How does Kan-Nanmaru make money?

３【事業の内容】

　当社は、自社ブランドの「大衆すし酒場」、他の会社のフランチャイジーとして、料理飲食業を主に営んでおります。

　具体的には、2026年６月30日現在、自社業態として大衆すし酒場「じんべえ太郎」13店舗、自社業態のカラオケルーム「kobanちゃん」１店舗、株式会社大庄のフランチャイジーとして大衆割烹「庄や」10店舗及び「日本海庄や」２店舗、株式会社ＶＡＮＳＡＮのフランチャイジーとしてItalian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、株式会社ＦＵＲＤＩのフランチャイジーとして女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を２店舗運営しております。

　事業部門としては、当社オリジナル業態の大衆すし酒場「じんべえ太郎」を運営するじんべえ太郎部門、同じく当社オリジナル業態のカラオケルーム「kobanちゃん」を運営するkobanちゃん部門、和風料理中心の大衆割烹料理を提供する大衆割烹「庄や」を運営する庄や部門、高級感のある落ち着いた店づくり、網元直送の新鮮な料理を提供する大衆割烹「日本海庄や」を運営する日本海庄や部門、家族でも気軽に行けるカジュアルイタリアン「ＶＡＮＳＡＮ」を運営するＶＡＮＳＡＮ部門、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」を運営するＦＵＲＤＩ部門の６つに分かれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(１)会社の経営の基本方針

当社は、「私たちは、飲食の楽しさを通じて、お客様に感動・満足を提供してまいります」を企業理念として掲げ、事業運営の根幹としております。また、創業以来の精神を引き継ぐ社是として「お客様のわざわざに感激申し上げ、わざわざを以ってお応えする、一生懸命の中から、陽気な弾みを創る」を全社員に深く浸透させ、差別化したサービスの実行に日々努めております。

出店戦略は、当社の主力地盤である埼玉県を中心としたドミナント形成を軸とした店舗展開を推進してまいります。あわせて、北関東をはじめとする既存の周辺エリアにおきましても地域密着型の営業を継続し、当社の店舗があるすべての地域において、お客様から愛される「街角の一軒」を築き上げることを基本方針としております。

営業方針におきましては、「私たちはお客様を主語に考え行動します」というスローガンのもと、接客・調理のすべてにおいて常にお客様視点に立ち、わざわざ当社店舗に足を運んでくださるお客様に対し、誠心誠意真心をもっておもてなしをすることによって、お客様のわざわざにお応えすることにあります。

　(２)目標とする経営指標

　当社は、持続可能な収益体制の構築を目指し、まずは現状の赤字を早期に解消することを最優先課題と位置づけております。地域のお客様に寄り添った商品・サービスのご提案を通じて、ご来店頻度の向上を図り、安定的な売上高の確保に努めるとともに、コスト面では原価率の適正管理、店舗スタッフの配置最適化および人件費の適正管理、さらに本社関連コストの見直し等により、収益性の改善を推進してまいります。

　経営指標としては、売上高営業利益率を重視しており、まずは黒字化の達成を目指したうえで、段階的な利益率の向上を図ります。中長期的には、安定的な収益体制の確立を通じて、５％程度の水準の確保を目標としております。

　また、財務健全性の回復に向けて、自己資本比率の改善にも取り組んでおります。現時点では17.3％と低水準にありますが、まずは財務の安定化を図り、将来的にはコロナ禍以前の水準への回復を目指してまいります。

(３)会社の対処すべき課題

　外食業界の中でもとりわけ居酒屋業態の業況は依然として厳しい状態で推移しております。

①ご来店いただいたお客様の満足度向上

　営業戦略につきましても、お客様満足の観点から、タイムリーかつ多様な販売促進活動を行い、リピーターの獲得につなげてまいります。こうした施策により既存店の活性化を図るとともに、既存店舗の営業力の強化、業態変更、店舗のリニューアル等、順次取り組んでまいります。

②人材育成

　当社は、お客様のご来店にご恩返しする姿勢を堅持し、そうした対応ができる人材の育成のために研修・教育への投資をさらに充実してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.事業環境の変化とコストの高騰についてて

　当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２.人材の採用・確保と人件費の上昇について

　当社の事業運営においては、店舗における人材（社員およびアルバイト等）の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３.食の安全性および衛生管理・風評被害について

　当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。

４.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて

　当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

５.店舗保証金について

　当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

６.大規模な自然災害や感染症の流行等について

　地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

７.継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。

　財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。

　事業面（収益改善）につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。

　当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年9月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

野々村　孝志

1957年1月5日生

1980年４月 サントリー株式会社入社

2000年11月 株式会社ダイナック　経営開発室長

2005年４月 株式会社ダイナック　専務取締役営業統括本部長

2012年４月 サントリーパブリシティサービス株式会社　代表取締役社長

2016年９月 サントリー酒類株式会社　市場開発副本部長

2022年７月 当社顧問として入社

2022年９月 当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)２

3,600

常務取締役

営業本部長

三留　雅広

1980年10月8日生

2002年４月 当社入社

2008年７月 当社営業部次長

2009年７月 当社営業部長

2011年９月 当社取締役営業部長に就任

2012年７月 当社取締役営業本部副本部長に就任

2014年７月 当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

(注)２

1,600

取締役

管理部長

宮永　一彦

1976年12月2日生

2006年12月 当社入社

2014年７月 当社管理部次長

2017年７月 当社執行役員管理部長

2024年９月 当社取締役に就任（現任）

(注)２

1,800

取締役

（監査等委員）

菊田　聡

1957年11月2日生

1982年４月 株式会社武富士入社

2008年８月 当社入社

2009年７月 当社管理部長に就任

2011年７月 当社執行役員管理部長に就任

2014年９月 当社常勤監査役に就任

2024年９月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

2,200

取締役

（監査等委員）

保坂　孝徳

1960年1月17日生

1978年６月 太平洋興発株式会社入社

2001年９月 株式会社ダイナック入社

2011年４月 株式会社ダイナック　人材開発部長・管理本部副本部長

2016年３月 株式会社ダイナック　取締役管理統括本部長

2022年３月 株式会社ダイナック　常勤監査役に就任

2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

山本　浩正

1961年7月8日生

1984年３月 サントリー株式会社入社

1998年９月 株式会社プロントコーポレーション　管理部長

2002年10月 サンリーブ株式会社　業務推進部長

2007年９月 株式会社ダイナック　執行役員人材開発本部長

2011年４月 サントリーワインインターナショナル株式会社　執行役員経営戦略部長

2018年３月 サントリーコーポレートビジネス株式会社　管理部長

2019年９月 株式会社ファインズ　取締役経営管理部長

2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

2025年４月 株式会社カーヴ・ド・リラックス代表取締役社長に就任（現任）

(注)１

(注)３

－

計

9,200

　(注)１．監査等委員である取締役保坂孝徳氏及び山本浩正氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の独立役員に届け出ております。

 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026年９月28日開催予定）の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会（移行時）終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2026年９月28日開催予定）の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

坂本　光司

1961年12月22日生

1985年４月　株式会社ハリカ入社

1989年８月　株式会社ダイナック入社　人事・総務部長

2007年９月　株式会社プロジェスト入社　経営開発室、人材開発室、秘書室

2010年１月　株式会社ラムラ入社　執行役員人事・総務部長　経営企画担当部長兼務

2016年４月　株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ入社 人事総務部長、内部監査室長、上場準備室長

2022年５月　株式会社コパ・コーポレーション　常勤監査役（現任）

-

ロ.定時株主総会後（2026年９月28日）の状況

　2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」及び第５号議案「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（取締役全員再任となるため、変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めております。

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

野々村　孝志

1957年1月5日生

1980年４月 サントリー株式会社入社

2000年11月 株式会社ダイナック　経営開発室長

2005年４月 株式会社ダイナック　専務取締役営業統括本部長

2012年４月 サントリーパブリシティサービス株式会社　代表取締役社長

2016年９月 サントリー酒類株式会社　市場開発副本部長

2022年７月 当社顧問として入社

2022年９月 当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)２

3,600

常務取締役

営業本部長

三留　雅広

1980年10月8日生

2002年４月 当社入社

2008年７月 当社営業部次長

2009年７月 当社営業部長

2011年９月 当社取締役営業部長に就任

2012年７月 当社取締役営業本部副本部長に就任

2014年７月 当社常務取締役営業本部長に就任（現任）

(注)２

1,600

取締役

管理部長

宮永　一彦

1976年12月2日生

2006年12月 当社入社

2014年７月 当社管理部次長

2017年７月 当社執行役員管理部長

2024年９月 当社取締役に就任（現任）

(注)２

1,800

取締役

（監査等委員）

菊田　聡

1957年11月2日生

1982年４月 株式会社武富士入社

2008年８月 当社入社

2009年７月 当社管理部長に就任

2011年７月 当社執行役員管理部長に就任

2014年９月 当社常勤監査役に就任

2024年９月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)３

2,200

取締役

（監査等委員）

保坂　孝徳

1960年1月17日生

1978年６月 太平洋興発株式会社入社

2001年９月 株式会社ダイナック入社

2011年４月 株式会社ダイナック　人材開発部長・管理本部副本部長

2016年３月 株式会社ダイナック　取締役管理統括本部長

2022年３月 株式会社ダイナック　常勤監査役に就任

2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

(注)１

(注)３

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

山本　浩正

1961年7月8日生

1984年３月 サントリー株式会社入社

1998年９月 株式会社プロントコーポレーション　管理部長

2002年10月 サンリーブ株式会社　業務推進部長

2007年９月 株式会社ダイナック　執行役員人材開発本部長

2011年４月 サントリーワインインターナショナル株式会社　執行役員経営戦略部長

2018年３月 サントリーコーポレートビジネス株式会社　管理部長

2019年９月 株式会社ファインズ　取締役経営管理部長

2024年９月 当社社外取締役（監査等委員）に就任（現任）

2025年４月 株式会社カーヴ・ド・リラックス代表取締役社長に就任（現任）

(注)１

(注)３

計

9,200

　(注)１．監査等委員である取締役保坂孝徳氏及び山本浩正氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の独立役員に届け出ております。

 ２．2026年９月28日開催の定時株主総会の終結から１年間であります。

３．2026年９月28日開催の定時株主総会の終結から２年間であります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

（株）

坂本　光司

1961年12月22日生

1985年４月　株式会社ハリカ入社

1989年８月　株式会社ダイナック入社　人事・総務部長

2007年９月　株式会社プロジェスト入社　経営開発室、人材開発室、秘書室

2010年１月　株式会社ラムラ入社　執行役員人事・総務部長　経営企画担当部長兼務

2016年４月　株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ入社 人事総務部長、内部監査室長、上場準備室長

2022年５月　株式会社コパ・コーポレーション　常勤監査役（現任）

-

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年９月25日）現在において、当社の社外取締役は２名であり、ともに監査等委員である社外取締役であります。社外取締役は、取締役会に出席し経営の監視を行うとともに、役員と適宜ディスカッションを行っており、コーポレート・ガバナンス体制を強化する役割を果たしております。

　なお、2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、社外役員の状況に変更はありません。

イ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　監査等委員である社外取締役の保坂孝徳氏、山本浩正氏の両氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、両氏ともに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方

　監査等委員である社外取締役保坂孝徳氏は、飲食業を営む株式会社ダイナックにて、長年にわたり、管理部門及び人事部門の部門長を担っており、経営全般・管理・運営業務に多大な知見を有しております。また同社のIPO全般に携わった経験より、上場企業のガバナンス等にも精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　監査等委員である社外取締役山本浩正氏は、サントリー社員として、サントリーグループの飲食企業・販売促進を担う企業・法人営業を担う企業・ワインビジネスを担う企業等において、人事戦略部門・経営戦略部門を経験することで会社経営に精通しており、当社取締役の職務執行について公正な立場からの監視や助言・提言を行うものとしております。

　以上の役割を期待し、当社は社外役員を選任しております。

ハ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は2024年９月24日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　社外監査等委員と常勤監査等委員とは、定期開催している監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしており、取締役会に出席し経営の助言・監督にあたっております。また、監査等委員会において会計監査人及び内部監査室との相互の連携を図るために、適宜に情報交換及び意見交換をするものとしております。内部統制部門との関係につきましては、必要に応じて内部統制状況の報告を含めた情報交換の機会を適宜設けるなど緊密な連携を図っております。

２【沿革】

　創業者佐藤榮治が株式会社大庄のフランチャイジーとして料理飲食店の運営を目的に1982年５月４日に有限会社かんなん丸を設立いたしました。その後、1994年３月27日に有限会社かんなん丸を株式会社かんなん丸に組織変更いたしました。

　当社（株式会社かんなん丸、旧株式会社飲食産業研究所、1978年９月30日設立、本店所在地：東京都港区六本木五丁目18番２号、1982年11月15日に本店を東京都大田区に移転、1995年２月13日、株式会社かんなん丸に商号変更、株式額面500円）と、株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸、1982年５月４日設立、本店所在地：埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号、株式額面50,000円）は1995年４月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社かんなん丸とし、本店所在地を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転し、2022年９月に埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に本店所在地を移転いたしました。

　この合併は、将来の株式の流通の円滑化に備えるべく、実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の株式額面を50,000円から500円に変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後につきましては実質上の存続会社である旧株式会社かんなん丸の資産・負債及びその他一切の権利義務を全面的に継承しております。

　このため、「有価証券報告書」では別に記載のない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお事業年度の期数は、1995年３月31日までは株式会社かんなん丸（実質上の存続会社、旧有限会社かんなん丸）の期数を、1995年４月１日以降は株式会社かんなん丸（形式上の存続会社、旧株式会社飲食産業研究所）の期数を記載しております。

（有限会社設立後、株式会社に組織変更するまでの沿革）

年月

事項

1982年５月

有限会社かんなん丸を埼玉県浦和市大谷場二丁目１番６号に出資金100万円で設立

1982年７月

株式会社大庄と「大庄ファミリー契約」を締結し、フランチャイジー第１号店として庄や浦和店を埼玉県浦和市高砂に開店

1987年12月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目22番２号に設立

1991年７月

本店を埼玉県浦和市南浦和二丁目18番５号に移転

1992年５月

出資金300万円に増資

1993年６月

株式会社イズ・プランニングと「KUSHI949KYUフレンドシップシステム加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてKUSHI949KYU南越谷店（2007年11月「日本海庄や南越谷店」へ業態変更）を埼玉県越谷市南越谷に開店

1993年９月

出資金500万円に増資

1993年12月

出資金1,000万円に増資

（株式会社に組織変更以降の沿革）

年月

事項

1978年９月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所を東京都港区に設立

1994年３月

有限会社から株式会社に組織変更（資本金1,000万円）

1994年６月

本社事務所を埼玉県浦和市南浦和二丁目40番２号に移転

1995年２月

形式上の存続会社である株式会社飲食産業研究所の商号を株式会社かんなん丸に変更

1995年４月

形式上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧株式会社飲食産業研究所）が実質上の存続会社である株式会社かんなん丸（旧有限会社かんなん丸）を合併

1995年６月

従業員持株会への有償第三者割当により、資本金2,260万円に増資

1995年６月

金融機関、取引先等への有償第三者割当により資本金22,260万円に増資

1997年10月

株式会社ドトールコーヒーと「ドトールコーヒーショップチェーン加盟契約」を締結し、フランチャイジー第１号店としてドトールコーヒーショップ北浦和西口店を埼玉県浦和市北浦和に開店

1998年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年10月

日本海庄や浦和店を「日本海庄や業態第１号店」として埼玉県浦和市高砂に開店

2002年３月

本社事務所を埼玉県さいたま市南浦和二丁目35番11号に移転

2002年４月

当社のオリジナル業態である旬菜・炭焼「炉辺」の１号店である炉辺南浦和店を埼玉県さいたま市南浦和に開店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年８月

やるき茶屋若葉店を「やるき茶屋業態第１号店」として埼玉県坂戸市関間に開店

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2012年６月

株式会社しんしん丸（連結子会社）設立

2012年７月

株式会社しんしん丸へ「ドトールコーヒーショップ」運営事業を譲渡

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2018年５月

本社事務所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転

2018年６月

当社のオリジナル業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」を埼玉県さいたま市浦和区北浦和に開店

2020年11月

2021年11月

2022年４月

2022年９月

2022年９月

2023年５月

資本金5,000万円に減資

株式会社ＶＡＮＳＡＮとのフランチャイズ契約締結し、翌月にＶＡＮＳＡＮ岩槻店を出店

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行

連結子会社である株式会社しんしん丸を吸収合併

本店登記住所を埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号に移転

株式会社ＦＵＲＤＩとのフランチャイズ契約を締結し、10月にＦＵＲＤＩ武蔵浦和駅前店を出店