How does Kawagishi Bridge Works make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。
当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。
子会社の川岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。
プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針
当社は、「鉄骨で日本を支える」を経営理念（ビジョン）に掲げ、主力の鉄骨をはじめ、プレキャストコンクリートなどの鋼構造物メーカーとして、お客様の唯一無二のパートナーとなり、日本の空間、街づくりに貢献していくことを、経営の基本方針としています。
また、ビジョンの実現に向け、「３つの基軸」①使命（ミッション）②信条（バリュー）③行動指針（プリンシプル）を定めています。
・使命（ミッション） ：持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献
・信条（バリュー） ：良い品質、低い原価、早い仕事
・行動指針（プリンシプル） ：和を尊び、言い訳をせず、頭を使おう
なお、「第１次中期経営計画」において、目指すべき姿を「100年先も建築鉄骨で日本を支えるトップ企業」と定めております。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第１次中期経営計画（2024年９月度－2026年９月度）」の２年目の結果及び３年目の目標につきましては、下記の通りとなっております。
２年目（2025年９月度）の期初の数値目標は、売上高270億円、営業利益12億円、当期純利益10億円に設定しており、結果は、売上高は242.1億円と予算不足による計画の先送りや工程の遅れ等により、工場加工及び現場作業の稼働率が低下した影響を受け目標を下回りましたが、利益につきましては営業利益18.7億円、当期純利益14.4億円と目標を上回ることが出来ました。
また、２年目の配当性向は30.7％で、１株当たりの配当金額も前年から10円増加の160円とし、自己株式取得も期間累計で7.1億円実施致しました。
３年目となる2026年９月期におきましては、市場環境の厳しさから、業績予想は売上高220億、営業利益10億、当期純利益８億を見込みであるため、３か年累計を売上高737.8億円、営業利益45.4億円、当期純利益37.1億円とし、目標達成に向けて取り組んでまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、首都圏の大型物件を中心に当面底堅い一方で、長期的には横這いで推移する見通しであり、案件の選別と管理能力の強化が求められるとともに、担い手不足に対して人財の確保と育成、働き方改革、ＤＸによる省力化・省人化の推進が必須と認識しています。加えて、持続可能な企業価値向上への取り組みと、予測が難しく変化が激しい社会、経済情勢に対するリスク管理と対応力強化が急務であります。
当社は、長期ビジョンである「鉄骨で日本を支える」を目指し、使命として掲げる「持続可能な社会の実現に向けて、モノづくりで貢献する」を達成するため、「第１次中期経営計画」で公表しました下記の課題に取り組んでまいります。

①基本方針

成長とコア事業の収益力強化

営業起点の案件管理、生産拠点の見直しと再編、ＩＣＴ＆ＤＸ化の推進

財務戦略・資本戦略の強化

将来への積極的な投資、適正な株主還元

ステークホルダーとの共創・共生

積極的な情報発信とIＲ活動、サステナビリティ経営の推進

経営基盤の強化

コーポレートガバナンスの充実、人的資本経営への取り組み、事業継続（ＢＣＰ）の整備

②数値目標

経営指標

目標

備考

売上高

737.8億円

３年累計

営業利益

45.4億円

３年累計

営業利益率

4.5％以上

最終年度

当期純利益

37.1億円

３年累計

ＲＯＥ

2.7％以上

最終年度

配当性向

30％以上

期間中

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）事業環境について
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。

（2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するとともに、その早期の回収に努めております。

（3）品質管理について
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められます。そのため、製品に契約不適合等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。

（4）鋼材価格の変動について

当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映されない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。

（5）労働災害について
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。

（6）人財確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人財の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人財が確保出来なかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。

（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性があるため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。

（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。

（9）感染症によるリスクについて
当社は、感染症予防対策に対して、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、ＷＥＢ会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。しかしながら、感染症が国内において爆発的に流行した場合には、工場や施工現場等で一定期間の操業が停止するなど、当社の経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
イ．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長執行役員

金　本　秀　雄
(1950年８月24日生)

1973年４月

当社入社

1998年12月

当社取締役

2005年12月

当社取締役東京支店製造担当
兼千葉第一工場長

2008年12月

当社常務取締役東京支店製造本部長
兼工務部長

2014年４月

当社専務取締役西日本地区担当

2015年12月

当社代表取締役社長

2016年12月

川岸プランニング㈱代表取締役

2023年12月

当社代表取締役会長執行役員(現任)

注３

16,982

代表取締役
社長執行役員

清　時　康　夫
(1956年11月23日生)

1979年４月

丸紅㈱入社

2018年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼副社長執行役員
建築・鉄構部門長

2020年10月

㈱ヤマックス顧問

2022年12月

当社常務取締役東京支店長

2023年12月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2024年12月

川岸プランニング㈱代表取締役(現任)

注３

8,290

取締役
専務執行役員

松　本　正　憲
(1969年２月２日生)

1991年４月

当社入社

2010年４月

当社中国支店次長

2013年４月

当社中国支店副支店長

2014年４月

当社西日本支店長

2015年１月

当社執行役員西日本支店長

2016年12月

当社取締役西日本支店長

2019年12月

当社常務取締役西日本支店長

2023年12月

当社取締役専務執行役員
西日本地区統括(現任)

注３

10,396

取締役
執行役員

松　本　龍　丈
(1964年６月１日生)

1987年３月

㈱茨城電業社入社

1993年８月

当社入社

2014年４月

当社東京支店営業部長

2019年１月

当社執行役員東京支店営業部長

2020年12月

当社取締役東京支店営業部長

2023年12月

当社取締役執行役員東京支店長兼
東京支店営業統括部長(現任)

2025年１月

当社取締役執行役員東京支店長(現任)

注３

6,011

取締役
執行役員

深　潟　志　向
(1964年１月22日生)

1986年４月

当社入社

2010年５月

当社東京支店千葉第三工場長

2013年４月

当社東京支店千葉第一工場計画部長

2015年４月

当社東京支店生産設計部長

2019年２月

当社東京支店千葉第一工場長

2020年１月

当社執行役員東京支店千葉第一工場長

2021年12月

当社取締役東京支店千葉第一工場長

2024年１月

当社取締役執行役員東京支店
生産設計統括部長(現任)

注３

4,911

取締役
執行役員

薮　田　浩　志
(1963年12月20日生)

1990年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ銀行)入社

2012年４月

みずほ信託銀行㈱インデックス
運用部長

2016年10月

アセットマネジメントOne㈱
執行役員ITシステム・事務本部長

2020年12月

当社入社

2024年１月

当社執行役員経営企画室長

2024年12月

当社取締役執行役員
経営企画室長兼事務統括部長(現任)

注３

2,330

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

松　原　弘　幸
(1962年５月11日生)

1986年４月

丸紅㈱入社

2005年３月

MISA METAL FABRICATING INC. 社長

2014年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼管部長

2019年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼執行役員
建築・鉄構部門長代行

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2025年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼副社長執行役員
建築・鉄構部門長(現任)

注３

－

取締役

菅　原　二　康
(1964年１月２日生)

1986年４月

京成建設㈱入社

1993年４月

日商岩井㈱入社

2012年４月

㈱メタルワン建材
(現　エムエム建材㈱)建築建材部長

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2022年４月

エムエム建材㈱常務執行役員
第一営業本部長

2023年４月

エムエム建材エンジニアリング㈱
代表取締役(現任)

注３

－

取締役

神　尾　諭
(1959年12月16日生)

1983年４月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
三ツ境支店入行

2012年４月

㈱りそな銀行融資管理部長

2018年４月

りそなビジネスサービス㈱常務取締役

2019年10月

㈱山王社外取締役監査等委員(現任)

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2025年１月

㈱トップウェル社外取締役(現任)

注３

－

取締役

宮　田　桂　子
(1961年８月19日生)

1988年４月

弁護士登録(現任)

2016年４月

駒澤大学法科大学院特任教授(現任)

2024年12月

当社社外取締役(現任)

注３

－

常勤監査役

石　松　克　也
(1960年７月25日生)

1984年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)
世田谷支店入行

2006年３月

㈱りそな銀行浅草橋支店長

2008年４月

同行決済ソリューション室長

2015年４月

りそな決済サービス㈱執行役員
業務部長

2018年４月

同社取締役業務本部長

2019年４月

同社常勤監査役

2020年４月

当社顧問

2020年12月

当社常勤監査役(現任)

注４

－

監査役

工　藤　健　二
(1945年５月28日生)

1968年４月

㈱松田設計事務所入社

1979年１月

川岸興産㈱入社

1985年５月

同社代表取締役社長(現任)

2003年12月

当社社外監査役(現任)

注５

4,400

監査役

高　田　雅　章
(1963年11月23日生)

1987年４月

㈱神戸製鋼所入社

2015年４月

同社鉄鋼事業部門薄板営業部長

2017年４月

神鋼商事㈱鉄鋼本部本部長補佐

2021年12月

当社社外監査役(現任)

2024年６月

神鋼商事㈱常務執行役員金属本部
鉄鋼ユニット担当(現任)

2024年６月

神商鉄鋼販売㈱代表取締役社長(現任)

注６

－

計

13名

53,320

(注) １．取締役　松原弘幸氏、菅原二康氏、神尾諭氏及び宮田桂子氏は、社外取締役であります。
２．監査役　工藤健二氏及び高田雅章氏は、社外監査役であります。
３．2024年12月20日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2021年12月21日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2025年12月22日現在)〕

取締役

地位

氏名

担当業務

代表取締役

会長執行役員

金本　秀雄

代表取締役

社長執行役員

清時　康夫

取締役

専務執行役員

松本　正憲

西日本地区統括

取締役

執行役員

松本　龍丈

東京支店長

取締役

執行役員

深潟　志向

東京支店生産設計統括部長

取締役

執行役員

薮田　浩志

経営企画室長兼事務統括部長

執行役員

村上　達也

東京支店工務統括部長
兼コンクリート統括部長

執行役員

竹永　光貴

東京支店副支店長
兼千葉第一工場長

執行役員

影山　浩一

事務統括部経理部長

執行役員

寺島　成美

東京支店営業統括部長
兼営業部長

執行役員

山﨑　順二

西日本支店長

ロ．2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員及び任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容で（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
会長執行役員

金　本　秀　雄
(1950年８月24日生)

1973年４月

当社入社

1998年12月

当社取締役

2005年12月

当社取締役東京支店製造担当
兼千葉第一工場長

2008年12月

当社常務取締役東京支店製造本部長
兼工務部長

2014年４月

当社専務取締役西日本地区担当

2015年12月

当社代表取締役社長

2016年12月

川岸プランニング㈱代表取締役

2023年12月

当社代表取締役会長執行役員

2025年12月

当社取締役会長執行役員(現任)

注３

16,982

代表取締役
社長執行役員

清　時　康　夫
(1956年11月23日生)

1979年４月

丸紅㈱入社

2018年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼副社長執行役員
建築・鉄構部門長

2020年10月

㈱ヤマックス顧問

2022年12月

当社常務取締役東京支店長

2023年12月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2024年12月

川岸プランニング㈱代表取締役(現任)

注３

8,290

取締役
専務執行役員

松　本　正　憲
(1969年２月２日生)

1991年４月

当社入社

2010年４月

当社中国支店次長

2013年４月

当社中国支店副支店長

2014年４月

当社西日本支店長

2015年１月

当社執行役員西日本支店長

2016年12月

当社取締役西日本支店長

2019年12月

当社常務取締役西日本支店長

2023年12月

当社取締役専務執行役員
西日本地区統括(現任)

注３

10,396

取締役
執行役員

薮　田　浩　志
(1963年12月20日生)

1990年４月

安田信託銀行㈱(現みずほ銀行)入社

2012年４月

みずほ信託銀行㈱インデックス
運用部長

2016年10月

アセットマネジメントOne㈱
執行役員ITシステム・事務本部長

2020年12月

当社入社

2024年１月

当社執行役員経営企画室長

2024年12月

当社取締役執行役員
経営企画室長兼事務統括部長(現任)

注３

2,330

取締役
執行役員

竹　永　光　貴
(1977年７月16日生)

1996年４月

当社入社

2014年４月

当社東京支店千葉第一工場製造部長

2019年４月

当社東京支店千葉第一工場副工場長兼製造部長

2024年１月

当社執行役員東京支店千葉第一工場長

2025年10月

当社執行役員東京支店副支店長
兼千葉第一工場長

2025年12月

当社取締役執行役員東京支店長
兼千葉第一工場長(現任)

注３

100

取締役

菅　原　二　康
(1964年１月２日生)

1986年４月

京成建設㈱入社

1993年４月

日商岩井㈱入社

2012年４月

㈱メタルワン建材
(現　エムエム建材㈱)建築建材部長

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2022年４月

エムエム建材㈱常務執行役員
第一営業本部長

2023年４月

エムエム建材エンジニアリング㈱
代表取締役(現任)

注３

－

役職名

氏名
(生年月日)

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

神　尾　諭
(1959年12月16日生)

1983年４月

㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
三ツ境支店入行

2012年４月

㈱りそな銀行融資管理部長

2018年４月

りそなビジネスサービス㈱常務取締役

2019年10月

㈱山王社外取締役監査等委員(現任)

2020年12月

当社社外取締役(現任)

2025年１月

㈱トップウェル社外取締役(現任)

注３

－

取締役

宮　田　桂　子
(1961年８月19日生)

1988年４月

弁護士登録(現任)

2016年４月

駒澤大学法科大学院特任教授(現任)

2024年12月

当社社外取締役(現任)

注３

－

取締役

西　口　正　純
(1966年５月11日生)

1990年４月

伊藤忠商事㈱入社

2007年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱
経営企画・人事総務本部
人事部人事企画チーム長

2013年４月

同社鋼材第一本部総括室長

2023年11月

同社経営管理本部内部統制推進室長

2025年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼執行役員
建築・鉄構部門長代行(現任)

2025年12月

当社社外取締役(現任)

注３

－

常勤監査役

石　松　克　也
(1960年７月25日生)

1984年４月

㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)
世田谷支店入行

2006年３月

㈱りそな銀行浅草橋支店長

2008年４月

同行決済ソリューション室長

2015年４月

りそな決済サービス㈱執行役員
業務部長

2018年４月

同社取締役業務本部長

2019年４月

同社常勤監査役

2020年４月

当社顧問

2020年12月

当社常勤監査役(現任)

注４

－

監査役

高　田　雅　章
(1963年11月23日生)

1987年４月

㈱神戸製鋼所入社

2015年４月

同社鉄鋼事業部門薄板営業部長

2017年４月

神鋼商事㈱鉄鋼本部本部長補佐

2021年12月

当社社外監査役(現任)

2024年６月

神鋼商事㈱常務執行役員金属本部
鉄鋼ユニット担当(現任)

2024年６月

神商鉄鋼販売㈱代表取締役社長(現任)

注５

－

監査役

小　島　信　子
(1961年３月９日生)

1983年４月

札幌国税局入局

2017年７月

小石川税務署長

2020年７月

江戸川北税務署長

2021年８月

税理士登録(現任)

2025年４月

大原大学院大学専任教授(現任)

2025年12月

当社社外監査役(現任)

注５

－

計

12名

38,098

(注) １．取締役　菅原二康氏、神尾諭氏、宮田桂子氏及び西口正純氏は、社外取締役であります。
２．監査役　高田雅章氏及び小島信子氏は、社外監査役であります。
３．2025年12月23日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年12月23日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

６．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2025年12月23日現在)〕

取締役

地位

氏名

担当業務

取締役

会長執行役員

金本　秀雄

代表取締役

社長執行役員

清時　康夫

取締役

専務執行役員

松本　正憲

西日本地区統括

取締役

執行役員

薮田　浩志

経営企画室長兼事務統括部長

取締役

執行役員

竹永　光貴

東京支店長兼千葉第一工場長

執行役員

深潟　志向

東京支店生産設計統括部長

執行役員

村上　達也

東京支店工務統括部長
兼コンクリート統括部長

執行役員

影山　浩一

事務統括部経理部長

執行役員

寺島　成美

東京支店営業統括部長
兼営業部長

執行役員

山﨑　順二

西日本支店長

②　社外役員の状況
2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。（注）
社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主である伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、社外取締役菅原二康氏は、当社の大株主であるエムエム建材株式会

２ 【沿革】

1906年３月

川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立

1936年５月

九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置

1947年３月

大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立

1958年２月

本社を福岡県福岡市に移転

1961年８月

川岸鉄工株式会社を合併

1961年９月

東京支店を設置

1962年１月

東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転

1962年12月

山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設

1963年５月

千葉県柏市に千葉第一工場を新設

1966年７月

大阪府羽曳野市に大阪工場を新設

1967年12月

大阪支店及び広島支店を開設

1968年４月

千葉県柏市に千葉第二工場を新設

1969年７月

本社を東京都港区に移転

1970年12月

千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設

1971年５月

千葉工作株式会社を合併

1971年９月

千葉県市原市に市原工場を新設

1975年５月

岡山県笠岡市に岡山工場を新設

1985年３月

千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設

1985年６月

川岸工事㈱設立に際し出資

1991年９月

茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設

1993年11月

市原工場を閉鎖

1999年６月

山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖

2000年12月

千葉第二工場を操業中止

2001年10月

千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立

2002年11月

株式会社サクラダと資本・業務提携

2003年10月

山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称

2003年10月

福岡証券取引所上場廃止

2011年９月

千葉第五工場を閉鎖

2012年１月

株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除

2013年４月

広島営業所を廃止

2013年９月

大阪支店を中国支店に統合

2014年４月

中国支店を西日本支店に名称変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年10月

川岸工事㈱を吸収合併