How does Trailhead Global Holdings make money?

３【事業の内容】

　当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（Trailhead Global Holdings株式会社）及び連結子会社であるワイエスフード株式会社、株式会社Yappa、株式会社KINKA FAMILY JAPAN、株式会社バーガーレボリューション、THG Nest株式会社で構成されています（2026年3月31日時点）。なお非連結子会社１社が存在します。

　当社は、直営飲食店及びフランチャイズ・チェーン本部の経営と、不動産の賃貸及び施設運営の受託を主な事業内容としております。

　当社及び当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）飲食事業

　ワイエスフード株式会社にて、国内・海外の「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」等のブランドでの直営店経営、フランチャイズ・チェーン加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務、自社工場における麺、焼豚等の食材の製造販売等を行っております。なお、2026年３月末日現在の店舗数は102店舗（直営店7店舗、FC店73店舗、海外店22店舗）となっております。

　株式会社Yappaにて、「焼肉やっぱ。」（東京都内4店舗）、「神戸牛焼肉 當麻」（神奈川県横浜市1店舗）、「ROTISSERIE★BLUE」（東京都渋谷区1店舗）の経営を行っております。

　株式会社KINKA FAMILY JAPANにて、「KINKA SUSHI BAR IZAKAYA」（東京都内2店舗）の経営を行っております。

　株式会社バーガーレボリューションにて、「BURGER REVOLUTION」（東京都内2店舗、京都府内1店舗）の経営を行っております。

（2）不動産賃貸事業

　当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

（3）運営受託事業

　ワイエスフード株式会社にて、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

その他関係会社

YSFOOD HK Ltd.

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期の経営方針として掲げ、当連結会計年度において、複数のM&A及び事業譲受を実施し、商号をTrailhead Global Holdings株式会社へ変更するとともに持株会社体制へ移行いたしました。これにより、従来のラーメン店経営を中心とした事業構造から、多様な外食ブランドを展開する外食グループへと事業基盤を拡大しております。

今後は、各ブランドの独自性を活かしながら、グループ全体での経営資源の最適配分及びシナジー創出を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

また、AI/デジタル技術を活用した店舗運営の高度化、海外展開の推進、食品製造・OEM事業の拡大等、新たな成長領域への取り組みを進めてまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社は、収益力及び企業価値の向上を図るため、売上高及びEBITDAを重要な経営指標としております。

　また、持株会社体制のもとで、既存事業の成長とM&Aによる事業拡大を両立させながら、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローの拡大を通じて、安定した財務基盤の構築を目指しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境につきましては、物価上昇や原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇等に加え、少子高齢化による労働力不足等の影響により、引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。

一方で、インバウンド需要の回復やデジタル技術の進展等、新たな成長機会も拡大しております。このような状況のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

①デジタル・フードテック戦略による「次世代店舗の確立」

　当社は、AIを活用したソリューション開発機能を内製化し、店舗運営に必要なテクノロジー投資及びシステム実装を迅速かつ柔軟に行う体制を構築することで、変化の速いフードテック領域への対応を推進してまいります。

　また、次世代型店舗の基盤となるAI自律型オペレーションの構築・導入を進め、需要予測に基づく自動発注やシフトマネジメントの高度化等を通じて、店舗運営の最適化を図ってまいります。加えて、ロボティクスの活用による省人化及び業務効率化を進め、クオリティ・サービス・コストの向上、FLコストの極小化に取り組んでまいります。

②工場DXとOEM拡大による「製造サプライチェーンの最適化」

　当社食品製造工場の経営資源を活用し、他社向けOEM供給を拡大することで、新たな収益基盤の構築を進めてまいります。また、工場DX化により、生産性向上及び安全管理体制の高度化を図り、供給能力の増強と安定供給体制の確立に取り組んでまいります。

　さらに、原材料調達から製造、物流に至るサプライチェーン全体をデジタルで連携することで、需給管理及び原価管理の高度化を進めてまいります。また、セントラルキッチン機能の強化により、原価低減及び店舗オペレーションの省力化を推進し、投資効率の高い店舗展開を実現してまいります。

③グローバル・マルチブランド展開と「OMOプラットフォームの推進」

　当社は持続的な成長に向け、M&Aを重要な成長戦略として位置付けております。既存事業とのシナジー、成長性及び収益性を慎重に見極めながら、適正な企業価値評価に基づく投資を推進し、業態・商圏・バリューチェーンの多様化を図ることで、収益基盤の強化を進めてまいります。海外展開にも積極的に取り組み、グローバルサウスを中心にリージョンパートナーシップを構築し、現地ブランドの取得及び当社ブランドのロールアウトを推進してまいります。

　地理的展開に加え、オンラインとオフラインを融合させたOMO（Online Merges with Offline）プラットフォームを推進し、シームレスな顧客体験を提供することで来店頻度及び客単価の向上を図り、これらの取り組みをグループ傘下ブランドへ展開することで企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　ここに記載のリスクについては、年２回実施されるリスクマネジメント統括委員会で課題の共有とともに、立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告することとしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）グループ経営及びM&Aに関するリスク

　当社は、持株会社体制のもと、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けております。M&Aの実施にあたっては十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後に想定したシナジー効果が得られない場合や、事業環境の変化等により期待した成果を実現できない場合があります。

　また、当社は複数の飲食ブランドを展開しており、各ブランドの市場環境や競争状況は異なります。ブランド価値の低下や運営管理体制の不備等により、グループ各社の業績が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）外食産業を取り巻く経営環境について

　当社は飲食事業を主要事業として展開しているため、景気動向、個人消費の動向、消費者嗜好の変化及び業界内の競争激化等の影響を受けます。また、原材料価格、物流費、人件費及びエネルギー価格等の上昇が継続した場合には、コスト増加による収益性の低下を招く可能性があります。これらのコスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社の売上高は、ゴールデンウィーク、夏季休暇及び年末年始等の時期に高くなる傾向があり、その際に自然災害や天候不順、国際情勢の悪化等の外部環境の変化が生じ、インバウンドを含む来店客数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）人材の確保及び育成について

　当社が持続的に成長するためには、店舗運営人材、管理人材及び専門人材の確保・育成が重要であると認識しております。

　しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材獲得競争の激化等により必要な人材の確保が困難となった場合、又は人件費が想定を上回って上昇した場合には、当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）食材の安全性及び安定供給について

　当社は、店舗運営に加えOEM受託を含む食品製造事業を展開する上で、食材及び製品の品質管理を重要な経営課題と認識しており、当社の主な法的規制として食品衛生法の規制を受けております。

　当社では食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、工場、グループ各社、FC加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しており、衛生管理マニュアル等の周知徹底により衛生管理体制及び品質管理体制の整備に努めておりますが、食中毒、異物混入、表示不備、製品不良等の問題が発生した場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）固定資産及びのれんの減損リスクについて

　当社は、店舗設備、生産設備、土地等の固定資産に加え、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。

　今後、事業環境の変化や収益性の低下等により投資回収が困難となった場合には、固定資産又はのれんについて減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

高田　十光

1956年9月12日生

1981年 3月

慶応義塾大学　経済学部卒業

1981年 4月

川鉄商事(現 JFE商事)㈱

1986年10月

大和證券㈱　債券本部

1995年 7月

大和証券英国法人　債券本部

2000年 3月

大和証券SMBC㈱債券本部　部長

2001年 4月

大和証券金融法人本部　部長

2006年 5月

東京海上フィナンシャル証券会社

業務執行役員　金融商品本部長

2007年 6月

オリックス㈱投資銀行本部部長

2008年 4月

オリックス・フィナンシャル・プロダクツ㈱　代表取締役社長

2010年10月

オリックス㈱　財務本部　部長

2016年 6月

オリックス生命保険㈱　社外監査役

2016年 6月

オリックス・リビング㈱(現グッドタイムリビング㈱)　監査役

2019年 9月

オリックス債権回収㈱　監査役

2019年 9月

オリックスローンビジネスセンター㈱　監査役

2022年 7月

㈱KabuK Style　社外取締役

2024年12月

当社　顧問

2025年 6月

当社代表取締役社長（現任）

(注）２

13,400

取締役会長

青柳　和洋

1980年4月30日生

2006年 3月

㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研） 入社

2013年 7月

Deloitte Tohmatsu Consulting LLC

入社

2014年 7月

イグニション・ポイント㈱　設立　代表取締

2015年 6月

㈱ Secual　設立　代表取締役（現 非常勤取締役）

2018年 6月

㈱ Pontely　設立　取締役（現任）

2019年 3月

Blue Goats Capital ㈱　設立　代表取締役（現任）

2020年 8月

Senxeed Robotics ㈱　設立　代表取締役（現 取締役）

2022年 5月

㈱ it’s HOUSE　非常勤取締役　（現 取締役）

2022年 6月

ORKA ホールディングス㈱　非常勤取

締役

2023年 6月

当社取締役（現任）

2025年11月

コーギア㈱　取締役（現任）

(注）２

8,144,000

取締役

西田　直樹

1978年8月31日生

2002年 4月

PwCコンサルティング㈱　入社

（現 日本IBM株式会社）

2010年 5月

デロイト トーマツ コンサルティング㈱　入社

2014年 9月

イグニション・ポイント㈱　入社

2015年 6月

㈱Secual　取締役（現任）

2025年 6月

当社取締役（現任）

(注）２

1,400

取締役

鶴巻　智規

1978年1月10日生

2000年11月

公認会計士二次試験合格

2001年 8月

中央青山監査法人 （現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2004年 5月

公認会計士登録

2005年 8月

㈱フューチャークリエイト　設立　代表取締役（現任）

2025年 6月

当社社外取締役（現任）

(注）２

21,000

取締役

渡辺　治

1987年3月29日生

2014年 9月

司法試験合格

2015年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2016年 1月

花王㈱　入社

2019年 4月

OMM法律事務所　入所

2020年 8月

新樹法律事務所　入所（現任）

2021年 6月

公認不正検査士資格認定

2022年12月

当社社外取締役（現任）

(注）２

－

取締役

（監査等委員）

門倉　洋平

1981年8月19日生

2004年10月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）　入所

2005年 8月

TAC株式会社　入社

2014年 1月

AZX総合法律事務所　入所

2014年12月

東京桜橋法律事務所　入所

2017年 6月

弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所設立 代表パートナー（現任）

2022年 1月

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス補欠監査役（現任）

2022年 4月

明治学院大学　経済学部　非常講師

2022年 6月

株式会社横浜食品サービス　監査役（現任）

2025年 4月

霞ヶ関ホテルリート投資法人　監査役員（現任）

2025年 6月

当社社外監査役（現任）

(注）３

－

取締役

（監査等委員）

田中　信好

1973年6月25日生

2001年10月

公認会計士二次試験合格

2001年10月

中央青山監査法人（みすず監査法人）　入所

2005年 4月

公認会計士登録

2007年 8月

田中公認会計士事務所設立（現任）

2017年 7月

明神監査法人　入所

2018年 9月

明神監査法人　社員就任（現任）

2025年 6月

当社社外監査役（現任）

(注）３

－

取締役

（監査等委員）

峰　麻衣子
（戸籍上の氏名

= 小堀　麻衣子）

1985年3月28日生

2009年11月

公認会計士試験合格

2010年 2月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2013年10月

公認会計士登録

2025年11月

峰公認会計士事務所 入所

(注）３

－

計

8,179,800

(注）１．渡辺治は社外取締役であります。また、門倉洋平、田中信好及び峰麻衣子（戸籍上の氏名は小堀麻衣子）の３名は、監査等委員である社外取締役であります。なお、当社は社外取締役４名について、東京証券取引所に対して独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である取締役は３名であります。

社外取締役渡辺治は、弁護士としての経験を有し、企業法務に係る実務に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対しても適格な助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役門倉洋平は、弁護士としての経験を有し企業法務に精通しており、豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。

社外取締役田中信好は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。

社外取締役峰麻衣子は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、社外取締役に選任しております。

また、門倉洋平、田中信好、峰麻衣子と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役のうち、３名が監査等委員であり、監査等委員会における監査に従事し、会計監査人や監査部門とも情報交換を行っております。

２【沿革】

 当社の前身は、創業者が1970年４月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。1992年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、1994年５月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立、2005年２月に株式を上場しています。

 2026年１月には持株会社体制に移行し、Trailhead Global Holdings株式会社に商号を変更しています。

 主な変遷は、以下のとおりであります。

年月

事項

1994年 5月

飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。

1994年 9月

関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。

1995年 2月

福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。

1995年 8月

北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。

1996年 3月

飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。

1996年12月

福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。

1999年11月

四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。

2000年 8月

中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。

2001年 3月

関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。

2001年 6月

大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。

2001年12月

北九州市八幡西区に「ばさらか」１号店がＦＣ店舗としてオープン。

2002年 3月

社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。

2002年 6月

ISO9001認証、本社にて取得。

2002年 7月

出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。

2004年 4月

「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。

2004年 8月

香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。

2005年 2月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年12月

生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。

2006年 5月

タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。

2006年 7月

子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。

香春本店を移転新築オープン。

2006年 9月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店となるトンロー店をオープン。

2008年 5月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店となるラチャヨーティン店をオープン。

2008年 9月

ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。

2009年 8月

中国１号店となる「山小屋深圳店」をオープン。

2010年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。

2010年 4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2010年 9月

台湾１号店となる「山小屋台北店」をオープン。

2011年 3月

YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。

2012年 1月

インドネシア１号店となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。

2012年 4月

マレーシア１号店となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。

2013年 3月

フィリピン１号店となる「一康流　マニラ店(現 一康流シャングリラプラザ店)」をオープン。

2013年 3月

マカオ１号店となる「高士徳店」をオープン。

2013年 7月

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2014年 4月

2014年 7月

2014年 8月

2015年 3月

ミャンマー１号店となる「山小屋　ヤンゴン店」をオープン。

「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。

ベトナム１号店となる「山小屋　ホーチミン店」をオープン。

株式会社アスラポート・ダイニング(現 株式会社JFLAホールディングス)と資本業務提携契約を締結。

年月

事項

2015年 3月

2015年 4月

オーストラリア１号店となる「一康流　メルボルンCBD店」をオープン。

子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。

2015年 9月

当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。

2015年11月

遣唐拉麺１号店となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。

2015年12月

東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店となる「高田馬場３丁目店」をオープン。

2016年 3月

ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法適用関連会社とする。

2016年 4月

「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。

2016年 5月

2016年 7月

2016年 8月

2016年 9月

2016年10月

2017年 2月

2017年 6月

2017年12月

2018年 3月

2018年 4月

2018年 5月

2019年 3月

2019年 5月

2019年 6月

2020年 6月

2020年 9月

2021年 1月

2021年 2月

2021年 4月

2021年 6月

2022年 4月

2025年 7月

2025年 8月

2025年 9月

2025年10月

2025年12月

2025年12月

2026年 1月

2026年 4月

台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を非連結子会社として設立。

「株式会社 Zing's」を連結子会社として設立。

「株式会社日本美容研究所」を連結子会社として設立。

イギリス１号店となる「ヤマゴヤ シャフツベリーアベニュー店」をオープン。

オーストラリア メルボルンに新ブランド「カツキング」をオープン。

香港において「YSFOOD HK Ltd.」を非連結子会社として設立。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」を設立し、持分法適用関連会社とする。

韓国 釜山において、１号店となる「うどん駅 萇山店」（うどん＆居酒屋形態）をオープン。

フリーブランド１号店となる「みちくさらーめん Kentaro」を北九州市小倉北区へオープン。

「ワイエス商事株式会社」を連結子会社として設立。

ラオス人民民主共和国において、YSFOOD HK Ltd.の合弁会社となる「JAPAN FOOD and Beverage

Co.,LTD」を設立し、非持分法適用会社とする。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を設立し、非持分法適用会社と

する。

ラオス人民民主共和国１号店となる「山小屋 View Mall店」をオープン。

連結子会社であった「株式会社Zing’s」、「ワイエス商事株式会社」、「株式会社日本美容研究所」の株式を譲渡し、非連結（単体）会社となる。

韓国において、合弁会社「JKF Inc.」（持分法適用関連会社）を清算結了。

マレーシアにおいて、合弁会社「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」を清算結了。

福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉 ふじ湯の里」の指定管理者となる。

霞投資事業組合を割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金1,354百万円となる。

東京都千代田区霞が関に東京事務所を新設。

福岡市博多区において、「筑豊ホルモン鍋 香春」をオープン。

福岡市西区において、「筑豊手羽先唐揚げ専門店　香春ちゃん」をオープン。

ISO22000認証、本社にて取得。HACCP認証、直営店７店舗にて取得。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

株式会社Yappaを完全子会社化

「焼肉BEEFMAN横浜」（現 神戸牛焼肉 當麻）を事業譲受

「ROTISSERIE★BLUE」を事業譲受

100%子会社としてワイエスフード株式会社を設立

株式会社KINKA FAMILY JAPANの株式を80%取得し連結子会社化

株式会社バーガーレボリューションの株式を51%取得し連結子会社化

商号を「Trailhead Global Holdings株式会社」に変更。飲食事業及び運営受託事業をワイエスフード株式会社に承継し、持株会社体制に移行。また、本店登記を東京都渋谷区に変更

株式会社SBWorksを完全子会社化