How does Kawakami Paint Manufacturing make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、塗料等の製造販売を主な内容として事業活動をしております。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、当社グループは、塗料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

製　造：当社が製造、調色加工しております。

販　売：当社が一部直接需要家へ販売するほか、主として特約店を通じて行っております。

このうちダイヤス化成㈱は子会社、㈱友進商会は関連会社であります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは「人と技術で豊かな未来を創造しよう」・「地球にやさしさを　暮らしに彩りを　お客様に満足を」を経営の基本理念として掲げ、技術力を高め、環境に優しく信頼性の高い製品を提供することを基本方針としております。

２．経営戦略

　当社グループは更なる「顧客満足度の向上」を目指し、一層の品質改善と顧客への即応体制を強化し、更には、環境対応型塗料の拡充に努め、新規需要の創出や顧客要求に応え営業基盤の拡大に注力をいたします。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年１月に公表した中期経営計画において、計画期間３年間を「投資を強化し体質を改善する期間」ととらえ、いかなる環境においても持続的成長を成し得る企業体質の構築を進めております。中期経営計画の具体的な数値目標といたしましては、2026年１月に公表した「中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ」において修正しており、最終年度の2027年11月期に売上高6,627百万円、経常利益265百万円を定めております。

４．経営環境

　当社グループをとりまく経営環境は、堅調な設備投資や新政権の物価高対策により、景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では米国および世界経済の減速懸念や、世界各地の地政学的リスクによる原材料価格の高騰・エネルギー価格の高止まりが予想され、我が国においては実質賃金減少による需要不足など、国内外の経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループの販売先は主として国内の製造業企業であり、国内外の景気の動向が各社の生産計画に多大な影響を与えるため、当社の販売状況にも反映されております。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　以下の課題に優先的に取り組んで経営環境の課題に対処してまいります。

（１）販売の強化

　取引先への更なるきめ細やかな対応による顧客満足度の向上を目指し、顧客との協業深化による製品の開発を行うことで営業基盤の強化を図ります。特にサステナビリティを意識した顧客及び社会のニーズに応える製品などの提案型販売による新規需要の開拓に尽力することで、販売拡大を目指します。

（２）新製品の開発

　近年、CO2削減や環境に配慮した塗料のニーズが増えており、脱炭素に向けたエネルギー削減や環境負荷低減への取り組みが求められております。省エネルギーに貢献する低温焼付型塗料やVOCの放出を削減できる粉体塗料、特化則物質低減塗料など環境にやさしく、顧客要求に応えられる製品の開発に注力してまいります。

（３）生産性向上と生産能力増強

　設備の増設・更新や人材育成だけでなく、生産管理方式やレイアウトの見直し、生産設備の合理化・最適化の検討を行い、生産能力の増強とともに生産性の効率を高め、収益基盤強化に努めてまいります。

（４）コストの削減

　当社が重視する経営上の指標である売上高経常利益率を向上させる上で、原材料費・製造経費の削減は重要な課題であります。サプライチェーンの強化安定、製造品種・原材料の統廃合等を推進してコストの低減に取り組んでまいります。また、単品損益管理による生産性の改善、適正な在庫管理で製造経費の削減を続けてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に掲げる事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 １．クレーム補償

　当社グループと致しましては技術的、理論的に十分注意を払い製品設計を行い、また、顧客との連携を強化し要望をくみ取ることにより、クレームの発生防止に注力しておりますが、将来的にクレームが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

 ２．外国為替相場の変動に関するリスク

　当社グループでは、輸出取引において為替変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 ３．災害・事故・感染症の発生

　大規模な自然災害や事故・感染症の大流行等の発生により当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、災害発生時の被害を最小限に留め、事故を未然に防ぐことは平素より努力しており、また、万が一の災害・事故の発生時の対策として損害保険に加入しております。

 ４．国内外の法律・規則、政治的要因に係る問題

　予期し得ない法律・規則、租税制度の変更、政治的な不利益、戦争、テロ等の社会的混乱の発生により影響を受ける可能性があります。特に近年は製品や製造上での環境・安全性に対する規制が強化され、使用する原材料の選定や製造工程・生産設備に影響を与える傾向が高まっておりますが、企業の社会的責任として、関連する法令・規制を遵守するとともに、早期の情報把握に努め適切な対応を行っております。

 ５．原材料価格の変動

　当社グループの原材料は石油関連製品への依存度が高く、石油・ナフサ価格の動向が塗料原料の価格に大きな影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

西村　聰一

1962年２月13日生

1985年４月　三井物産株式会社入社

1999年８月　米国三井物産株式会社ニューヨーク本店経営企画業務部

2005年４月　三井物産（上海）貿易有限公司副総経理兼基礎化学品・石化原料部長

2012年４月　三井物産株式会社基礎化学品本部アロマ・ポリエステル原料事業部長

2014年４月　同社　機能化学品本部肥料事業部長

2016年４月　三井物産（香港）有限公司董事長総経理

2018年４月　三井物産株式会社理事三井物産（上海）貿易有限公司董事・総経理

2022年４月　株式会社三井物産戦略研究所特別顧問

2024年２月　当社顧問

2024年２月　代表取締役社長

2025年２月　代表取締役社長

 サプライチェーン統括本部担当兼総務部担当

2026年２月　代表取締役社長（現任）

（注）３

0

常務取締役

経営企画部担当

松下田佳子

1966年11月21日生

1997年10月　センチュリー監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2001年５月　公認会計士登録

2010年12月　同監査法人　退職

2012年２月　当社取締役経理部長

2013年８月　取締役経理部長兼総務部長

2017年２月　取締役経理部長

2021年６月　取締役経理本部長兼システム室長

2025年２月　常務取締役

 経営企画部担当（現任）

（注）３

2

取締役

技術本部長兼

東京技術部長

稲葉　哲也

1971年12月18日生

1995年４月　当社入社

2014年３月　営業本部付ベトナム駐在

2018年６月　東京技術グループ主席研究員

2019年６月　東京技術部部長代理

2021年６月　東京技術部長

2022年６月　技術本部長兼東京技術部長

2024年２月　取締役技術本部長兼東京技術部長（現任）

（注）３

1

取締役

営業本部長兼

営業企画室長

木佐貫弦一

1965年６月29日生

1984年４月　当社入社

2017年１月　九州営業所長

2022年１月　西日本営業部長兼九州営業所長兼広島営業所長

2025年２月　取締役営業本部長兼営業企画室長（現任）

（注）３

1

取締役

生産本部長兼

本社工場長

木田　幸作

1967年２月16日生

1989年４月　当社入社

2021年６月　技術本部部長

2022年９月　品質保証部長

2023年６月　品質管理統括センター長

2023年12月　本社工場長

2025年２月　取締役生産本部長兼本社工場長（現任）

（注）３

1

取締役

経理本部長兼

システム室長兼

経営企画部長

秋山　素寛

1971年11月10日生

1994年４月　当社入社

2017年６月　経理部長代理

2021年６月　経理部長

2025年２月　取締役経理本部長兼システム室長兼経営企画部長（現任）

（注）３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

サプライチェーン統括本部長兼

総務部担当

本吉　洋

1959年11月29日生

1984年４月　三井物産株式会社入社

2001年１月　同社肥料事業部燐酸製品室長

2004年１月　ブラジル三井肥料株式会社代表取締役社長

2007年１月　三井物産株式会社化学品業務部次長

2010年６月　三井物産アグロビジネス株式会社常務執行役員

2011年６月　小野田化学工業株式会社取締役専務執行役員

2014年10月　三井物産株式会社カサブランカ事務所長

2019年10月　三井物産株式会社人事総務部シニアHRマネージャー

2025年２月　当社理事サブライチェーン統括本部長付

2025年２月　理事サプライチェーン統括本部長

2026年２月　取締役サプライチェーン統括本部長兼総務部担当（現任）

（注）３

－

取締役

林　拓史

1965年８月17日生

1991年10月　センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1995年８月　公認会計士登録

2001年１月　林公認会計士事務所（現　林公認会計士・税理士事務所）所長（現任）

2001年３月　税理士登録

2010年２月　当社監査役

2014年３月　ザ・パック株式会社　社外監査役

2015年３月　ザ・パック株式会社　社外取締役

2018年２月　当社監査役退任

2025年２月　当社取締役（現任）

（注）３

0

監査役（常勤）

綿貫　秀敏

1964年７月12日生

1987年４月　当社入社

2017年６月　本社工場製造部部長代理兼工場管理課長

2019年10月　本社工場生産管理部部長代理兼工場管理課長

2022年６月　本社工場生産管理部長兼工場管理課長

2024年６月　本社工場生産管理部長

2024年８月　本社工場生産管理部長兼監査役補佐

2024年９月　監査役補佐

2024年10月　仮監査役

2025年２月　監査役（現任）

（注）４

2

監査役

大松　信貴

1970年7月24日生

1996年10月　太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　入所

1999年５月　公認会計士登録

2016年７月　金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検査官

2020年７月　EY新日本有限責任監査法人　退職

2020年８月　大松公認会計士事務所所長（現任）

2020年９月　税理士登録

2021年２月　当社監査役（現任）

2021年６月　株式会社エスティック社外取締役（現任）

2023年６月　株式会社イーディーピー社外監査役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

髙橋　直子

1973年7月2日生

1999年４月　弁護士登録（大阪弁護士会）中祖法律事務所　入所

2007年４月　関西学院大学法科大学院非常勤講師

2009年12月　弁護士法人第一法律事務所　入所

2016年６月　色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）入所（現任）

2021年11月　司法試験考査委員、司法試験予備試験考査委員（商法）

2026年２月　当社監査役（現任）

（注）４

－

計

16

（注）１．取締役　林拓史氏は、社外取締役であります。

２．監査役　大松信貴氏と、髙橋直子氏は社外監査役であります。

３．2026年２月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年２月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。各人とも当社との間には、人的関係、「①　役員一覧」に記載した以外の資本的関係はなく、また一般株主との利益が相反するような取引関係その他の利害関係もないため、当社に対して独立した立場にあります。

　社外取締役　林拓史氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しており、加えて他社の社外取締役・社外監査役および当社監査役の実績があり、その専門的見地から、また、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言を頂くことが、当社にとって有用であると考えております。

　社外監査役　大松信貴氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有しており、加えて他社の社外取締役・社外監査役としての実績があり、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。

　社外監査役　髙橋直子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的見地から、また、客観的かつ中立な立場から監視を行って頂くことが当社にとって有用であると考えております。

　社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行を担う経営陣から独立した立場で客観的視点により経営に対する提言を行い、議決権を行使しております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行に対して客観的な観点から発言し監査しております。

　社外取締役及び社外監査役が独立性を維持し、それぞれの有する専門的知識や経験に基づき意見を述べることで公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与し、会社にとって有用であると考えております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、一般株主との利益相反が生じないことを基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は内部統制委員会から適宜報告及び説明を受けて、内部統制の状況を把握し、客観的かつ中立な立場から必要に応じて助言、発言できる体制を整えております。また、社外監査役は会計監査人及び常勤監査役との情報交換を通じて連携を図り、監査方針に基づく各部門の内部監査及びヒアリングを実施しております。

２【沿革】

1901年４月

創設者川上保太郎、国産初のエナメル・ワニス製造に着手

1909年５月

大阪市西成区今池町に工場竣工

1931年８月

合名会社川上塗料製造所に改組

1936年11月

尼崎市塚口（現本店所在の場所）に塗料総合工場を完成し移転

1945年１月

川上塗料株式会社に改組（資本金92万円）

1946年５月

東京営業所を開設

1949年２月

東京工場建設

1953年７月

大阪証券取引所に上場

1957年４月

鳥印塗料販売株式会社設立

1964年10月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定替え

1973年３月

千葉工場建設

1973年12月

鳥印塗料販売株式会社がダイヤス化成株式会社（連結子会社）と社名変更

2000年９月

越谷倉庫取得（埼玉県吉川市）

2013年７月

2022年４月

2024年６月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所メイン市場に上場