How does key coffee make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結子会社14社、関連会社３社により構成されております。

主要な会社名

 連結子会社

株式会社イタリアントマト

株式会社イノダコーヒ

株式会社アマンド

ニック食品株式会社

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社

株式会社キョーエイコーポレーション

キーアソシエイツ株式会社

スラウェシ興産株式会社

PT.TOARCO JAYA

honu加藤珈琲店株式会社

有限会社オーギュスト

台湾キーコーヒー株式会社

 関連会社で持分法適用会社

株式会社アイラ沖縄

株式会社銀座ルノアール

アライドコーヒーロースターズ株式会社

当社グループが営んでいるセグメントの内容と、グループ各社の位置づけは次のとおりであります。
＜コーヒー関連事業＞
当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しております。
＜飲食関連事業＞
株式会社イタリアントマトは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を国内外に展開しております。
2025年７月の株式会社イノダコーヒの株式取得に伴い、同社を連結子会社にしています。同社は、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。
株式会社アマンドは、飲食店事業及び洋菓子等の販売を営んでおります。

＜その他＞
ニック食品株式会社は、飲料を中心とした食品の製造及び受託加工を行い、飲料販売会社等に販売を行っております。
キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社は、オフィスサービス事業及び通販事業を営んでおります。
株式会社キョーエイコーポレーションは、運送物流事業を営んでおります。
キーアソシエイツ株式会社は、当社グループの保険代理店事業を営んでおります。
スラウェシ興産株式会社は、インドネシア共和国よりコーヒー生豆を輸入し、当社に販売しております。
なお、インドネシア共和国におけるコーヒー農園経営及びコーヒー生豆の集買・精選は、スラウェシ興産株式会社の連結子会社であるPT.TOARCO JAYAが行っております。
honu加藤珈琲店株式会社は、コーヒー製品等の通販事業を営んでおります。
台湾キーコーヒー株式会社は、コーヒー製品等の販売及び直営店舗の運営を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、品質第一主義に基づき、コーヒーを栽培・加工し、安心・安全にお客様に届けるまでのバリューチェーンを担っております。「コーヒーを究めよう。」、「お客様を見つめよう。」、「そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」との企業理念を共有し、目指すべき「キーコーヒービジョン」として次の３つの項目を掲げております。
・コーヒーに関して、信頼度№１の会社であること。
・コーヒーの可能性を追求し、その価値を提供できる会社であること。
・そして、お客様から最初に選ばれるコーヒー会社であること。
　こうした企業理念、ビジョンに基づいた日々の活動により、企業価値の向上に努めてまいります。
　また、コーヒーのバリューチェーンを担う企業として、コーヒーの未来と持続可能な社会の実現に貢献するため「地球温暖化への対応」「環境負荷の低減」「責任ある調達と商品の開発・提供」「従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進」「コーポレート・ガバナンスの強化」を重要項目として特定しサステナビリティの実現に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益力強化を喫緊の課題と認識し、目標とする経営指標を営業利益額としております。後述の（4）対処すべき課題に記載した施策を実施し、収益力の強化を最優先に取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、当面の経営戦略として、収益力強化、経営基盤強化、グループ総合力強化に取り組み、社会的価値と経済的価値を高めることを中期目標に掲げております。
　具体的には（4）対処すべき課題に記載のとおりとなります。
(4) 対処すべき課題
　当社グループは、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。
　①　ROE向上
　コーヒー生豆相場の歴史的な高騰、為替相場の変動及び各種製造コストの上昇が常態化するなか、外部環境の変化に左右されにくい強靭な収益基盤を確立します。中長期的なROE向上の源泉として戦略的にブランド投資を実行し、ブランド価値向上を推進します。また、不採算取引の見直しとサプライチェーンの効率化を進め、創出した資金を成長投資へ最適配分することでROE向上を図ります。
　②　新規事業・事業領域の拡大
　国内市場の成熟化を見据え、中長期的な成長を牽引する新たな収益源を育成します。主力事業であるコーヒー関連事業で培った強みが発揮できる領域を拡大し、次なる成長を牽引する商品・サービスの開発にも挑戦します。また、アジア市場におけるブランド認知と販売網の拡大を推進します。
　③　サステナビリティの実現と人的資本の価値最大化
　コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者への支援に取り組み、持続可能なバリューチェーンの構築に向けて、コーヒー生産地との共創による気候変動への対応策や環境負荷の低減を推進します。また、人的資本経営を推進するため、人財育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の2025年度達成状況を踏まえ、適切な処遇改善や労働環境の整備を通じて、従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進を図ります。
　④　食の安全性の徹底と不測の事態への対応
　長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、食の安全性の根幹となる品質保証体制の高度化により、品質リスクの未然防止を徹底します。また、不測の事態への対応として、激甚化する自然災害、地政学リスク及び高度化するサイバー攻撃に備え、サプライチェーンの強化と情報基盤の堅牢化を図り、商品の安定供給の責務を果たします。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいて、リスクが生じた場合の損害規模等の大きさや近年の事業環境等の変化を踏まえて企図する成果が獲得できないリスクの発生頻度を分析しております。リスクが顕在化した場合の業績等への影響度は回復までに要すると見込まれる期間も考慮し「大」「中」「小」で分類し、過去にリスクが発生した頻度も勘案した将来の一定期間における発生可能性を「高」「中」「低」で分類し、それぞれ評価しております。

リスクの内容

主な対応策

①　原材料等の価格高騰及び為替相場の変動

下記要因により売上原価が上昇、価格転嫁の遅れにより売上総利益が減少するリスク
○コーヒー生産国の政情、コーヒー産地の気候変動や病害虫被害、作柄等による生産量の減少等の要因によるコーヒー生豆価格の高騰
○為替相場の変動
○資源エネルギー価格上昇に伴う資材、物流費等の様々なコスト上昇

●調達先等から適時的確な価格変動情報の収集
●調達先や生産拠点の分散化
●適正在庫水準の維持

②　サプライチェーンの分断

下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク
○コーヒー原料生豆のすべて、コーヒー製造に関わる各種資材の一部について、輸入先の社会情勢、自然災害、紛争等により原材料・資材等の価格急騰、供給不足

●調達先の分散化
●原材料の基準在庫の見直し
●サプライヤーとの連携強化

③　市場環境の変化

下記要因により商品の販売価格の低下または販売数量の減少により、売上高が減少するリスク
○消費市場の変化、消費者ニーズの多様化への対応の遅れ
○消費者の関心が高い環境負荷の低減への対応の遅れ

●競合環境や消費者動向の分析
●市場環境の変化を先取りした研究開発体制 の強化
※環境負荷の低減に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ② 環境負荷の低減に関する事項」をご参照ください。

④　競合他社との競争激化

下記要因によりブランド価値の毀損を招き売上高が減少するリスク
○価格やサービスを巡る競合他社との競争
○シェア拡大に向けた過当競争

●付加価値を付与した商品やサービスの提供
●新商品の開発

⑤　システム障害及び情報漏洩

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○自然災害、機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等による、顧客情報を含めた内部機密情報の消失、漏洩、改ざん等

●「文書管理規程」「個人情報保護規程」「秘密保持規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施

⑥　特定販売先への依存

下記要因により売上高が著しく減少するリスク
○特定販売先の経営施策や取引約定の変更等による販売額の大幅な減少や取引継続に支障が生じる場合

●特定販売先との協力関係の維持・向上
※特定販売先は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③ 販売実績」に記載のとおりです。

⑦　保有資産の価値低下

下記要因により評価損を計上するリスク
○経営環境の悪化等により保有する固定資産の収益性が著しく低下した場合
○政策保有株式の時価が著しく下落した場合

●遊休資産の活用と売却
●毎期取締役会にて政策保有株式の全銘柄について保有継続を検討

⑧　食の安全性の毀損

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○原材料や製造工程のトラブルによる食品事故の発生
○上記に起因した製品の回収・販売停止

●食品関連法令の遵守
●食品偽装を防ぐための厳格な監視体制の整備
●全工場での食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証取得

⑨　気候変動による影響

下記要因により商品の販売が困難となり売上高が減少するリスク
○環境変化によるコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み持続可能な収穫が困難となる場合

●コーヒー生産者の支援やコーヒー製造過程におけるＣＯ2削減等による、地球温暖化への対応
※気候変動に関する詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ① 地球温暖化への対応に関する事項」をご参照ください。

⑩　自然災害の発生

下記要因のより事業継続が困難となるリスク
○大規模な地震・台風等の発生による生産設備や棚卸資産等の損壊

●マニュアル「災害（火災、風水害、地震等）に対する対応措置」に従って対応
●安否確認システムの活用

⑪　コンプライアンス違反の発生

下記要因によりブランド価値の毀損を招き企業価値を著しく損ねるリスク
○法令等の違反や社会的要請に反した行動の発
　生

●行動規範を定め、法令遵守のための研修等による周知、徹底を図るとともに、各業務プロセスにおいては「内部統制システムに関する基本方針」を整備

⑫　法的規制の強化等

下記要因により事業継続が困難となるリスク
○法的規制の変更・強化による事業活動の制限

●適時的確な情報収集
●各種規程の整備

⑬　海外事業におけるカントリーリスク

下記要因により事業継続が困難となり海外事業からの撤退を余儀なくされるリスク
○事業を展開する各国における政治、経済、社会情勢の変化

●当社からの基幹人材の派遣
●現地情勢の情報収集

⑭　人材確保と育成の遅れ

下記要因により事業継続が困難となるリスク
○雇用情勢の変化による人材の確保難

※詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略 ④ 従業員のエンゲージメント向上とダイバーシティの推進に関する事項」をご参照ください。

⑮　資金調達環境の変化

下記要因により金利負担が増加し経常利益が減少するリスク
○金利の上昇その他金融市場を取り巻く環境の悪化、資金調達力の低下

●資金調達手段の検討と分散

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

川 股　一 雄

1957年11月12日生

1983年３月

当社入社

2000年４月

第一営業部長

2003年４月

広域営業本部長

2003年６月

取締役就任

2005年６月

常務取締役就任

2006年４月

事業本部長

2008年４月

営業統括

2011年４月

経営企画本部長

2011年６月

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長就任

2013年４月

マーケティング本部長

2013年６月

取締役常務執行役員就任
調達グループ管掌

2015年４月

イリー事業部管掌

2015年６月

取締役専務執行役員就任

2017年６月

台湾キーコーヒー株式会社董事長就任（現任）

2019年４月

商品統括

マーケティング本部兼SCM本部管掌

2019年６月

取締役副社長執行役員就任

2020年４月

危機管理担当（現任）

2023年６月

取締役会長就任（現任）

2025年６月

スラウェシ興産株式会社
代表取締役社長就任（現任）

(注)２

14,800

 (9,297)

 代表取締役
社長

柴 田 裕

1964年１月12日生

1987年３月

当社入社

1997年４月

第一営業部長

1997年６月

取締役就任

1999年４月

広域営業本部副本部長

2000年10月

常務取締役就任

企画本部長

2001年４月

マーケティング本部長

2001年６月

専務取締役就任

2002年１月

代表取締役専務取締役就任

2002年７月

代表取締役社長就任（現任）

2009年４月

監査室管掌（現任）

2022年４月

コーヒーの未来部長（現任）

(注)２

502,220

(12,375)

 取締役
副社長執行役員

小 澤　信 宏

1960年１月６日生

1982年３月

当社入社

2001年４月

第二営業部長

2003年４月

第一営業部長

2005年７月

広域営業本部長

2007年６月

取締役就任

2010年４月

広域営業本部管掌

2011年４月

労務担当（現任）

2012年４月

特販営業本部長

2013年４月

取締役常務執行役員就任
営業統括（現任）

2013年６月

事業本部兼流通営業本部兼特販営業本部（現　広域営業本部）管掌（現任）

2017年４月

ストラテジーソリューション事業部管掌（現任）

2019年５月

株式会社イタリアントマト
代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

取締役専務執行役員就任

2023年４月

イリー事業部管掌（現任）

2023年６月

取締役副社長執行役員就任（現任)

(注)２

10,700

(8,172)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員

安 藤　昌 也

1959年10月31日生

1984年２月

当社入社

2004年４月

経営企画室長

2009年４月

経営企画本部副本部長兼

Ｒ＆Ｄグループリーダー

2012年４月

経営企画本部副本部長兼

経営企画部長

2013年４月

執行役員就任

経営企画部長

2018年６月

取締役執行役員就任

2018年７月

株式会社珈友倶楽部

代表取締役社長就任（現任）

2019年６月

取締役常務執行役員就任

最高財務責任者（現任）

管理本部管掌（現任）

2020年４月

コンプライアンス担当（現任）

2021年４月

経営企画部兼品質保証部管掌（現任）

2023年６月

取締役専務執行役員就任（現任）

ニック食品株式会社

代表取締役社長就任

honu加藤珈琲店株式会社

代表取締役社長就任（現任）

2024年４月

秘書広報部管掌（現任）

2025年４月

マーケティング本部管掌（現任）

(注)２

400

(6,979)

 取締役
常務執行役員

中 野　正 崇

1973年２月８日生

1996年４月

当社入社

2012年12月

PT.TOARCO JAYA副社長就任

2016年４月

マーケティング本部市場戦略部長

2017年６月

スラウェシ興産株式会社

代表取締役社長就任

2018年４月

マーケティング本部副本部長

2019年４月

執行役員就任、マーケティング本部長

2021年４月

SCM本部長

2021年６月

取締役就任

2023年６月

取締役常務執行役員就任（現任）

商品統括

マーケティング本部管掌

2024年４月

SCM本部管掌（現任）

2025年６月

ニック食品株式会社
代表取締役社長就任（現任）

キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長就任（現任）

(注)２

600

(4,942)

取締役
(監査等委員)

渡　部 聡

1963年10月25日生

1990年４月

日本たばこ産業株式会社入社

2016年１月

当社品質保証部担当部長（出向受入）

2016年４月

当社品質保証部長（出向受入）

2019年３月

日本たばこ産業株式会社退社

2019年４月

当社入社

2021年４月

品質保証部長兼監査室長

2024年４月

監査室長

2025年６月

当社取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

―

(833)

取締役
(監査等委員)

 （注）１

中 川　幸 三

1951年３月５日生

1980年11月

デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1985年２月

公認会計士登録

2011年９月

有限責任監査法人トーマツ退所

2011年10月

中川幸三公認会計士事務所開設（現任）

2011年12月

税理士登録
中川幸三税理士事務所開設（現任）

2012年６月

当社社外監査役就任
株式会社プロネクサス常勤社外監査役就任

2013年６月

株式会社ニッキ社外監査役就任

2015年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

1,900

(2,800)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

（注）１

柴 本　淑 子

1952年５月17日生

1975年４月

株式会社日本経済新聞社入社
生活情報誌［ショッピング］
副編集長

1991年10月

香港ポスト（日本語新聞）入社
家庭欄編集長

1996年７月

株式会社風讃社入社
［たまごクラブ］［ひよこクラブ］
（ベネッセコーポレーション）編集長

2004年２月

有限会社バイタル・ネットワーク設立

2005年８月

株式会社角川SSコミュニケーションズ入社
［毎日が発見］編集長

2007年４月

上智大学文学部新聞学科非常勤講師
雑誌論担当

2011年１月

有限会社バイタル・ネットワーク
代表取締役就任（現任）

2012年９月

東洋大学理工学部非常勤講師
日本語リテラシー担当

2019年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

―

(2,362)

取締役
(監査等委員)

（注）１

東 志 穂

1975年４月22日生

2006年10月

弁護士登録、第一芙蓉法律事務所入所

2014年10月

第一芙蓉法律事務所
パートナー（現任）

2019年６月

神田通信機株式会社
社外監査役就任（現任）

2020年４月

第一東京弁護士会監事就任

2021年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2026年６月

ダイトウボウ株式会社
社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)３

―

(1,662)

計

530,620
(49,422)

 (注) １. 取締役中川幸三、柴本淑子及び東 志穂は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員長　渡部 聡 委員　中川幸三、柴本淑子、東 志穂
 なお、渡部 聡は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
５. 所有株式数（株）の（　）内の数値は「株式給付信託(BBT)」制度に基づく交付予定の株式であり、所有株式数には含めておりません。
６. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役兼務の者を除く執行役員の状況は以下のとおりです。

　役　名

氏　名

職　名

執行役員

福　田 厚

経営企画部長

執行役員

河　合　啓　輔

管理本部長

執行役員

田　中　正登志

マーケティング本部長

執行役員

秋　元　伸　夫

SCM本部長

執行役員

柳 雅　人

事業本部長　兼　事業推進部長

執行役員

前　田　重　敏

流通営業本部長

執行役員

松　澤　真　一

広域営業本部長

② 社外役員の状況
当社は監査等委員会設置会社として、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役４名中の３名を社外取締役とすることで、社外取締役に期待されている外部的視点からの経営監視機能を強化しており、経営に対する十分な客観的・中立的監視が行われる体制を確立しております。
中川幸三氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高い見識を有していることから社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏は2026年３月末時点において、当社の株式1,900株を保有しております。また、過去において当社の監査を行う監査法人に所属し、2007年６月まで当社の監査を担当しておりましたが、その後10年以上を経過するとともに既に同監査法人を退所しておりますので、その重要性はないものと判断しております。また、同氏は現在において中川幸三公認会計士事務所、中川幸三税理士事務所の代表を兼任しておりますが、当社とそれらの事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
柴本淑子氏は、育児からシニア向けまで幅広い年齢層の雑誌の編集長を歴任し、大学講師としての高い見識と生活者目線による豊富で幅広い経験を有しております。当社経営の透明性とガバナンス機能を高めるために社外取締役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
東　志穂氏は、弁護士として培われた専門的な知識と経験を有しております。また、他社の社外監査役を務めていること等の見識を当社経営の監督に活用していただくとともに、当社の経営判断の場において適切な助言及び提言ができるものと考えております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にし、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類の概要について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門である監査室からの各種報告も受けております。また会計監査人との連携については定期的に会計監査の状況について報告を受けております。

２ 【沿革】
1920年（大正９年）８月、横浜市中区福富町において、故柴田文次がコーヒーの焙煎とコーヒー及び食料品の販売を目的として、コーヒー商「木村商店」を創業したのが当社の起源であります。
1923年９月、関東大震災により福富町の店を失い、横浜市中区吉田町に本店を移転、1928年（昭和３年）春には店名も「木村コーヒー店」と改め、国内外に支店を広げるとともに、コーヒー農園の経営も手がけました。その後、第２次大戦の戦災を被り、一時営業中止の止むなきにいたることもありましたが、1946年には本店機能を東京支店に移し、1950年のコーヒー生豆輸入再開以降、本格的なレギュラーコーヒー製造販売会社として再出発いたしました。1952年（昭和27年）10月に東京都港区芝田村町４丁目８番地の東京支店を本店とし、横浜支店と合わせて「株式会社木村コーヒー店」(当社)を、また1953年１月には大阪、京都の２支店を「株式会社大阪木村コーヒー店」として、それぞれ法人組織化いたしました。その後、当社は、1988年10月に「株式会社大阪木村コーヒー店」を合併し、また、1989年（平成元年）２月に商号を「キーコーヒー株式会社」に変更いたしました。
当企業集団の沿革

年月

概要

1952年10月

東京都港区芝田村町４丁目８番地に株式会社木村コーヒー店を設立。

1954年11月

本店を東京都港区芝田村町19番地(現東京都港区西新橋２丁目34番４号)に移転。

1961年12月

日本インスタントコーヒー工業株式会社(現ニック食品株式会社)を設立。

1964年９月

神奈川県横浜市港北区に綱島工場完成。

1970年８月

愛知県名古屋市西区に名古屋工場完成。(現KC名古屋ビル)

 1971年８月

職域向けコーヒーの市場開拓を図るため、キーコーヒーサービス株式会社(現キーコーヒーコミュニケーションズ株式会社)を設立。

 10月

沖縄県那覇市に株式会社沖縄木村コーヒー(現株式会社アイラ沖縄)を設立。

1974年９月

トラジャコーヒー開発事業の日本側投資会社として、スラウェシ興産株式会社を設立。

1975年５月

缶コーヒー原料用のレギュラーコーヒーの製造販売開始。

1976年４月

インドネシア共和国にトラジャコーヒー開発事業の現地法人PT.TOARCO JAYAを設立。

1978年３月

トアルコトラジャコーヒー製造販売開始。

 ６月

千葉県船橋市に関東工場完成。

 10月

損害保険の取扱いを目的として、株式会社キー商会(現キーアソシエイツ株式会社)を設立。

1982年10月

佐賀県鳥栖市に九州工場完成。

1983年４月

ライブパック包装システムを導入し、キーライブパックシリーズとして製造販売開始。

1985年12月

関東工場敷地内に研究所を設置。

1986年11月

宮城県泉市(現仙台市泉区)に東北工場完成。

1988年10月

株式会社大阪木村コーヒー店を吸収合併。

1989年２月

キーコーヒー株式会社に商号変更。

1993年11月

愛知県春日井市に中部工場完成。

1994年１月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年１月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。

 ２月

台湾の現地企業CRESCO INC．との共同出資により台湾キーコーヒー株式会社を設立。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

 ９月

簡易抽出型レギュラーコーヒー「ドリップオン」の製造販売開始。

1997年10月

通信販売事業推進のため、「通販倶楽部」を新設、また、インターネットでも受注を開始。

 10月

東北工場、優良施設工場としてコーヒー業界初の厚生大臣表彰を受賞。

年月

概要

1999年３月

中部工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。

 ９月

東北工場、関東工場、九州工場、ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。

2000年３月

新情報処理システム本格稼動。

 ９月

コーヒーの共同展開ブランドRoots(ルーツ)の発売開始

2001年３月

ＩＳＯ14001(環境管理システム)の認証取得。

 11月

生産本部、全工場、ＩＳＯ9002(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2002年３月

新本社屋完成。

 12月

生産本部、全工場、マーケティング本部、ＩＳＯ9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。

2004年10月

株式会社キョーエイコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化。

2005年４月

株式会社イタリアントマトの株式を取得し、連結子会社化。

 ４月

ニック食品工業株式会社(現ニック食品株式会社)の株式を取得し、連結子会社化。

2007年12月

トアルコ トラジャ コーヒー農園（パダマラン農園）が「グッドインサイド」の認証を取得。

2008年５月

自家焙煎システム「ＳＲＳ（ショップ・ロースティング・システム）」の１号店を出店。

 2009年11月

トアルコ トラジャ コーヒー農園（パダマラン農園）が「レインフォレスト・アライアンス」の認証を取得。

2010年12月

カフェ開業支援事業「KEY'S CAFE」の１号店出店。

 12月

クリスタルコーヒー株式会社の業務市場向け事業を譲受。

2011年１月

スラウェシ興産株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。(2012年10月完全子会社化)

 ５月

イタリアのillycaffe社とカプセル式エスプレッソシステムの日本国内における独占販売契約を締結。

 2012年２月

全４工場でＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得。

 ３月

株式会社アマンドが会社分割により新設した飲食・物販事業会社（「アマンド」の商号は新会社が承継）の全株式を取得し、連結子会社化。

 2013年１月

株式会社銀座ルノアールを持分法適用関連会社化。

 2014年２月

honu加藤珈琲店株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

 2015年１月

イタリアのillycaffe社とillyブランド製品の日本国内における独占販売契約を締結し発売開始。

 ６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

 2016年５月

未来に向けたコーヒー産業の発展を支援する世界的な非営利の研究機関「World Coffee Research」の日本初のゴールドメンバーとして、同団体が取り組む「国際品種栽培試験」活動への協力を開始。

 2017年３月

「リプトン」ブランドの家庭用紅茶製品に関して、ユニリーバ・ジャパン株式会社（現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社）と日本国内における販売総代理店契約を締結し、販売を開始。

 2017年５月

台湾キーコーヒー株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

 2020年８月

創業100周年

 2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 2023年６月

東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を持分法適用関連会社化。（現アライドコーヒーロースターズ株式会社）

　2025年７月

株式会社イノダコーヒの株式を取得し、連結子会社化。