How does Hokkaido Coca-Cola Bottling make money?

３ 【事業の内容】
　当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。
　当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　(1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け
　当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースの他自動販売機の修理等を行っております。

　(2) 事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針
当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として
「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」
を制定し、以下の経営指針を定めております。
１．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。
２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。

（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。
また、DXやサイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。

（3）中期経営戦略
当社グループは、持続的な企業価値向上のための中期的な経営指標として、中期経営計画（2024年～2026年）において自己資本利益率（ROE）4.0％を達成することを目標に設定しております。一方、足元の経営環境におきましては、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、働き手不足といった厳しい状況が継続しており、加えて、2026年度は将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資や販売機材の更新を積極的に実施することにより、一時的なコスト増が先行し、短期的にはROEが目標水準を下回って推移する見込みとなっております。
これらは構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資であり、今後は当該投資効果の最大化と生産性の抜本的向上を図ることで、早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上を目指してまいります。

≪中期経営計画≫
『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第２の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第２の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進しております。各戦略の詳細は以下の図のとおりです。

中期経営計画の最終年である2026年度は、飲料ビジネスにおいて、現場・本部・企画・グループが一体となってエリアマーケティングを強化し、市場シェアの拡大を目指します。具体的には、スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルを継続成長させるとともに、飲食店等の「Eat＆Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動を徹底します。あわせて、自動販売機ビジネスでは当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを最大化させることで飛躍的な事業拡大を成し遂げてまいります。
その他、需要予測AIの活用等によるDX変革を加速させ、全社を挙げて企業価値の向上に邁進してまいります。また、戦略実行の源泉となる「人」への投資を強化し、次世代リーダーの育成や専門スキルの向上などを通して組織力の最大化をはかります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について
当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。
当社グループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ商標の侵害及びそのブランドの毀損は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。

(2) 品質管理について
当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しております。
製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 飲料業界について
① 市場競争
飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 天候要因
当社グループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況による影響について
① 道内景気と消費動向
当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。現在の北海道内の景気の状況、インフレによる物価高から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 保有資産の価値変動
当社グループは、土地や有価証券等の資産を保有しております。
保有する土地の価格の著しい下落や、投資先の経営状況の悪化・破綻などによって有価証券の評価額が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 年金資産の時価変動リスク
当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について
当社グループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（PL）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) アルコール飲料について
当社グループで販売している酒類は、国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けております。当社グループはその酒税法に基づき各種必要な免許を取得しております。今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されております。これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境関連について
① 水資源
当社グループは、貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 容器
ボトルtoボトル、軽量化、より着実な使用済み空容器の回収、生活者に向けた啓発活動などの取組みを推進しております。しかし、海洋汚染や温室効果ガス増加等の問題が拡大することでペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動（温室効果ガス）
バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害について
当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。

(9) 感染症について
感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は当社グループの経営成績と密接な関係にあります。
感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防につとめます。また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

酒寄 正太

1963年３月19日

1986年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年１月

同社商印事業部商印第１営業本部営業第５部長

2009年４月

同社商印事業部商印第３営業本部長

2017年４月

同社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年３月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第１ＣＸセンター長

2021年９月

大日本印刷株式会社退社

同　年10月

当社常務取締役管理部門担当

2023年３月

当社専務取締役営業部門担当

2024年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

1,600

専務取締役
 カスタマーマーケティング本部長、
営業企画本部、事業推進本部担当

山田 雄亮

1965年７月27日

1990年４月

当社入社

2004年４月

当社営業統括本部営業企画部長

2010年３月

当社執行役員広報・ＣＳＲ推進部長

2011年１月

当社執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長

2013年５月

当社退社

同　年５月

北海道サービス株式会社代表取締役社長

2015年３月

当社入社、取締役営業統括本部副本部長

同　年３月

北海道サービス株式会社退社

2019年１月

当社取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長

2023年３月

当社常務取締役カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、エリアビジネス本部担当

2024年１月

北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社代表取締役社長、北海道ベンディング株式会社代表取締役社長(現任)

2024年３月

当社専務取締役カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、事業推進本部担当(現任)

(注)４

4,700

 取締役
広報・サステナビリティ推進部、技術部、生産管理部担当

小松 剛一

1968年４月３日

1991年４月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2012年３月

当社退社

同　年３月

北海道ベンディング株式会社取締役

2014年３月

当社入社、執行役員技術部担当

同　年３月

北海道ベンディング株式会社退社

2016年３月

当社執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2017年３月

当社取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2020年３月

当社取締役技術部、生産管理部担当

同　年３月

北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長退任

2024年10月

取締役広報・サステナビリティ推進部、技術部、生産管理部担当(現任)

(注)４

3,500

 取締役
 グループ経営企画部長、グループ経営管理部担当

田中 直幸

1972年４月28日

1995年４月

大日本印刷株式会社入社

2005年11月

株式会社ＤＮＰメディアクリエイト関西管理部長

2011年４月

株式会社ＤＮＰ東北 企画管理部長

2014年７月

株式会社ＤＮＰグラフィカ 企画管理部長

2017年４月

大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部企画管理部副部長

2020年４月

株式会社ＤＮＰプランニングネットワーク 経営管理本部副本部長

2023年２月

同社退社

2023年３月

当社入社、顧問

同　年３月

取締役経営管理部担当

2024年10月

取締役グループ経営企画部長、グループ経営管理部担当(現任)

(注)４

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 営業企画本部長、営業企画部長

菅原 一機

1973年１月10日

1996年４月

当社入社

2009年10月

営業企画室長

2013年３月

執行役員営業企画室長

2021年１月

執行役員エリア営業本部長、営業企画部長

2022年１月

執行役員営業企画部長

2023年１月

執行役員営業企画本部長、営業企画部長

2025年３月

取締役営業企画本部長、営業企画部長(現任)

(注)４

200

 取締役

菅沼 耕二

1970年３月29日

1993年４月

大日本印刷株式会社入社

2010年10月

同社ディスプレイ製品事業部企画管理部長、エネルギーシステム事業部企画管理部長

2016年４月

同社ＡＢセンター企画管理部長

2019年10月

同社包装事業部企画管理部長

2023年４月

同社事業推進本部副本部長

2025年３月

当社取締役（現任）

2025年10月

同社大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部事業企画本部長（現任）

(注)４

―

取締役

冨岡 俊介

1976年９月30日

2007年９月

冨岡公治法律事務所入所
弁護士登録(札幌弁護士会)

2016年３月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

上田 恵一

1956年６月30日

1979年４月

監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)

1982年３月

公認会計士登録

1988年７月

中央監査法人入所

1998年７月

中央監査法人代表社員就任

2007年１月

上田恵一公認会計士事務所設立

2016年３月

当社監査役

2020年３月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

日浅 尚子

1955年７月28日

1978年４月

株式会社北海道新聞社入社

2005年７月

同社室蘭支社報道部長

2014年７月

同社帯広支社長

2016年６月

株式会社道新文化センター代表取締役社長

2018年６月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年６月

同社退任

2024年３月

当社取締役(現任)

(注)４

―

常勤監査役

安立 啓二

1965年１月30日

1987年４月

当社入社

2009年10月

当社ＩＴ推進室長

2011年10月

北海道サービス株式会社入社

2012年９月

当社退社

2014年３月

北海道サービス株式会社取締役

2018年３月

同社退社

同　年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)６

―

常勤監査役

新井 清司

1963年10月８日

1986年４月

大日本印刷株式会社入社

2007年４月

株式会社ＤＮＰアカウンティングサービス管理第１部長

2015年５月

大日本印刷株式会社経理本部経理部長

2019年４月

同社経理本部副本部長

2021年３月

株式会社ＤＮＰアカウンティングサービス代表取締役社長

2024年３月

同社退社、当社入社、顧問

同　年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

―

監査役

伊藤 直哉

1958年９月21日

2010年４月

北海道大学大学院教授

2016年３月

当社監査役(現任)

2024年４月

北海道大学名誉教授

(注)５

―

監査役

後藤 雄則

1976年３月５日

2007年９月

誠信法律事務所入所（現　弁護士法人誠信法律事務所）
弁護士登録（札幌弁護士会）

2010年９月

札幌フロンティア法律事務所開設

2018年３月

当社監査役(現任)

(注)６

―

計

10,800

(注) １　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は「社外取締役」であります。
２　監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。
３　取締役 冨岡俊介、上田恵一、日浅尚子の各氏は有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。
４　2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

井馬 智行

 グループ総務人事部長

吉田 貴彦

 事業推進本部長、北海道サービス株式会社 代表取締役社長

神埜 亨

 グループ経営管理部長、管理課長

b.当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

酒寄 正太

1963年３月19日

1986年４月

大日本印刷株式会社入社

2002年１月

同社商印事業部商印第１営業本部営業第５部長

2009年４月

同社商印事業部商印第３営業本部長

2017年４月

同社情報イノベーション事業部副事業部長

2020年３月

当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第１ＣＸセンター長

2021年９月

大日本印刷株式会社退社

同　年10月

当社常務取締役管理部門担当

2023年３月

当社専務取締役営業部門担当

2024年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注)４

1,600

専務取締役
 カスタマーマーケティング本部長、
営業企画本部、事業推進本部担当

山田 雄亮

1965年７月27日

1990年４月

当社入社

2004年４月

当社営業統括本部営業企画部長

2010年３月

当社執行役員広報・ＣＳＲ推進部長

2011年１月

当社執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長

2013年５月

当社退社

同　年５月

北海道サービス株式会社代表取締役社長

2015年３月

当社入社、取締役営業統括本部副本部長

同　年３月

北海道サービス株式会社退社

2019年１月

当社取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長

2023年３月

当社常務取締役カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、エリアビジネス本部担当

2024年１月

北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社代表取締役社長、北海道ベンディング株式会社代表取締役社長(現任)

2024年３月

当社専務取締役カスタマーマーケティング本部長、営業企画本部、事業推進本部担当(現任)

(注)４

4,700

 取締役
広報・サステナビリティ推進部、技術部、生産管理部担当

小松 剛一

1968年４月３日

1991年４月

当社入社

2006年10月

当社技術部長

2012年３月

当社退社

同　年３月

北海道ベンディング株式会社取締役

2014年３月

当社入社、執行役員技術部担当

同　年３月

北海道ベンディング株式会社退社

2016年３月

当社執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2017年３月

当社取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長

2020年３月

当社取締役技術部、生産管理部担当

同　年３月

北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長退任

2024年10月

取締役広報・サステナビリティ推進部、技術部、生産管理部担当(現任)

(注)４

3,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 グループ経営企画部長、グループ経営管理部担当

田中 直幸

1972年４月28日

1995年４月

大日本印刷株式会社入社

2005年11月

株式会社ＤＮＰメディアクリエイト関西管理部長

2011年４月

株式会社ＤＮＰ東北 企画管理部長

2014年７月

株式会社ＤＮＰグラフィカ 企画管理部長

2017年４月

大日本印刷株式会社 情報イノベーション事業部企画管理部副部長

2020年４月

株式会社ＤＮＰプランニングネットワーク 経営管理本部副本部長

2023年２月

同社退社

2023年３月

当社入社、顧問

同　年３月

取締役経営管理部担当

2024年10月

取締役グループ経営企画部長、グループ経営管理部担当(現任)

(注)４

800

 取締役
 営業企画本部長、営業企画部長

菅原 一機

1973年１月10日

1996年４月

当社入社

2009年10月

営業企画室長

2013年３月

執行役員営業企画室長

2021年１月

執行役員エリア営業本部長、営業企画部長

2022年１月

執行役員営業企画部長

2023年１月

執行役員営業企画本部長、営業企画部長

2025年３月

取締役営業企画本部長、営業企画部長(現任)

(注)４

200

 取締役

広畑 賢二

1984年２月13日

2006年４月

大日本印刷株式会社入社

2017年９月

PT DNP Indonesia　財務・経理部門本部長

2024年10月

大日本印刷株式会社　事業推進本部事業推進部長

2026年３月

当社取締役(就任予定)

(注)４

―

取締役

冨岡 俊介

1976年９月30日

2007年９月

冨岡公治法律事務所入所
弁護士登録(札幌弁護士会)

2016年３月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

上田 恵一

1956年６月30日

1979年４月

監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人)

1982年３月

公認会計士登録

1988年７月

中央監査法人入所

1998年７月

中央監査法人代表社員就任

2007年１月

上田恵一公認会計士事務所設立

2016年３月

当社監査役

2020年３月

当社取締役(現任)

(注)４

―

取締役

日浅 尚子

1955年７月28日

1978年４月

株式会社北海道新聞社入社

2005年７月

同社室蘭支社報道部長

2014年７月

同社帯広支社長

2016年６月

株式会社道新文化センター代表取締役社長

2018年６月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年６月

同社退任

2024年３月

当社取締役(現任)

(注)４

―

常勤監査役

新井 清司

1963年10月８日

1986年４月

大日本印刷株式会社入社

2007年４月

株式会社ＤＮＰアカウンティングサービス管理第１部長

2015年５月

大日本印刷株式会社経理本部経理部長

2019年４月

同社経理本部副本部長

2021年３月

株式会社ＤＮＰアカウンティングサービス代表取締役社長

2024年３月

同社退社、当社入社、顧問

同　年３月

当社常勤監査役(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

佐々木 康陽

1965年６月22日

1986年４月

当社入社

2010年４月

当社リテール事業部旭川販売部長

2015年４月

当社営業統括本部第一本部チェーンストア営業三部長

2016年３月

当社退社

2016年４月

北海道ベンディング株式会社取締役

2023年１月

北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社取締役セールス統括本部副本部長

2024年１月

同社常務取締役エリア統括本部長、総務部長、当社入社、営業企画本部VM企画部長

2025年９月

当社退社

2025年10月

同社常務取締役エリア統括本部担当、総務部長

2026年３月

北海道ベンディング株式会社取締役退任、
北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社常務取締役退任、
当社入社、常勤監査役（就任予定）

(注)６

800

監査役

伊藤 直哉

1958年９月21日

2010年４月

北海道大学大学院教授

20

２ 【沿革】

年月

概要

1963年１月

清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置

1963年３月

本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始

1963年10月

商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)

1963年12月

本社工場を新設　－製品第１号誕生－

1969年１月

貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)

1969年５月

河東郡音更町に帯広工場を新設

1973年４月

東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)

1973年６月

クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立

1973年８月

東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1979年11月

旭川市に旭川工場を新設

1982年２月

ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立

1985年１月

自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立

1986年11月

自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立

1989年１月

清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立

1993年１月

コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立

1996年12月

旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)

2000年10月

各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立

2001年５月

株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得

2002年１月

北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更

2002年４月

北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社

2004年５月

北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)

2004年６月

株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管

2004年12月

帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)

2006年３月

コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立

2008年12月

北海道飲料株式会社を解散

2009年２月

北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2009年９月

北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）

2020年９月

有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更）

2021年２月

株式会社モーリス（資本金３千万円）を取得し、連結子会社化

2021年８月

北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社）
北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年１月

北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社（現・連結子会社）に承継させる新設分割

(注)　当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。