エネルギー事業部尾道支店長

2022年４月

広島ガスプロパン㈱執行役員 販売促進事業部長

2022年６月

同取締役 執行役員 販売促進事業部長

2023年４月

当社執行役員 エネルギー事業部産業用エネルギー営業部長

2023年６月

執行役員 エネルギー事業部副事業部長、産業用エネルギー営業部長

2025年４月

常務執行役員 エネルギー事業本部ガス事業部呉支店長

2026年６月

取締役 常務執行役員 エネルギー事業本部長(現)

(注)３

29

取締役

常務執行役員
経営企画部長

尾　﨑　浩　一

1967年8月12日生

1990年４月

当社入社

2020年４月

エネルギー事業部業務用エネルギー営業部長

2023年４月

広島ガスプロパン㈱執行役員 営業本部長

2023年６月

同取締役 執行役員 営業本部長

2025年４月

当社執行役員 経営企画部長

2026年４月

海田バイオマスパワー㈱代表取締役社長(兼任)

2026年６月

取締役 常務執行役員 経営企画部長(現)

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

尾　崎 裕

1950年３月11日生

1972年５月

大阪瓦斯㈱入社

2008年４月

同代表取締役社長

2009年６月

同代表取締役社長 社長執行役員

２ 【沿革】

年月

概要

1909年10月

広島市材木町に資本金1,500千円をもって広島瓦斯㈱を設立

1910年10月

尾道瓦斯㈱と合併

1913年12月

呉瓦斯㈱と合併

1917年８月

広島電気軌道㈱と合併し、商号を広島瓦斯電軌㈱に変更

1921年６月

阿賀工場操業開始(2001年12月操業停止)

1942年４月

電鉄部門を広島電鉄㈱として分離、商号を広島瓦斯㈱に変更

1949年６月

広島証券取引所に上場

1958年11月

海田工場操業開始(2001年５月操業停止)

1960年７月

広島瓦斯燃料㈱(1959年７月設立)を吸収合併し、プロパン部門を広島瓦斯㈱直営兼業方式に切り換え

1962年１月

中国プロパン瓦斯㈱(1954年９月設立)を吸収合併

1969年３月

プロパン部門を広島ガスプロパン㈱として分離(現・連結子会社)

1970年３月

広島瓦斯㈱から広島ガス㈱に商号変更

1972年４月

需要家の消費機器保安調査等を事業目的として広島ガスサービス㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)

1975年４月

集金・検針業務を事業目的として広島ガス集金㈱を設立(現行商号広島ガスメイト㈱)

1982年４月

尾道工場操業開始(2002年４月操業停止)

1995年６月

天然ガス転換開始(2002年４月転換完了)

1996年３月

廿日市工場(ＬＮＧ受入基地)操業開始、ＬＮＧの導入を開始

1997年４月

お客さま戸数40万戸突破

1998年６月

機械装置及びエネルギー関連設備の設計・施工等を事業目的として広島ガステクノ㈱を設立(現行商号広島ガステクノ・サービス㈱)

1999年４月

備後工場操業開始

1999年10月

広島ガス集金㈱と広島ガス興産㈱(1978年４月設立)が合併し、商号を広島ガスメイト㈱に変更(現・連結子会社)

2000年３月

広島証券取引所が東京証券取引所に合併されたことに伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2001年６月

高齢者向けサービス事業を目的として㈱ビー・スマイルを設立(現・連結子会社)

2003年５月

福山瓦斯㈱と共同で瀬戸内パイプライン㈱を設立(現・連結子会社)

2005年２月

ＬＮＧ船の所有を事業目的として㈱商船三井と共同でMAPLE LNG TRANSPORT INC.を設立
ＬＮＧ船の運航管理を事業目的としてHG LNG SHIPPING CORPORATIONを設立(現・連結子会社)

2006年10月

東広島製造所操業開始

2011年７月

連結子会社であった広島ガスリビング㈱(1975年５月設立)を吸収合併

2012年２月

供給ガスの標準熱量を１m3当たり46.04655メガジュールから45メガジュールに変更

2012年７月

広島ガステクノ㈱と広島ガスサービス㈱が合併し、商号を広島ガステクノ・サービス㈱に変更(現・連結子会社)

2015年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年２月

廿日市工場桟橋機能を拡大し、標準ＬＮＧ船の受入開始

2017年２月

シンガポール駐在員事務所開設(現・シンガポール事務所)

2017年10月

バイオマス混焼発電による電力の販売を目的として中国電力㈱と共同で海田バイオマスパワー㈱を設立(現・持分法適用関連会社)

2018年５月

供給保安機能を集約した広島ガス防災センタービルの運用開始

2018年６月

お客さま接点業務の強化を目的として広島ガスライフ㈱を設立(現・連結子会社)

2020年３月

米国のガス火力発電事業への共同出資参画を目的としてTSH Birdsboro LLCを設立
(現・持分法適用関連会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
カーボン・オフセット都市ガスの供給開始

2023年11月

特定送配電事業開始

2024年１月

グリーン電力の一般販売開始

2025年２月

市場連動型料金メニュー「このまち電気」の一般販売開始

2025年９月

「このまち電気」の関東・東北へのサービス提供エリア拡大