How does Kadoya Sesame Mills make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、ごま油や食品ごまなどの製品を製造・販売しております。

当社グループは、2025年４月に制定したパーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づき、パーパスである「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」方針のもと、家庭用はもとより加工食品の原料や外食産業の業務用など、様々な用途に応じたごまに関連する製品を展開しております。

当社グループにおいて、当社はごま油事業及び食品ごま事業等を行っており、連結子会社であるカタギ食品株式会社は食品ごま事業を行っております。また、Kadoya America Inc.は事業開始に向けて準備を進めております。

2026年３月31日現在の、当社グループの事業の系統図及び出資比率は次のとおりであります。

[事業系統図]

[議決権の所有割合又は被所有割合]

（注）１．㈱ＭＣアグリアライアンスは、当社のその他の関係会社である三菱商事㈱の子会社であります。

２．小澤商事㈱は、当社の主要株主であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、パーパス（ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する）・ビジョン（ごまを通じて社会課題の解決に取り組み、社員と会社の両方が持続的に成長する）・バリュー（ごまのパイオニアであり続ける／お客様第一主義／誠実・公平・偽りなく行動／差別なく、異なる考え方・文化・社会に敬意を払い続ける／自ら挑み、常に変化を生む）に基づき、当社グループのファンを基盤として中長期的に企業価値を向上させていく「ファンベース経営」を実践することでステークホルダーへの価値提供と企業価値向上を目指しております。

（２）中長期的な経営戦略

当社グループは2028年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、以下のような施策を着実に実行して

まいります。

・ファンの声を起点にした新商品／チャネルの開発

・脱脂ごまに含まれるタンパク質の活用による新たな収益の柱の創造

・商品力／ブランド力を活かした米国市場における更なる成長

・ＤＸ推進による生産効率化（コストダウン）の追求

・サプライチェーン上に存在する社会課題への解決に向けた取組

・成長実現のための基盤となるコーポレート機能の強化

（３）経営上の目標とする指標

当社グループは、如何なる経営環境下であっても「ごま製品の安定供給」という社会的責任を果たす観点から継続的に利益を確保できる経営体質の確立を目指しており、中期経営計画において資本効率性指標である「ＲＯＥ（目標：中長期的に８％以上）」を重要指標としております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

①経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー費・物流費等の上昇、為替変動、消費行動の変化に加え、気候変動や地政学リスクの高まりなどにより、事業運営の不確実性が一層高まっているものと認識しております。

当社グループが今後対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。

a 収益力の向上

原材料価格や各種コストの上昇が継続する中、収益力の確保・向上は最も重要な経営課題の一つであると認識しております。

このため、適正価格の実現、付加価値商品の育成、販売施策の高度化に取り組むとともに、国内外の成長機会を見極めながら、経営資源配分の最適化を進めてまいります。

b ブランド価値の向上

当社グループが持続的に成長していくためには、ごまの価値を分かりやすく伝え、継続的な支持を得ていくことが重要であると考えております。

パーパス・ビジョン・バリュー（ＰＶＶ）に基づく一貫した理念体系のもと、ファンベース経営を通じてステークホルダーとの接点を強化し、品質、安全・安心、健康価値及び社会的価値を含めたブランド価値の向上に取り組んでまいります。

c 生産・研究開発・人的資本を中心とした経営基盤の強化

品質の維持向上及び安定供給責任を果たすため、生産体制の最適化や品質保証体制の強化が引き続き重要な課題であると認識しております。

あわせて、研究開発機能の強化、人材育成、ＤＸの推進を通じ、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の構築に取り組んでまいります。

d 持続可能な原料調達体制の強化

主要原材料であるごまの安定調達及び品質確保は、当社グループの事業継続と競争力の観点から、継続的に取り組むべき事項であると考えております。

調達先の多様化や産地との連携強化を進めるとともに、サプライチェーン全体を通じた品質管理や人権・環境への配慮を一層推進してまいります。

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令の受領、並びに同命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2024年３月に独占禁止法違反の疑いにより公正取引委員会の立入検査を受け、2025年５月14日に同委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、これら一連の命令について公正取引委員会との間に見解の相違があることから、取消しを求めて訴訟を提起しております。当該訴訟はその後２件に併合され、現在も係属中であります。

なお、当社は、当該事象の発生に関わらず、かねてから社内教育の実施や内部統制の改善・運用等を行う等、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めております。また、2025年１月には独占禁止法遵守規程等を定めており、今後も、コンプライアンスの遵守を徹底してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）地政学・通商環境等に関するリスク

当社グループは、原材料調達及び製品販売の両面において海外との取引が多く、地政学的リスクや国際通商環境の変化により事業活動が影響を受ける可能性があります。

① 原料に関する影響

当社グループが使用するごま種子は海外依存度が高く、主要生産国を中心とした地政学的要因、輸出入規制、検疫条件の変更等により、原料価格の変動や調達安定性に影響が生じる可能性があります。原料価格上昇分については価格転嫁を基本とするものの、転嫁が不十分となった場合には収益性に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材に関する影響

国際情勢の不安定化や各国の政策変更により、包装資材、物流関連資材等の国際調達環境が悪化した場合、調達コストの上昇や供給遅延が発生し、製造原価の増加につながる可能性があります。

③ 輸出・輸入に関する影響

当社グループは海外市場、特に米国市場を成長分野と位置づけておりますが、通商政策の変更や関税措置の導入等により、製品価格の上昇や需要構造の変化が生じ、当社グループの販売数量や収益に影響を及ぼす可能性があります。一方で、競合他社との関税条件の差異等により、当社グループにとって有利に働く可能性もあります。

当社グループは、既存の産地に捉われない調達先の多様化、新規産地及び供給サプライヤーの探索、現地有力サプライヤーとの関係構築等を進めるとともに、為替相場や仕入価格の変動状況を注視し、調達・販売両面で柔軟な対応を行ってまいります。

なお、地政学的リスク及び通商環境の変化は不確実性が高く、当該リスクが顕在化する時期及び業績・財政状態への影響を合理的に見積もることは困難であると認識しております。

（２）品質と安全に関するリスク

当社グループは、提供する製品やサービスの品質維持・向上のため、社長直轄部署である内部監査部門や品質保証部による自己点検、第三者機関による外部監査を活用しております。製品の安全確保に関しては、小豆島工場、袖ケ浦工場及び連結子会社のカタギ食品寝屋川工場で食品安全マネジメントシステムの国際規格ＦＳＳＣ22000を取得、運用を通じて安全衛生管理を推進しております。また、リスク発生予防のため、リスクの洗い出しや社外コンサルタントを起用した管理体制の見直し、従業員教育等にも取り組んでおります。更に、中期経営計画の見直しで掲げた「新規事業への注力」に伴い、新カテゴリー製品の内製化や新規設備投資が想定されますが、開発初期段階より品質保証部が携わりリスク低減を図り、新たに外部へ委託する際は、品質、安全リスクの増加が懸念されるため、品質保証部によりグループ内と同レベルで品質監査を行います。一方で、万が一問題が発生した場合の対応マニュアル整備、生産物賠償責任保険・生産物回収費用保険の付保を行っております。

しかしながら、予見不可能な要因により、当社グループが提供する製品やサービスについて、品質・安全にかかわる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その程度につきましては発生事案の問題の性質により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（３）国内における自然災害に関するリスク

当社グループは、地震や大型台風等の大規模な自然災害が起きた場合に、生産設備の毀損あるいは事業中断により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、香川県小豆島工場、千葉県袖ケ浦工場、大阪府寝屋川工場の複数の生産拠点を保有し、大規模災害に備えております。また、自然災害が起きた際の行動指針や役割分担を定めた「自然災害・事故等対応マニュアル」を整備し、災害被害の抑制・軽減を図る他、損失の発生に備え、小豆島工場、袖ケ浦工場及び寝屋川工場の地震災害や原料の水災害等を付保範囲に含む保険に加入しております。

なお、当該リスクについて、コントロールすることが不可能な性質であることから、リスクの顕在化する時期及び可能性の予測は困難であると認識しております。また、当社グループの業績及び財政状態に与える影響の程度につきましては、当該リスク発生の規模により異なることから、見積りは困難であると認識しております。

（４）国内景気、人口減少に関するリスク

当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しており、国内景気等による消費動向が事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。

当社グループでは、このような可能性を踏まえて、製品販売においては、ごま油の新たな需要創出、新たな高付加価値製品の開発、新規事業の開拓や海外市場展開の推進等の対策を講じておりますが、景気動向の悪化や当社グループ製品への需要低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保においては、外国人採用等の多様性を意識した人材の採用や、働きやすい就業環境の整備や人材育成、キャリアアップ支援等による人材の定着に取り組んでおりますが、十分な人材を確保できなかった場合は、事業計画推進の支障となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、国内景気については、政府の施策や国外の経済状況等の様々な要因から影響を受けるため、当該リスクの顕在化する時期、可能性及び当社グループの業績及び財政状態に与える影響の予測は困難であると認識しております。また、人口減少の影響におきましては、当社グループの業績及び財政状態に与える影響について、特段の施策を講じなかった場合には、人口減少の程度と概ね比例し、リスクが顕在化するものと認識しております。

（５）法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「製造物責任法」等の食品製造業に係る特有の法律のほか、事業活動を行うにあたり、国内外の様々な法令・規制の適用を受けております。

また、米国に子会社を設置したことにより、米国における食品関連規制、取引・契約に関する法令、輸出入・通関、税務、労務等の法令・規制の適用も受けております。

当社グループでは、国内外の法令遵守に向けた内部規程の整備、社内教育の実施、専門家の活用等を通じ、コンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。

しかしながら、法令・規制の変更や解釈の相違、各国・地域特有の制度への対応の不十分さ等により、予期せぬ法令違反や係争、行政対応等が生じた場合には、制裁金・追徴課税・訴訟対応等の追加的なコスト負担や、事業活動の制限等が発生する可能性があります。

特に海外拠点においては、税務上の取扱い、雇用・労務に起因する紛争・訴訟等が生じる可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらの法律等の諸規制・コンプライアンスに関するリスクについては、規制環境や事業活動の状況が随時変化するため、その顕在化する時期や可能性の程度、ならびに当社グループの業績及び財政状態に与える影響を事前に合理的に見積もることは困難であると認識しております。

（６）サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループは、サイバーセキュリティに関するリスクへの対応として、次の取組を推進しております。

１．関連規程と対応策の継続的改善

社内外におけるサイバー攻撃やシステム障害等の発生状況を踏まえ、情報資産管理や情報システムの利用に関する規程を継続的に見直し、対応策の改善に取り組んでおります。

２．セキュリティ教育の継続的実施

役職員に対し、規程改定時の周知に加え、標的型攻撃や不正アクセス等を想定した教育・訓練を継続的に実施し、人的要因に起因するセキュリティリスクの低減を図っております。

３．セキュリティの仕組み強化

ネットワーク防御、認証基盤の強化、ウイルス・不正侵入の検知及び隔離対策等の基本的なセキュリティ機能を整備するとともに、外部サービスや委託先を含めたシステム利用形態を踏まえ、監視体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、近年、サイバー攻撃の手法は巧妙化・高度化しており、外部サービスや物流・基幹業務に関わるシステムを含め、第三者による不正アクセスやランサムウェア攻撃、システム障害等が発生した場合には、情報漏えい、業務停止、取引先・顧客対応等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクに備え、サイバーセキュリティ保険への加入等により、リスクの移転も図っておりますが、サイバー攻撃の発生時期や手法は予測が困難であり、当該リスクが顕在化する時期及び可能性を事前に見積もることは困難であると認識しております。

また、当該リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態に与える影響の程度については、発生する事象の内容や規模により大きく異なることから、現時点で合理的に見積もることは困難であると認識しております。

（７）関連当事者との取引に係る独立性に関するリスク

当社において、三菱商事株式会社、三井物産株式会社、株式会社ＭＣアグリアライアンス、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社は、関連当事者に該当しております。

当社と各社の間には主に以下の取引関係があります。

　・三菱商事株式会社 ：　主要販売代理店

　・三井物産株式会社 ：　主要販売代理店及び主要仕入先

　・株式会社ＭＣアグリアライアンス　：　主要仕入先

　・小澤物産株式会社 ：　資材等の仕入先

　・小澤商事株式会社 ：　製品の保管荷役及び運送委託

なお、各社との取引条件については、第三者と比較検討を実施した結果において、公正な取引条件で実施しており、独立性は担保しております。

また、主要販売代理店及び主要仕入先として、三菱商事株式会社、三井物産株式会社及び株式会社ＭＣアグリアライアンスの取引高の金額が大きいため、取引関係が解消した場合等には、ただちに代わりの企業を探すことが困難となることが予想されますが、その可能性は小さいものと判断しております。一方で、当社の監査体制の強化を目的として三菱商事株式会社より１名、三井物産株式会社より１名、小澤物産株式会社と小澤商事株式会社の役員を兼務する者１名を当社社外監査役としておりますが、同様に当社の独立性に影響を及ぼすリスクはないと考えております。

以上により、上記各社との関係性が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性は極めて僅少であると認識しております。

（８）感染症に関するリスク

当社グループは、感染症のまん延が生じた場合には、顧客、取引先及び従業員等の安全を最優先とした上で、全社的な感染症対策のもと、安定的な製品の供給体制の確保に注力しますが、従業員の感染や物流機能の不安定化等に伴う事業活動の制限や、経済活動の停滞に伴う景気悪化等も予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リスクが顕在化する時期及び経営成績に与える影響を事前に見積もることは困難であると認識しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ａ有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の一覧は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員うち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

代表取締役

会長

久米　敦司

1955年10月５日生

1978年４月

三井物産株式会社入社

2006年７月

同社石油部長

2010年４月

同社金融市場副本部長

2011年４月

同社執行役員金融・新事業推進本部長

2013年４月

同社常務執行役員次世代・機能推進本部長

2015年４月

同社専務執行役員関西支社長

2016年４月

同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長兼欧州三井物産株式会社社長

2018年３月

同社退社

2018年４月

当社入社 社長付

2018年６月

当社取締役副社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役会長（現任）

※１

10

代表取締役

社長

北川　淳一

1972年２月26日生

1994年４月

三菱商事株式会社入社

1998年４月

同社油脂部

2006年４月

Agrex Inc.出向

2011年12月

Sesaco Corporation 社長

2013年12月

三菱商事株式会社経営企画部

2017年２月

同社Olam事業部長

2019年３月

UCC Europe Ltd.副社長

2022年４月

三菱商事株式会社グローバル消費財部長

2024年４月

当社出向 執行役員社長付

2024年５月

当社執行役員経営企画部長

2024年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

カタギ食品株式会社取締役※非常勤

2025年４月

当社代表取締役社長（現任）

※１

1

取締役

副社長執行役員

海外販売本部長

長澤　昇

1963年７月23日生

1987年４月

三井物産株式会社入社

2002年３月

同社クアラルンプール支店食料部長

2009年３月

Wilsey Foods Inc. 兼 Ventura Foods LLC 副社長

2013年４月

三井物産株式会社食糧本部穀物事業第二部長

2015年11月

United Grain Corporation 副社長

2017年11月

米国三井物産株式会社副社長兼米州食料・リテール商品本部長

2020年３月

当社出向 執行役員社長付

2020年５月

当社執行役員海外事業本部長

2021年６月

当社取締役執行役員経営企画部長

2021年６月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤

2023年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員経営企画部長兼海外事業本部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員海外事業本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員海外事業本部長

2025年４月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤（現任）

2026年４月

当社取締役副社長執行役員海外販売本部長（現任）

※１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

専務執行役員

生産本部長

井尻　尚宏

1960年10月30日生

1984年３月

当社入社

2002年５月

当社研究開発部副部長

2006年10月

当社油脂部副部長

2007年４月

当社油脂部長

2011年６月

当社執行役員油脂部長

2012年４月

当社執行役員研究部長

2014年６月

当社取締役執行役員研究部長

2016年７月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼研究部長

2016年10月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼生産本部小豆島工場研究部長

2017年１月

当社取締役執行役員事業開発プロジェクト室長兼生産本部生産企画部長

2017年11月

カタギ食品株式会社取締役※非常勤（現任）

2020年５月

当社取締役執行役員生産本部長兼生産企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産企画部長

2021年７月

当社取締役常務執行役員生産本部長兼生産企画部長兼生産技術部長

2023年４月

当社取締役常務執行役員生産本部長

2025年４月

当社取締役専務執行役員生産本部長（現任）

※１

9

取締役

齋藤　聖美

1950年12月１日生

1973年４月

株式会社日本経済新聞社入社

1975年９月

ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）入社

1984年８月

モルガン・スタンレー投資銀行入行

1990年１月

同行エグゼクティブディレクター

2000年４月

株式会社ジェイ・ボンド（現 ジェイ・ボンド東短証券株式会社）代表取締役社長

2011年４月

東短インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役（現任）

2021年10月

ジェイ・ボンド東短証券株式会社代表取締役

2025年５月

ジェイ・ボンド東短証券株式会社参与

※１

－

取締役

大西　賢

1955年５月19日生

1978年４月

日本航空株式会社入社

2007年４月

株式会社ＪＡＬ航空機整備成田代表取締役社長

2009年４月

株式会社日本航空インターナショナル（現 日本航空株式会社）執行役員

2009年６月

日本エアコミューター株式会社代表取締役社長

2010年２月

株式会社日本航空インターナショナル管財人代理兼社長

2010年11月

同社取締役社長

2011年３月

同社代表取締役社長

2011年４月

日本航空株式会社代表取締役社長

2012年２月

同社代表取締役会長

2014年４月

同社取締役会長

2018年７月

同社特別理事

2021年６月

当社取締役（現任）

※１

0

取締役

竹田　真

1976年10月22日生

2001年10月

弁護士登録

2008年９月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年４月

東京法務局訟務部部付（任期付公務員）

2010年４月

法務省大臣官房民事訟務課課付（現・法務省訟務局）

2012年４月

東京芝法律事務所入所（現任）

2018年４月

当社顧問弁護士

2022年６月

当社取締役（現任）

※１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

常勤監査役

山内　文明

1966年10月28日生

1990年４月

三菱商事株式会社入社

2010年５月

AGREX INC.出向 副社長

2013年10月

Sesaco Corporation 兼 Agrex Inc.出向

Sesaco Corporation ＣＥＯ

2017年９月

三菱商事株式会社監査部

2019年10月

同社食品産業グループＣＥＯオフィス

内部統制・監査・コンプライアンスユニット

マネージャー

2021年６月

当社常勤監査役（現任）

2021年６月

カタギ食品株式会社監査役※非常勤

※２

0

常勤監査役

富山　文雄

1963年10月16日生

1989年10月

当社入社

2003年６月

当社経営企画部経営企画課長

2004年２月

当社管理部経理課長

2009年４月

当社管理部人事課長

2011年６月

当社経営企画部長

2016年９月

当社監査室長

2017年７月

当社執行役員監査室長兼品質保証部長

2018年６月

当社執行役員監査室長

2021年６月

当社理事監査室長

2025年４月

当社理事社長付

2025年６月

カタギ食品株式会社監査役※非常勤（現任）

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

※４

0

監査役

秋元　建夫

1962年１月６日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入社

2009年４月

株式会社みずほ銀行浜松町第二部部長

2011年６月

同行静岡支店長

2013年４月

小澤物産株式会社出向

2013年６月

同社執行役員

2014年４月

株式会社みずほ銀行退社

2014年６月

小澤物産株式会社取締役

2016年６月

小澤商事株式会社取締役

2018年６月

小澤物産株式会社常務取締役（現任）

小澤商事株式会社常務取締役（現任）

2020年６月

当社監査役（現任）

※２

－

監査役

武川　聡

1975年２月22日生

1997年４月

三菱商事株式会社入社糖質部

2001年４月

同社原糖ユニット

2003年10月

同社砂糖ユニット

2005年３月

同社九州支部生活産業部

2008年５月

同社糖質ユニット

2014年７月

Agrex Asia Pte Ltd（Singapore）出向

2019年１月

三菱商事株式会社消費財本部戦略企画室

2021年４月

同社食品産業グループ付

2021年８月

食品産業グループＣＥＯオフィス

ビジネスインキュベーションユニットマネージャー

2023年４月

食品産業グループＣＥＯオフィス

事業構想・デジタル戦略担当部長

2024年４月

同社食料本部戦略企画室長

2024年６月

当社監査役（現任）

2026年４月

三菱商事株式会社海外市場部兼製粉製糖部長（現任）

※３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

監査役

横尾　俊弘

1964年４月30日生

1987年４月

三井物産株式会社入社

2008年８月

三井物産（広東）貿易有限公司食料・リテール部長

2011年８月

三井物産株式会社食料・リテール本部西日本食料部第一営業室長

2013年１月

同社食糧本部糖質醗酵部次長

2018年１月

ADEKA食品（常熟）有限公司出向（新事業発展部長）

2021年２月

三井物産株式会社食料本部油脂・主食事業部部長補佐

2021年12月

同社食料本部Emerging Business事業部部長補佐

2024年７月

同社食料本部Emerging Business事業部シニアマネージャー

2025年６月

当社監査役（現任）

2025年７月

三井物産株式会社食料本部連結経営推進室シニアアドバイザー（現任）

※４

－

計

24

（注）１．取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．当社は、取締役齋藤聖美、大西賢及び竹田真を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてその旨を届け出ております。

３．監査役山内文明、秋元建夫、武川聡及び横尾俊弘は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

４．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※２　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※３　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※４　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況

ａ社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役齋藤聖美氏は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社にて、長年にわたり代表取締役社長を務められ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役大西賢氏は、日本航空株式会社にて、代表取締役社長及び代表取締役会長を務められ、経営者としての経験や、豊富なビジネス経験・実績、幅広い見識があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外取締役竹田真氏は、弁護士としての専門的知識や当社顧問弁護士としての豊富な経験があり、当社とは、特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。

社外常勤監査役山内文明氏は、内部監査士の資格と総合商社における幅広い知見があり、当社とは、特別な利害関係はありません。

社外監査役秋元建夫氏は、当社の関連当事者である小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社の取締役であり、当社と小澤物産株式会社との間には、補助材料の仕入等の取引関係があり、当社と小澤商事株式会社との間には、製品の保管荷役及び運送委託等の取引関係があります。なお、小澤物産株式会社及び小澤商事株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と上記２社との間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

社外監査役武川聡氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社の社海外市場部兼製粉製糖部長であり、当社と同社との間には、製品の販売代理等の取引関係があります。なお、三菱商事株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

なお、2026年６月25日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任予定であります。

社外監査役横尾俊弘氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の食料本部連結経営推進室シニアアドバイザーであり、当社と同社との間には、原材料の仕入、製品の販売代理等の取引関係があります。なお、三井物産株式会社との取引関係については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社と同社の間には一般的な営業取引のみで、特別な利害関係はありません。

新任監査役候補である社外監査役西江秀生氏は、当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社のフード＆ウエルネス事業本部戦略担当であります。なお、2026年６月25日開催の第69回定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任予定であります。

ｂ社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、経営監督の実現を図っております。

また、社外監査役については、多様な視点から監査を行うことで経営の健全性、適法性を確保しております。

ｃ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができる人材の中から複数選任しております。

社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的立場から指摘・意見ができ、様々な専門知識を有する人材の中から複数選任しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査等の機能及び役割が期待され、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役と内部監査との相互連携・内部統制部門との関係につきましては、監査役監査基準第38条（内部監査部門等との連携による組織的かつ効率的監査）に基づき、監査役会において監査室との連携について、常勤監査役から適宜報告しております。

監査役会におきまして、各監査役から質疑等があった場合には、必要に応じて常勤監査役が監査室長と面談のうえ確認し、監査役会で報告しております。もし至急であれば、監査室

２【沿革】

1858年

香川県小豆島で加登屋製油所を安政５年（1858年）に創業、ごま油の製造販売を開始。

1957年５月

加登屋製油所は事業の拡大を図るため、同製油所側と株式会社小澤商店（同製油所の東日本地区の代理店。現・小澤物産株式会社）側が共同で出資を行い、新たに株式会社組織として加登屋製油株式会社を設立。

本社を東京都品川区西大崎一丁目357番地に設置。

1961年９月

販売拠点として、大阪支店開設。

1961年10月

事業の拡大に備え、小豆島土庄港に工場用地を取得し、新工場を竣工。

1967年２月

福岡支店開設。

1969年４月

札幌支店（現・札幌営業所）、仙台支店、名古屋支店開設。

1973年10月

広島支店開設。

1976年４月

商号を「かどや製油株式会社」に変更。

1991年８月

本社を品川区西五反田八丁目２番８号に移転。

1993年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年５月

本社東京営業部が東京支店として独立。

2000年８月

ＩＳＯ9002を認証取得。(2003年８月にＩＳＯ9001に移行。)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2012年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年４月

コーシャ認証を小豆島工場にて取得。（2024年３月に袖ケ浦工場の認証取得。）

2012年６月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。

2013年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2015年９月

ＦＳＳＣ22000を小豆島工場にて認証取得。（2015年８月にＩＳＯ9001を認証返上。）

2016年４月

ハラール認証を小豆島工場にて取得。（2024年９月に袖ケ浦工場の認証取得。）

2017年11月

カタギ食品株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。

2020年２月

事業の拡大等に備え、千葉県袖ケ浦市に工場用地を取得し、袖ケ浦工場竣工。

2021年２月

ＦＳＳＣ22000を袖ケ浦工場にて認証取得。

2022年３月

仙台支店とカタギ食品株式会社仙台営業所を統合移転し、仙台市青葉区に新事務所を開設。

福岡支店とカタギ食品株式会社福岡営業所を、現・福岡支店に事務所を統合。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年２月

本社・東京支店を品川区北品川五丁目１番18号に移転。

2023年４月

本社・東京支店にカタギ食品株式会社東京支店の事務所を移転。

2024年７月

研究基盤強化を目的として、袖ケ浦工場に研究開発機能を集約。

2025年12月

米国において、販売・マーケティング並びに事業開発を目的とするKadoya America Inc. （現・連結子会社）を設立。